電機ジャーナル2014年3月号『消費税8%後の日本』

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電機ジャーナル2014年3月号 『消費税8%後の日本』

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電機ジャーナル
全力で聴く。全力で届ける。
2014年3月号

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『消費税8%後の日本』

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Q 消費税8%で今後の日本経済はどうなるのでしょうか?

A 政府の経済見通しでは、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に留意は必要だが、年度を通してみれば堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれ、消費者物価指数は3.2%の上昇、GDPは実質1.4%、名目3.3%の成長見込み」となっています。しかし、見込みが現実となる保証はありません。またデフレ脱却といっても、円安による輸入エネルギーや原材料費の値上がりが物価に反映されるだけでは、生活する者にとって望ましい方向ではありません。あるべき姿は賃金や可処分所得の上昇による需要拡大が牽引することによるデフレ脱却です。この「幸福のための経済成長」を実現するために民主党は現在、重点政策として、グリーン、ライフ、農業、中小企業、情報通信、住宅、観光、日本ブランド、スポーツ、職住近接の分野に取り組んでいます。

Q 社会保障や財政再建の展望は?

A 安倍政権は消費税10%の引き上げ判断を、12月の予算編成前に行うとしていますが、仮に情勢が当初の想定通りに推移しても問題は依然残ります。国・地方の基礎的財政収支(プライマリー・バランス)に関して、2015年度の目標(2010年度の対GDP比の半減)はクリアできても、2020年度の「黒字化」目標は現状では達成困難です。また財政赤字の構造的要因である社会保障の実態は厳しく、給付費103.5兆円に対して保険料収入は57.8兆円(2010年度実績)であり、その差額45.7兆円は消費税換算(1%を約2~3兆円と仮定)で、実に15~20%に相当します。全額を消費税で賄う必要はありませんが、消費税10%後は経済成長による増収に期待するのみでは、全く不十分です。持続可能な安心の社会保障を構築するには、制度改革の本質的な議論を透明性高く、世代間の公平性に配慮しながら行うことが肝要です。

Q 不安ばかり口にしても...。
そんな時はどう対処していますか?

A 経済分野の常套句に「タダ飯はない」「魔法の弾丸はない」という言葉があります。アベノミクスで先行する「異次元の金融緩和」も出口戦略に潜在的なリスクを内包しています。やはり答えは地味かもしれませんが着実な改革による成長戦略であり、国の施策もそこに集中するべきです。しかしそれだけでなく、わたしたち自身、時にある程度の鈍感力や、また既存のモノサシにとらわれず、あのブータン国民のように独自の幸福を追求する能力、いわば「ブータン力」を必要とするかもしれません。「転んでもタダでは起きない地頭」のたくましさも身につけたい。わたしも現在、全くの未体験ゾーンである国会で日々この「鈍感力」「ブータン力」「地頭魂」を胸にがんばっています。これからも全国の仲間のみなさんを訪ね、現場の声や率直な意見を全力で聴いて全力で国政に届けていきますので、引き続きのご支援をよろしくお願いします。
                

(終)

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電機ジャーナル2014年3月号 『消費税8%後の日本』

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