【答弁書】『社会保障と税の一体改革に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定

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社会保障と税の一体改革に関する質問主意書

答弁書第二三二号(社会保障と税の一体改革)

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質問第二三二号
社会保障と税の一体改革に関する質問主意書
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一 医療保険制度改革について

(問1-1)
 医療保険制度改革について、後期高齢者支援金の負担方法への全面総報酬割導入のような従来の仕組みの中での制度間の負担の付け替えではなく、保険者機能の発揮に着目した医療保険制度改革を目指すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘については、政府としては、各保険者が被保険者等の健康づくりに取り組む等、保険者に求められる役割を適切に果たすための取組を推進するとともに、高齢化の進展等に応じ、保険者間の支え合いを進め、制度の持続可能性を高めていくことが重要であると考えており、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第三十一号。以下「国保法等一部改正法」という。)第五条の規定による改正後の健康保険法(大正十一年法律第七十号)等において、平成二十八年度から、被保険者等が自ら健康の保持増進、疾病の予防を行うことに対するインセンティブを高める取組を推進することとしたほか、国保法等一部改正法第十条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号。以下「改正後高齢者医療確保法」という。)において、平成二十九年度から、後期高齢者支援金(改正後高齢者医療確保法第百十八条第一項に規定する後期高齢者支援金をいう。以下同じ。)に係る被用者保険等保険者(改正後高齢者医療確保法第七条第三項に規定する被用者保険等保険者をいう。以下同じ。)の負担について、負担能力に応じたより公平な負担とするため、後期高齢者支援金の額の全てを当該被用者保険等保険者の標準報酬総額(改正後高齢者医療確保法第百二十条第二項に規定する標準報酬総額をいう。)に応じた負担とすることとしたところである。
 これらの取組により、医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化が図られ、制度の持続可能性は着実に確保されているものと考えており、今後とも、保険者に求められる役割が適切に果たされるよう、各保険者による被保険者等の健康づくりの取組を支援してまいりたい。


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(問1-2)
 特例退職者医療制度について、その加入資格に「老齢厚生年金の受給資格者であること」とあることから、年金受給開始年齢引上げに伴い、定年退職後すぐには加入できない「制度のすき間」が生じており、切れ目のない制度へ改善するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘については、政府としては、保険者の財政に与える影響等を踏まえ、関係者の理解を得つつ必要な検討を行うことが重要であると考えており、今後、厚生労働省において、検討を行ってまいりたい。


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二 マイナンバー制度の活用による社会保障の充実について

(問2-1)
 セキュリティの確保、プライバシーや個人情報の保護には最大限配慮することを前提に、国民の利便性向上、行政の効率化、公平・公正な社会づくり等に資するよう、医療・福祉分野等へのマイナンバーの二次利用促進に向けたルールを整備するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘の「医療・福祉分野等へのマイナンバーの二次利用促進に向けたルール」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。


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(問2-2)
 マイナンバー制度の開始により制度横断的な低所得者対策である「総合合算制度」の検討環境が整いつつある。同制度の実現に向けた検討を進めるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘については、政府としては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号イにおいて、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する制度(以下「番号制度」という。)の本格的な稼動及び定着を前提に、関連する社会保障制度の見直し及び所得控除の抜本的な整理と併せて、総合合算制度、給付付き税額控除等の施策の導入について、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な角度から総合的に検討する旨が規定されており、所要の検討を進める必要があると考えている。今後とも、厚生労働省において、事務の執行の在り方を含めた制度の内容について検討を進めてまいりたい。


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(問2-3)
 マイナンバー制度の開始に当たり、事業主がやらなければならないことの周知徹底を図るべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘については、政府としては、番号利用法第二条第五項に規定する個人番号を取り扱う事業主が、番号利用法に基づき講ずるべき措置の具体的な内容について定めた特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第五号)の周知を積極的に推進することが重要であると考えており、これまでも、番号制度の趣旨や目的の説明、同ガイドラインに関するパンフレット等の作成、ホームページへの公表、説明会の開催等の取組を行ってきたところである。
 これらの取組により、事業主の番号制度についての理解は一定程度進んできているものの、特に中小企業の事業主に対してはより一層の周知徹底が必要であると考えており、今後とも、関係機関と連携して、事業主への説明を強化する等、更なる周知徹底を進めてまいりたい。


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三 医療分野におけるデータの利活用による社会保障の充実について

(問3-1)
 医療費抑制、健康増進の観点から、レセプト情報・特定健診等情報データベースの利用範囲拡大のための基準見直しを行うべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘の「レセプト情報・特定健診等情報データベース」のデータについては、政府としては、医療の質の向上や研究基盤の強化のため、その利活用を推進することが重要であると考えており、これまでも、医療費適正化計画の作成等のための調査及び分析において、特定健康診査・特定保健指導の効果検証への活用等を行ってきたほか、医療の質の向上に資する研究等への提供を進めるため、レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドラインの改正、データ利用のためのセキュリティ環境の基準及びデータ利用年限の制限の緩和等、利活用の取組を行ってきたところである。
 これらの取組により、「レセプト情報・特定健診等情報データベース」のデータの利活用は進んでいるものと考えており、今後とも、民間企業等への提供に関する具体的枠組みの検討を行い、データの利活用を推進してまいりたい。


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(問3-2)
 異なる病院間での重複診療・重複処方といったムダをなくすため、処方箋の電子的な交付・作成を進めるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘については、政府としては、医師と薬剤師が診療情報等を共有し、適切な医療を提供することが重要であると考えており、これまでも、診療情報等の共有に資するための処方箋の電子化について、平成二十四年度から平成二十五年度にかけて、「処方箋の電子化に向けた検討のための実証事業」(以下「実証事業」という。)を実施するとともに、厚生労働省の「医療情報ネットワーク基盤検討会」において検討を行ってきたところである。
 これらの取組により、処方箋の電子化についての検討は着実に進んでいるものと考えており、今後とも、実証事業の結果も踏まえつつ、患者の利便性が向上し、安全性が確保された仕組みとなるよう、処方箋の電子化について、検討を行ってまいりたい。


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四 データヘルス事業事例の充実による社会保障の充実について

(問4)
 健康保険組合で取組が進んでいるデータヘルス事業は、在職中からの医療データ・検診データを活用することにより、健康リスクが増大する前期高齢者も含めた医療費抑制、健康増進に貢献していることから、その事例を分析し、他の保険者等に展開することにより効果の波及(データヘルス事例集の更なる充実)を図るべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘については、政府としては、保険者が被保険者等の健康の保持増進、医療費の適正化等の取組を行うことが重要であると考えており、これまでも、健康保険組合に対して「被用者保険におけるデータ分析に基づく保健事業事例集(データヘルス事例集)」及び「データヘルス計画作成の手引き」の作成、ホームページへの公表、保険者向けの説明会の開催等の取組を行ってきたところである。
 これらの取組により、保険者による被保険者等の健康の保持増進及び医療費の適正化等は着実に進んでいるものと考えており、今後とも、保険者による保健事業がより効果的に実施されるよう、先進的な取組事例の普及促進を図ってまいりたい。


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五 地域における制度実現について

(問5)
 地方自治体が主体となって地域の実情に応じた「子ども・子育て支援新制度」や「地域包括ケアシステム」の構築を推進しているが、各地域において地域住民のニーズや実情に即した効果的な施策が展開されるよう、構築の進展度合い、地域住民との対話の状況、サービス利用状況等を検証するとともに、人材の育成や配置、制度構築に当たっての取組プロセス事例の展開等、実施主体への支援を強化するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘の「子ども・子育て支援新制度」については、政府としては、利用者のニーズや地域の実情等を踏まえた子ども・子育て支援事業計画により各々の地域に即した子ども・子育て支援が提供されることが重要であると考えており、これまでも、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成二十六年内閣府告示第百五十九号)においてその趣旨を記載したほか、市町村(特別区を含む。以下同じ。)及び都道府県への説明会や意見交換会の開催等の取組を行ってきたところである。
 これらの取組により、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の提供は着実に進んでいるものと考えており、今後とも、市町村及び都道府県による取組を支援してまいりたい。
 また、御指摘の「地域包括ケアシステム」については、政府としては、利用者のニーズや地域の実情等を踏まえた介護保険事業計画及び介護保険事業支援計画により各々の地域に即した地域包括ケアの体制づくりが進められるよう市町村及び都道府県への支援を提供することが重要であると考えており、これまでも、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成二十七年厚生労働省告示第七十号)においてその趣旨を記載したほか、市町村が要介護者等の生活実態を把握するために行う日常生活圏域ニーズ調査の調査項目例の提示、参考となるモデル事例の収集及び紹介、介護と医療に関連する情報を共有するためのシステムの構築等の取組を行ってきたところである。
 これらの取組により、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築は着実に進んでいるものと考えており、今後とも、市町村及び都道府県による取組を支援してまいりたい。


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以上


■連合「社会保障と税の一体改革ポスター」


『社会保障と税の一体改革に関する質問主意書』を提出

■社会保障と税の一体改革■
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■連合「社会保障と税の一体改革ポスター」

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質問第二三二号
社会保障と税の一体改革に関する質問主意書

一 医療保険制度改革について

1 医療保険制度改革について、後期高齢者支援金の負担方法への全面総報酬割導入のような従来の仕組みの中での制度間の負担の付け替えではなく、保険者機能の発揮に着目した医療保険制度改革を目指すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

2 特例退職者医療制度について、その加入資格に「老齢厚生年金の受給資格者であること」とあることから、年金受給開始年齢引上げに伴い、定年退職後すぐには加入できない「制度のすき間」が生じており、切れ目のない制度へ改善するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

二 マイナンバー制度の活用による社会保障の充実について

1 セキュリティの確保、プライバシーや個人情報の保護には最大限配慮することを前提に、国民の利便性向上、行政の効率化、公平・公正な社会づくり等に資するよう、医療・福祉分野等へのマイナンバーの二次利用促進に向けたルールを整備するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

2 マイナンバー制度の開始により制度横断的な低所得者対策である「総合合算制度」の検討環境が整いつつある。同制度の実現に向けた検討を進めるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

3 マイナンバー制度の開始に当たり、事業主がやらなければならないことの周知徹底を図るべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

三 医療分野におけるデータの利活用による社会保障の充実について

1 医療費抑制、健康増進の観点から、レセプト情報・特定健診等情報データベースの利用範囲拡大のための基準見直しを行うべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

2 異なる病院間での重複診療・重複処方といったムダをなくすため、処方箋の電子的な交付・作成を進めるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

四 データヘルス事業事例の充実による社会保障の充実について

 健康保険組合で取組が進んでいるデータヘルス事業は、在職中からの医療データ・検診データを活用することにより、健康リスクが増大する前期高齢者も含めた医療費抑制、健康増進に貢献していることから、その事例を分析し、他の保険者等に展開することにより効果の波及(データヘルス事例集の更なる充実)を図るべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

五 地域における制度実現について

 地方自治体が主体となって地域の実情に応じた「子ども・子育て支援新制度」や「地域包括ケアシステム」の構築を推進しているが、各地域において地域住民のニーズや実情に即した効果的な施策が展開されるよう、構築の進展度合い、地域住民との対話の状況、サービス利用状況等を検証するとともに、人材の育成や配置、制度構築に当たっての取組プロセス事例の展開等、実施主体への支援を強化するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

 右質問する。
 
 平成二十七年八月六日


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「社会保障と税の一体改革に関する質問主意書」(平成27年8月6日提出)

【答弁書】『誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定

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誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書

答弁書第二二二号(誰もがいきいき働けるための環境整備)

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質問第二二二号
誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書
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一 高年齢者が働きやすい環境整備について

(問1-1)
 高年齢者が安心していきいきと働くことを可能とするよう、加齢を考慮した職場環境整備やスキルチェンジ教育等の研修を積極的に行う企業に対する助成措置を講じ、また、高年齢者雇用確保措置に関する実施状況の把握・監督指導を徹底するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘については、政府としては、高年齢者が働きやすい環境を整備する事業主に対する支援及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)第九条第一項に規定する高年齢者雇用確保措置(以下「高年齢者雇用確保措置」という。)の着実な実施に係る指導等は重要であると考えている。このため、高年齢者雇用安定助成金により、機械設備の導入、研修システムの開発等の高年齢者の安定した雇用の確保のために事業主が講じる措置に係る経費に対する助成を行うとともに、高年齢者雇用確保措置の実施状況について、毎年、事業主から報告を求め、未実施の事業主に対し、公共職業安定所等を通じて実施に向けた指導、勧告等を行っているところであり、平成二十六年六月一日現在において、常時雇用する労働者が三十一人以上の事業主の九十八・一パーセントにおいて高年齢者雇用確保措置が実施されている。
 これらの取組により、高年齢者の雇用の確保は着実に進んでいるものと考えており、今後とも、高年齢者の雇用の確保に向けた環境整備に取り組んでまいりたい。


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(問1-2)
 育児・介護以外の目的(社会・地域貢献活動や自発的な職業能力形成等)を事由とする短時間勤務制度を法制化し、また、当面の導入促進のため、好事例の収集・提供・普及を行うとともに、制度を導入した企業への各種奨励策を推進するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

 ⇨回答は、問1-2、3を併せて

(問1-3)
 技能伝承や指導等これまでの経験を生かした職務を開発し、それを求める若年者とのマッチングを図る取組を進めるために、その奨励や好事例の共有等を図るべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

 ⇨回答は、問1-2、3を併せて

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(回答)
 御指摘の「短時間勤務制度を法制化」については、その具体的な内容が必ずしも明らかではないため、これに関するお尋ねについてお答えすることは困難である。また、高年齢者の多様な就業ニーズに対応できる短時間勤務制度の導入、高年齢者が知識や経験をいかし、若年者への技能伝承や指導等の役割を担う職務の開発等を行う事業主を支援していくことは重要であると考えており、政府としては、高年齢者雇用安定助成金により、短時間勤務制度の導入等の雇用管理改善、高年齢者の能力、知識、経験等が十分に活用できる職務の創出等の事業主が講じる措置に係る経費に対する助成を行うとともに、厚生労働省及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が開催する「高年齢者雇用開発コンテスト」において、事業主において高年齢者が働きやすい職場づくりの創意工夫を行っている事例について表彰及びその普及促進を図っているところである。
 これらの取組により、高年齢者の雇用の確保は着実に進んでいるものと考えており、今後とも、高年齢者が働きやすい環境を整備する事業主を支援してまいりたい。


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二 女性の活躍推進に向けた環境整備について

(問2-1)
 女性の活躍推進を実現するために、女性の登用推進と同時に、社会全体としての性別役割分担意識の払拭等の意識改革、仕事と家庭の両立支援、長時間労働に頼らない働き方の実現、キャリア開発支援等への取組を推進するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘の女性の活躍推進のためには、固定的性別役割分担意識の解消、仕事と家庭の両立支援、長時間労働の是正、キャリア開発支援等の取組の推進が重要であると考えている。このため、政府においては、「第三次男女共同参画基本計画」(平成二十二年十二月十七日閣議決定)に基づき、仕事と家庭の両立ができる職場環境の整備を始めとして、各種施策に取り組んでいるところである。
 これらの取組により、女性の活躍は着実に進んでいるものと考えており、今後とも、女性が職業生活において活躍できる環境整備に取り組んでまいりたい。また、政府としては、女性の活躍がより一層推進されるよう、国及び地方公共団体並びに常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主に対し、女性の職業生活における活躍に関する状況の把握及び改善すべき事情の分析、その結果を踏まえた行動計画の策定等を義務付けることとする女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案を第百八十九回国会に提出しており、その早期成立に向けて努力してまいりたい。


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(問2-2)
 多くの女性がパート等の非正規労働に従事していることから、非正規労働者の雇用の安定や処遇の底上げ等にも取り組むべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘については、政府としては、非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善を行うことは重要であると考えており、これまでも、キャリアアップ助成金の活用促進、公共職業安定所における正社員の求人開拓等を行ってきたところである。
 これらの取組により、非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善は着実に進んでいるものと考えており、今後とも、非正規雇用労働者の安定した雇用の実現を図ってまいりたい。


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三 不妊治療支援の充実について

(問3-1)
 子を望む親に対して、不妊治療への経済的支援措置の拡充を行う若しくは健康保険の対象とするべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘の「不妊治療への経済的支援措置」については、国民が希望する妊娠及び出産の実現のための支援が重要であると考えており、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、厚生労働省において、平成十六年度に、配偶者間の体外受精及び顕微授精に要する費用の一部を助成する不妊に悩む方への特定治療支援事業を創設し、その後、通算助成期間の延長、助成額の増額、助成対象者の所得制限額の引上げ等、当該事業の見直しを行ってきたところである。平成二十六年度からは、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」の報告書(平成二十五年八月二十三日)を踏まえ、助成対象者の年齢を四十三歳未満とすることについて段階的に施行するとともに、通算助成回数を六回までとする一方、年間助成回数及び通算助成期間に係る制限は設けないこととしたところである。
 当該事業による助成件数の実績については、平成十六年度は一万七千六百五十七件であったが、平成二十五年度には十四万八千六百五十九件と増加しており、当該事業が不妊治療の経済的負担の軽減に一定の役割を果たしてきたものと考えている。政府としては、今後とも、当該事業の助成金額の拡充などの更なる見直しについて、平成二十六年度以降の事業の施行状況や財政状況を勘案し、必要に応じて検討してまいりたい。
 また、我が国の医療保険制度においては、不妊治療について、治療と疾病との関係が明らかであり、疾病等に対する有効性、安全性等が確立した治療を保険適用の対象としている。


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(問3-2)
 特定不妊治療費助成事業の助成額、回数、期間の更なる拡大、所得制限の緩和等を強力に推進するとともに、現在特定不妊治療費助成の対象となっている体外受精及び顕微授精以外の不妊治療に対しても新たに助成制度を設けるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘の「特定不妊治療費助成の対象となっている体外受精及び顕微授精以外の不妊治療に対しても新たに助成制度を設けるべき」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。


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四 パワーハラスメント対策の充実について

(問4)
 二〇一二年三月に発表された「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を踏まえ、実態把握のための調査研究等を活用し、定義の検証や、法制化などを見据え、引き続き実効性のある施策の検討を行うべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘のパワーハラスメント対策については、政府としては、「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」(平成二十四年三月十五日職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議取りまとめ)を踏まえ、パワーハラスメントの予防及び解決に向けて、実効性のある施策を行っていくことが重要であると考えている。このため、政府としては、これまでも、働きやすい職場環境形成事業において、ポータルサイト「あかるい職場応援団」の開設、リーフレットの配布等による周知及び啓発、企業内での対策に資するための「パワーハラスメント対策導入マニュアル」の作成、人事労務担当者向けのセミナーの全都道府県での実施等の取組を推進してきたところである。これらの取組により、「パワーハラスメント」という言葉の認知が広がる等、予防及び解決に向けた社会的気運の醸成が着実に進んでいると考えており、今後とも、最新の企業の取組状況を把握する等更なる取組を進めてまいりたい。


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五 障害者に対する就労支援の強化・充実について

(問5-1)
 「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」(障害者差別禁止指針)及び「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」(合理的配慮指針)について、事業者に対する周知の取組を積極的に推進するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘の「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」(平成二十七年厚生労働省告示第百十六号)及び「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」(平成二十七年厚生労働省告示第百十七号)については、事業者に対する周知を積極的に推進することが重要であると考えており、都道府県労働局長、都道府県知事、指定都市市長及び中核市市長並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に対し、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の施行について」(平成二十七年六月十六日付け職発○六一六第一号厚生労働省職業安定局長通知)等を発出するとともに、同日付けで「改正障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A第一版」及び「合理的配慮指針事例集第一版」をホームページにおいて公表したところである。
 また、厚生労働省において事業主及び障害者の就労を支援する団体等に向けた説明会を開催してきたところであり、今後とも、適切に周知してまいりたい。


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(問5-2)
 就労移行支援等の障害福祉サービスの在り方について、「福祉から一般就労へ」の流れを途切れさせることのないよう議論を進めるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

 ⇨回答は、問5-2、3を併せて

(問5-3)
 一般就労へ向けて、引き続き、就労移行支援事業者への支援を推進するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

 ⇨回答は、問5-2、3を併せて

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(回答)
 御指摘については、政府としては、障害者の一般就労への移行を促進していくことは重要であると考えており、これまでも就労移行支援及び就労継続支援の創設及び充実を行ってきたところである。また、障害者の一般就労への移行をより促進させるため、平成二十七年度の障害福祉サービス等報酬改定において、一般就労に移行した障害者の就労継続期間に応じて就労移行支援を行う事業者を評価する加算等を設けたところである。
 これらの取組により、一般就労に移行した障害者の数は着実に増加しており、今後とも、障害者の一般就労への移行促進に取り組んでまいりたい。


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六 障害児・障害者の保護者への支援の強化・充実について

(問6)
 障害児・障害者の訪問保育(居宅訪問型保育)や放課後等デイサービスの拡充、学校や在籍校以外への通級等の送迎支援等、保護者が障害児・障害者を支え、働き続けることのできる社会支援体制や障害福祉サービスの強化・充実を進めるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘については、政府としては、障害児及び障害者(以下「障害児等」という。)とその保護者を支援していくことは重要であると考えており、これまでも居宅訪問型保育事業や放課後等デイサービスの創設等を行ってきたところである。
 これらの取組により、障害児等とその保護者のニーズに応じた支援は着実に進んでいるものと考えており、今後とも、個々人の特性に応じたサービスの提供体制を確保し、障害児等とその保護者を支援してまいりたい。


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以上


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