【答弁書】『エネルギー需給・環境問題への対応に関する質問主意書』に対する答弁書を閣議決定

【多様な選択肢をバランス良く持つことが重要】
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エネルギー需給・環境問題への対応に関する質問主意書

答弁書第二〇五号(エネルギー需給・環境問題)


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質問第二〇五号
エネルギー需給・環境問題への対応に関する質問主意書
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 資源小国である我が国のエネルギー政策は、いわゆる三つの「E」と一つの大きな「S」、すなわちエネルギーの安定供給(エネルギー・セキュリティ/Energy security)、経済効率性の向上(エコノミック・エフィシェンシー/Economic efficiency)、環境への適合(エンバイロメント/Environment)、そして安全性(セイフティ/Safety)を基本としつつ、特定の電源に過度に依存することなく、原子力、火力、再生可能エネルギー等の多様な選択肢をバランス良く持つことが重要である。短期的には経済性や安定供給性に、中長期的には持続可能性や省エネ等意識の向上にも力点をおくべきである。
 
 現在議論の多い原子力発電については、これを代替できるエネルギー源の確保ができるまでは我が国に必要なエネルギー源として安全性向上等の技術開発を進め、また原子力発電の趨勢に関わりなく、廃炉や放射性廃棄物処分等の技術の向上と人材確保を進めるべきである。また電力自由化については、価格面だけではなく、発電事業者のエネルギー供給責任やコスト負担等の視点も踏まえて議論を行い、地球温暖化問題等の環境問題については、国全体としてだけでなく、個人や企業単位でも十分な対応を進めることが肝要である。つまるところエネルギー基本計画でいうように、エネルギー政策に奇策は通用しない。

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一 原子力発電所の再稼働について

(問1-1)
 安全性確保を最優先し、地元の十分な理解を得つつ、安全基準を満たした原子力発電所は運転を再開させ、エネルギー・コストの上昇や電力安定供給への懸念を払拭するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)に記載されているとおり、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」という方針である。今後も引き続き、同計画に基づき、適切に対応していく考えである。


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(問1-2)
 必要十分な安全審査を行う体制の確保は国の重要な責務である。これまでの経験を踏まえ、手順や評価方法等審査の効果・効率化の向上にも取り組むべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)により改正された核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)及び同法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準(以下「新規制基準」という。)に係る適合性審査(以下「適合性審査」という。)を効率的に実施することは重要であると考えており、そのための工夫を行っている。
 例えば、適合性審査の結果をまとめた審査書を策定し、公開しているが、この審査書は、新規制基準の条文ごとに、事業者の申請内容、審査の過程における主な論点及び審査における判断の具体的な内容を記載しており、事業者が適合性審査の内容を理解するに当たり十分に参考になるものである。
 また、適合性審査は、複数の事業者が同時に出席する合同の会合で公開して審査している。そのため、各発電用原子炉の共通の事項について同じ論点の議論を繰り返す必要がなくなり、審査の実効性を保ちつつ、審査期間の短縮化ができると考えている。
 このような取組により、審査を効果的かつ効率的に実施することができると考えている。


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(問1-3)
 使用済燃料から生じた高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地は、国の強力なリーダーシップの下、様々な政策資源を投入しながら選定を進めていくべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 高レベル放射性廃棄物の最終処分については、原子力発電環境整備機構において、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成十二年法律第百十七号)に基づく文献調査を行うために、平成十四年以降、文献調査の対象地域に係る公募を全国の自治体に対して実施しているが、現時点において、文献調査の実施には至っていない。このような事情を踏まえ、最終処分に向けた取組の見直しに関する具体的な検討を進め、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」(平成二十七年五月二十二日閣議決定。以下「基本方針」という。)を定めた。
 基本方針においては、高レベル放射性廃棄物の最終処分について、「将来世代に負担を先送りしないよう、その対策を確実に進める」とするとともに、「国は、安全性の確保を重視した選定が重要であるという認識に基づき、科学的により適性が高いと考えられる地域(科学的有望地)を示すこと等を通じ、国民及び関係住民の理解と協力を得ることに努めるものとする。また、国は、概要調査地区等の選定の円滑な実現に向けた機構による調査の実施その他の活動に対する理解と協力について、その活動の状況を踏まえ、関係地方公共団体に申し入れるものとする」等としており、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けて国が前面に立って取り組むこととしている。


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二 今後増加すると見込まれる原子力発電所の廃炉について

(問2-1)
 運転開始四十年を超える原子力発電所が今後増加していく見込みのなかで、炉内構造物等の処分基準の策定は急務と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 原子力発電所の廃止措置及び運転に伴い発生する放射性廃棄物(以下「廃炉等廃棄物」という。)については、第二種廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成二十五年原子力規制委員会規則第三十号)等において、余裕深度処分(核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則(昭和六十三年総理府令第一号)第一条の二第二項第三号に規定する余裕深度処分をいう。以下同じ。)に係る規定を更に整備する必要があると認識しており、余裕深度処分を要する廃炉等廃棄物のうち、その埋設に係る事業の終了までに放射能の減衰が見込まれるものの埋設に関する基準については、平成二十七年一月から、原子力規制委員会の下の外部有識者を含めた検討チームにおいて、その技術的内容の骨子を同年内を目途に取りまとめるべく、検討を行っているところである。


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(問2-2)
 廃炉によって発電事業が終了する見込みの地域に対して、国は雇用や暮らしその他の地域経済に与える負の影響の分析やその対応策を地域と一緒になって準備・検討するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 多くの原子力発電所の立地地域において、立地市町村の財政に占める電源立地地域対策交付金や原子力発電所に係る固定資産税収入等の原子力関連の歳入の割合が大きいという事実を踏まえ、今後、廃炉が進展することにより、立地市町村の経済、雇用、財政等に与える影響を勘案しつつ、廃炉を円滑に進めていくに当たっては、限られた国の財源の中で、どのような対応が可能か検討してまいりたい。


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三 再生可能エネルギーについて

(問3-1)
 固定価格買取制度について、国民負担を十分に考慮しつつ、点検・見直しは継続的に行うべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 固定価格買取制度については、平成二十四年七月の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号。以下「再生可能エネルギー特別措置法」という。)の施行後、平成二十七年三月末までに再生可能エネルギー発電設備の導入量が約九割増加しているように、着実に再生可能エネルギーの導入拡大が進んでいる一方、太陽光発電中心の導入が進んだ結果、国民負担上昇の懸念等の課題が顕在化していると承知している。これまでにも、国民負担を抑制する観点から、太陽光発電に係る調達価格の引下げに取り組むとともに、再生可能エネルギー特別措置法に基づく再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定の基準を満たさなくなった案件の認定の取消し等の措置を講じ、固定価格買取制度の適切な運用を図ってきたところである。また、現在、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制を両立させる観点から、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会において、固定価格買取制度を含む再生可能エネルギー導入促進策の在り方を議論していただいているところであり、今後、この議論の結果も踏まえ、所要の見直しを検討してまいりたい。


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(問3-2)
 地熱・風力発電について、環境アセスメントの迅速化を進めていくべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 地熱発電及び風力発電の導入の加速化のため、環境影響評価の手続を迅速化する取組を進めているところである。具体的には、これまで、環境影響評価準備書等について、環境大臣の経済産業大臣への意見提出及び経済産業大臣の事業者への勧告等に要する期間の短縮の取組を行うとともに、事業者の調査期間の短縮に向けた基礎情報の整備等の取組を行い、あわせて、都道府県に対して、環境影響評価準備書等についての都道府県知事の意見提出に要する期間の短縮を要請した。こうした取組により、環境影響評価の手続について、一定の迅速化が図られたと評価しているが、今後も、環境や地元に配慮しつつ地熱発電所及び風力発電所の立地が円滑に進められるよう、必要な対策の検討を進めてまいりたい。


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(問3-3)
 自家発電や蓄電池、省エネ機器等の導入支援を積極的に行うべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 自家消費のできる再生可能エネルギー発電設備や蓄電池の導入は、再生可能エネルギーの導入拡大に資するものであり、また、省エネルギー機器の導入についても「エネルギー基本計画」に基づく徹底した省エネルギー社会の実現の観点から重要な取組であると考えている。このため、政府としては、再生可能エネルギーの導入拡大に資する自家消費のできる再生可能エネルギー発電設備や蓄電池については、例えば、平成二十六年度補正予算で独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金を措置し、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池の導入支援をしており、また、省エネルギー機器については、例えば、平成二十七年度予算でエネルギー使用合理化等事業者支援補助金を措置し、省エネルギー設備の導入支援を行っている。今後とも、引き続き再生可能エネルギーの導入拡大及び徹底した省エネルギー社会の実現に向けて必要な取組を進めてまいりたい。


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(問3-4)
 水素エネルギーについては、太陽光発電と水電気分解装置、蓄電池等を組み合わせた、いわば水と太陽だけで稼働する自立型エネルギー供給システムが既に実現しており、災害時に電力と温水の供給源、平常時に電力ピークカットのための燃料電池として活用され始めている。その潜在性を十分に引き出すべく国として研究開発や利活用を促進していくべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 水素エネルギーについては、「エネルギー基本計画」において、「将来の二次エネルギーでは、電気、熱に加え、水素が中心的役割を担うことが期待される」としており、水素エネルギーの利活用に向けた更なる取組を進めるため、経済産業省において「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を平成二十六年六月に策定したところである。
 これまでも、家庭用燃料電池の導入支援、燃料電池自動車の導入支援、水素ステーションの整備に対する支援、再生可能エネルギー由来の電気等を用いて水素を製造する水電解装置に関する技術開発、燃料電池に関する技術開発、再生可能エネルギー由来の電気等を用いて製造した水素を利用した二酸化炭素を排出しない輸送・利用体制の実証、燃料電池バスや燃料電池船の開発等の多面的な支援策を講じてきたところであり、引き続き、こうした取組を進めてまいりたい。


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四 電力小売自由化について

(問4-1)
 全ての事業者が安定供給等の公益的責任を果たすべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 電気の小売業への参入の全面自由化後においても、電力の安定供給に万全を期すことは重要であり、電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)による改正後の電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号。以下「新法」という。)において、一般送配電事業者に対して託送供給義務を課すこと、小売電気事業者に対して供給能力の確保の義務を課すこと、電気事業者に対して供給計画の届出義務を課すこと等の措置を講じている。


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(問4-2)
 電力卸売市場において売電価格をリアルタイムで公開する仕組みを整えるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 現在、電力を売買する市場を開設している一般社団法人日本卸電力取引所においては、スポット市場の約定の都度、売買の価格が公表されているものと認識している。また、新法第九十七条第一項の規定により、経済産業大臣は同項に規定する市場開設業務を行う一般社団法人等を卸電力取引所として指定することができることとされている。新法第九十九条の四の規定により、卸電力取引所は、経済産業省令で定めるところにより、売買取引の数量及び価格その他経済産業省令で定める事項を公表しなければならないこととされており、今後、具体的に公表する内容を検討し、経済産業省令において定めることを予定している。


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(問4-3)
 全ての事業者に自らのサービス内容を分かりやすいかたちで表示させるためのガイドライン作成等の消費者保護を積極的に推進するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 新法においては、小売電気事業者は、小売供給を受けようとする者と小売供給契約の締結をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該小売供給に係る料金その他の供給条件について、その者に説明するとともに、当該小売供給に係る料金その他の供給条件であって経済産業省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならないこととされている。当該説明及び書面交付の義務の内容については、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループにおいて、電気の使用者の利益の保護が図られるよう検討を進めてきたところであり、この検討結果を踏まえ、具体的な内容を経済産業省令で定めるとともに、その考え方の詳細をガイドラインにおいて示すことを予定している。


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五 気候変動枠組条約への対応について

(問5-1)
 二〇二〇年以降の温室効果ガスの削減目標について、国民生活や産業に与える影響を十分に考慮した上で、国際的に責任を果たし得る目標値を提示するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

 ⇨回答は、問5-1、2を併せて

(問5-2)
 再生可能エネルギーの普及や電力システム改革の進捗状況等、我が国の将来のエネルギー構成については、東日本大震災後の原子力発電停止が続くなか未知数の部分が大きいため、温室効果ガスの削減目標値を一定の幅を持ったものとすることが現実的・合理的と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

 ⇨回答は、問5-1、2を併せて

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(回答)
 我が国の平成三十二年以降の温室効果ガスの削減目標については、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標として、国内の排出削減・吸収量の確保により、平成四十二年度に平成二十五年度比で二十六・〇パーセント(平成十七年度比で二十五・四パーセント)削減することとし、平成二十七年七月十七日に開催された地球温暖化対策推進本部においてこの削減目標を含む約束草案を決定した。この削減目標は、国際的に遜色のない野心的なものであると考えている。


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以上

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『エネルギー需給・環境問題への対応に関する質問主意書』を提出

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質問第二〇五号
エネルギー需給・環境問題への対応に関する質問主意書

 資源小国である我が国のエネルギー政策は、いわゆる三つの「E」と一つの大きな「S」、すなわちエネルギーの安定供給(エネルギー・セキュリティ/Energy security)、経済効率性の向上(エコノミック・エフィシェンシー/Economic efficiency)、環境への適合(エンバイロメント/Environment)、そして安全性(セイフティ/Safety)を基本としつつ、特定の電源に過度に依存することなく、原子力、火力、再生可能エネルギー等の多様な選択肢をバランス良く持つことが重要である。短期的には経済性や安定供給性に、中長期的には持続可能性や省エネ等意識の向上にも力点をおくべきである。
 
 現在議論の多い原子力発電については、これを代替できるエネルギー源の確保ができるまでは我が国に必要なエネルギー源として安全性向上等の技術開発を進め、また原子力発電の趨勢に関わりなく、廃炉や放射性廃棄物処分等の技術の向上と人材確保を進めるべきである。また電力自由化については、価格面だけではなく、発電事業者のエネルギー供給責任やコスト負担等の視点も踏まえて議論を行い、地球温暖化問題等の環境問題については、国全体としてだけでなく、個人や企業単位でも十分な対応を進めることが肝要である。つまるところエネルギー基本計画でいうように、エネルギー政策に奇策は通用しない。

 そこで、以下質問する。

一 原子力発電所の再稼働について

1 安全性確保を最優先し、地元の十分な理解を得つつ、安全基準を満たした原子力発電所は運転を再開させ、エネルギー・コストの上昇や電力安定供給への懸念を払拭するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

2 必要十分な安全審査を行う体制の確保は国の重要な責務である。これまでの経験を踏まえ、手順や評価方法等審査の効果・効率化の向上にも取り組むべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

3 使用済燃料から生じた高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地は、国の強力なリーダーシップの下、様々な政策資源を投入しながら選定を進めていくべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

二 今後増加すると見込まれる原子力発電所の廃炉について

1 運転開始四十年を超える原子力発電所が今後増加していく見込みのなかで、炉内構造物等の処分基準の策定は急務と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

2 廃炉によって発電事業が終了する見込みの地域に対して、国は雇用や暮らしその他の地域経済に与える負の影響の分析やその対応策を地域と一緒になって準備・検討するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

三 再生可能エネルギーについて

1 固定価格買取制度について、国民負担を十分に考慮しつつ、点検・見直しは継続的に行うべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

2 地熱・風力発電について、環境アセスメントの迅速化を進めていくべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

3 自家発電や蓄電池、省エネ機器等の導入支援を積極的に行うべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

4 水素エネルギーについては、太陽光発電と水電気分解装置、蓄電池等を組み合わせた、いわば水と太陽だけで稼働する自立型エネルギー供給システムが既に実現しており、災害時に電力と温水の供給源、平常時に電力ピークカットのための燃料電池として活用され始めている。その潜在性を十分に引き出すべく国として研究開発や利活用を促進していくべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

四 電力小売自由化について

1 全ての事業者が安定供給等の公益的責任を果たすべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

2 電力卸売市場において売電価格をリアルタイムで公開する仕組みを整えるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

3 全ての事業者に自らのサービス内容を分かりやすいかたちで表示させるためのガイドライン作成等の消費者保護を積極的に推進するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

五 気候変動枠組条約への対応について

1 二〇二〇年以降の温室効果ガスの削減目標について、国民生活や産業に与える影響を十分に考慮した上で、国際的に責任を果たし得る目標値を提示するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

2 再生可能エネルギーの普及や電力システム改革の進捗状況等、我が国の将来のエネルギー構成については、東日本大震災後の原子力発電停止が続くなか未知数の部分が大きいため、温室効果ガスの削減目標値を一定の幅を持ったものとすることが現実的・合理的と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

 右質問する。

 平成二十七年七月十三日

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「エネルギー需給・環境問題への対応に関する質問主意書」(平成27年7月13日提出)

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【答弁書】『産業活性化のための国家デジタル戦略に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定

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産業活性化のための国家デジタル戦略に関する質問主意書

答弁書第二〇四号(国家デジタル戦略)


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質問第二〇四号
産業活性化のための国家デジタル戦略に関する質問主意書
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 今をさかのぼること五十年前の一九六五年、米国インテル社の創業者の一人であるゴードン・ムーア氏が「集積回路上のトランジスタ数は十八か月で倍になる」との経験則を提唱して以来、この「ムーアの法則」は半導体産業における技術性能の指数関数的向上の傾向を現在に至るまで極めて正確に捉えている。まさしくコンピュータの処理能力は爆発的に増大し、各種デバイスは劇的に低廉化し、インターネットやモバイル等ICTの利活用は世界中に拡散し、最近では二〇四五年頃にコンピュータが人類の知性を超える技術的特異点すなわちシンギュラリティを迎えるとの予想までなされている。

 これら技術革新の底流をなしているのはデジタル化の深化・進展であり、このデジタル化に基づいた社会の将来像を欠いたままでは、国家として産業の活性化や社会的課題の解決は到底おぼつかない。その実践例として、ドイツの「インダストリー4・0」や米国GE社の「インダストリアル・インターネット」等があり、我が国も国家デジタル戦略を早急に策定して、モノづくり・コトづくりにおける国際競争力の抜本的強化や新ビジネス創出のブレイクスルー・イノベーションに国として本気で取り組む必要があると考える。


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一 モノづくり・コトづくり等の産業活性化について

(問1-1)
 世界最先端の製造現場やシェアリング・エコノミー等の新サービスの最前線では、IoT(モノのインターネット)やビッグデータ解析、クラウドコンピューティング、人工知能、仮想現実、拡張現実、ウェアラブル、3Dプリンティング等を利活用したデジタル化・ネットワーク化の融合が加速化されている。我が国も新ビジネス創出や国際競争力強化等を目指した「国家デジタル戦略」の策定が必要と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 政府としては、「世界最高水準のIT利活用社会」を実現するとする「世界最先端IT国家創造宣言」(平成二十五年六月十四日閣議決定。以下「平成二十五年創造宣言」という。)を策定し、着実に実施してきたが、様々な物にセンサ等が埋め込まれ、収集された多量の情報がインターネットでやり取りされるいわゆるIoTや、いわゆるビッグデータ解析等の技術の進展等を踏まえ、今般、「世界最先端IT国家創造宣言」(平成二十七年六月三十日閣議決定。以下「平成二十七年創造宣言」という。)を策定したところであり、これに基づく施策を着実に実施することにより、我が国における新たなビジネスの創出や国際競争力強化について取り組んでまいりたい。


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(問1-2)
 次世代の産業基盤を支える計算機開発について、創薬等の医療分野、革新的な設計・シミュレーション等の製造分野、防災減災や気象予測等を含む基礎科学分野等で世界最先端を切り開くためのスーパーコンピュータとそのソフトウェア開発を国家として継続的に行うために宣言的な法整備、いわゆるスパコン法を検討するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 文部科学省においては、平成十八年度から世界最先端・最高性能のスーパーコンピュータ「京」(以下「「京」」という。)及び「京」を最大限活用するためのソフトウェアの開発を進め、総合科学技術会議(当時)から着実に進められたと認められるという評価を得た。また、平成二十六年度から「京」の後継機となるスーパーコンピュータ及びこれを活用するためのソフトウェアの開発に着手したところである。このような最先端のスーパーコンピュータの開発等については、「「日本再興戦略」改訂二〇一五」(平成二十七年六月三十日閣議決定)等も踏まえ、継続的に取り組んでいるところであり、現時点では、御指摘のような「スパコン法」を検討することは考えていない。


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(問1-3)
 ドローン等無線操縦ロボットの各分野への波及により、操縦コマンドの長距離伝送や高画質画像の伝送需要が高まっており、使用周波数の拡大や最大空中線電力の増力、エリア・用途に応じた運用ガイドラインの整備、また既存の法規制との関係整理等が必要と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 ロボットの利用に伴う高画質で長距離の画像伝送などの新たな電波利用のニーズに応えるため、現在、情報通信審議会において、使用可能な周波数や空中線電力等についての技術的な議論を着実に進めているところである。今後、同審議会における議論が完了した部分から、順次、制度の整備を行うこととしている。


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二 自動走行(ドライバーレス・カー)の実現について

(問2-1)
 自動走行の実現について、欧米を中心に開発競争が過熱しており、我が国も二〇二〇年の東京五輪開催までに何らかの成果を国際社会に示すべく国として強力に研究開発を推進するべきである。その際、短期的なアウトカムに専心するあまり我が国独特の制度・環境下での実装にとらわれるのではなく、世界的なニーズや各国主要企業の動向を踏まえた戦略的な技術開発を進めるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

 ⇨回答は、問2-1、2を併せて

(問2-2)
 自動走行のカギを握るセンサー技術や運転制御ソフトの開発等、メーカー間で共通化できる部分は徹底的に共通化を進め、標準化の主導権を握り、国際競争力を強化するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

 ⇨回答は、問2-1、2を併せて

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(回答)
 お尋ねの「自動走行」の実現に向けて、平成二十五年九月十三日の総合科学技術会議(当時)において戦略的イノベーション創造プログラムの十の対象課題の一つとして「自動走行(自動運転)システム」が選定されたところであり、同プログラムに基づき、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた成果の展開も意識しつつ、官民が一体となって取り組むべき共通基盤技術の研究開発を中心として取組を推進することとしている。また、研究開発の早い段階から海外の関係機関と協働する環境を整えることも目指しており、関係府省はもとより民間企業とも協力しながら、共通基盤技術の標準化における我が国の主導的役割の確保や我が国の国際競争力の強化に向けた研究開発を着実に進めているところである。今後、「科学技術イノベーション総合戦略二〇一五」(平成二十七年六月十九日閣議決定)及び「「日本再興戦略」改訂二〇一五」等も踏まえ、関係府省間で密接に連携を図りながら、これらの取組を強化してまいりたい。


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三 情報通信や放送の高度化・スマート化について

(問3-1)
 二〇二〇年の東京五輪開催までに、次世代ネットワーク(第五世代移動通信システム(5G)、次世代光ネットワーク)の実用化やその普及を国として強力に推進するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 高精細な映像の流通やいわゆるIoTによる今後の通信の増大に対応すべく、情報通信ネットワークの一層の高速化及び大容量化に向け、それぞれの情報通信ネットワークの特性や開発段階に応じ、産学官が連携して、研究開発の推進、技術の標準化、製品化に向けた開発等が着実に進められているところである。政府としては、今後も産学官による研究開発等の取組を促進し、情報通信ネットワークの一層の整備及び充実を図ってまいりたい。


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(問3-2)
 前記三の1に併せて、二〇二〇年までの8K放送の実現、また欧米で一大潮流となりつつあるテレビのスマート化に国として積極的に取り組むことが必要と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘の「8K放送の実現」や「テレビのスマート化」については、平成二十七年三月の4K放送開始に際して技術基準の策定などの環境整備を行い、着実に推進してきたところである。平成二十七年創造宣言において、平成三十二年には、「多くの視聴者が市販のテレビで4K・8K番組やスマートテレビに対応したサービスを享受できる環境を実現する。」としているところであり、今後も引き続き、平成二十七年創造宣言に基づき、着実に取組を推進してまいりたい。


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四 社会的課題(老朽インフラの維持管理、防災減災、ヘルスケア等)の解決について

(問4-1)
 厳しい財政状況下における社会インフラの老朽化について、各種センサーや画像認識技術、またビッグデータの解析による故障予兆監視、超低消費電力通信等の先進技術の利活用による維持管理体制を国が先導して全国レベルで展開するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 老朽化したインフラの維持管理については、これに資する技術研究開発が、平成二十五年九月十三日の総合科学技術会議(当時)において戦略的イノベーション創造プログラムの十の対象課題の一つである「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」として選定されたところであり、同プログラムに基づき、外部有識者による評価及び助言を得つつ進められている。また、「インフラ長寿命化基本計画」(平成二十五年十一月二十九日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定)においても、「ICT、センサー、ロボット、非破壊検査、補修・補強、新材料等に関する技術研究開発を進め、それらを積極的に活用する」こととしているところであり、同計画に基づき、技術研究開発を進めているところである。このような技術研究開発については、着実に実施されており、今後も引き続き、着実に進めてまいりたい。


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(問4-2)
 防災減災について、データ収集拡充のための各種計測器、先進的レーダーや衛星の増設、またリアルタイム・シミュレーションやSNSにおけるつぶやきの分析等も含めた災害の分析・予測技術の実用化、さらには得られた災害情報の適時伝達・的確な避難誘導のためのJアラートやLアラート、デジタル・サイネージ、無料公衆無線LAN、多言語支援技術等の連携・連動を加速するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 防災・減災に係る様々なデジタル技術の活用については、平成二十五年創造宣言、「世界最先端IT国家創造宣言」(平成二十六年六月二十四日閣議決定)、平成二十七年創造宣言や「科学技術イノベーション総合戦略二〇一五」において、多様な手段によるデータ収集の拡充、高度なシミュレーションを利用した精緻な地震・津波被害に関する予測技術の実用化、JアラートやLアラート等による災害関連情報の重層的な収集・伝達体制の構築、ソーシャルメディアを用いた災害情報収集・分析と災害推定技術の開発等、情報通信技術の活用による防災・減災体制の構築のための取組が掲げられており、これらを着実に進めてきたところである。今後も引き続き、関係府省が連携して、こうした取組を進めてまいりたい。


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(問4-3)
 健康寿命の延伸や医療介護費の抑制について、リアルタイム生体情報や遺伝子情報、過去の診断結果等を統合した医療ビッグデータの解析を通じて生活習慣病の予防やその早期発見、また個別化医療や先制医療を実現し、社会コストを適正化するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘の「リアルタイム生体情報や遺伝子情報、過去の診断結果等を統合した医療ビッグデータの解析」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活習慣病の予防等により、健康寿命の延伸や医療介護費の適正化を図ることは重要であると認識しており、これまでも、診療報酬明細書(以下「レセプト」という。)のデータや特定健康診査のデータ等を活用した医療保険者による保健事業を推進するとともに、レセプトのデータ等のデータベースを構築し、その利活用の促進を図るなどの取組を着実に進めているところである。今後も、「「日本再興戦略」改訂二〇一五」に基づき、更なる健康長寿社会の実現を目指して、医療介護政策へのデータの一層の活用を行うこととしている。


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五 衛星ビジネス・地理空間情報の利活用について

(問5-1)
 宇宙基本計画の着実な実施を通じて、産業界に投資に関する予見可能性を与えつつ、我が国独自の衛星ネットワークの確立を推進するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘の「我が国独自の衛星ネットワークの確立」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、これまで宇宙基本法(平成二十年法律第四十三号)に基づき、着実に人工衛星等を整備してきたところである。「宇宙基本計画」(平成二十七年一月九日宇宙開発戦略本部決定)においても、今後十年間に必要となる人工衛星等の機数や整備の年次を明記しており、今後、これに従い着実に人工衛星等の整備等の施策を実施することとしている。


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(問5-2)
 衛星による気象情報や地形・位置等の地理空間情報は、新サービス・新産業の創出に寄与する社会インフラであり、民間企業がビジネス展開しやすい環境を国として積極的に整備するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 政府としては、これまで宇宙基本法に基づき我が国の宇宙産業の振興に着実に取り組んできたところであり、「宇宙基本計画」においても、「衛星リモートセンシング情報や衛星測位による位置情報等、宇宙システムを活用して取得・蓄積される「ビッグデータ」を情報通信技術を駆使して新たな価値を生み出す等、宇宙に関連した新事業・新サービスを創出する民間事業者の取組を後押し」することとしている。今後、「宇宙基本計画」に基づき、宇宙政策のみならず情報通信技術や地理空間情報等に関係する府省が密接に連携して、施策を具体化し、これを着実に実施することとしている。


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以上


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