【答弁書】『我が国のセメント産業・塗料製造業の持続可能な発展に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定

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『我が国のセメント産業・塗料製造業の持続可能な発展に関する質問主意書』【参議院議員 石上俊雄】

『我が国のセメント産業・塗料製造業の持続可能な発展に関する質問主意書に対する答弁書』【内閣総理大臣 安倍晋三】

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第197回国会(臨時会)答弁書第三八号

平成三十年十二月十八日

内閣総理大臣 安倍 晋三

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参議院議長 伊達 忠一 殿

参議院議員石上俊雄君提出我が国のセメント産業・塗料製造業の持続可能な発展に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

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参議院議員石上俊雄君提出我が国のセメント産業・塗料製造業の持続可能な発展に関する質問に対する答弁書

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一 税制改正について
 1 輸入特定石炭に係る石油石炭税の免税措置の本則非課税・恒久化

 輸入ナフサ等に係る石油石炭税の免税措置が、政策税制措置による安定的な設備投資の支援や我が国産業の国際競争力の確保という観点等から、その適用期限を当分の間延長し、適用期限の定めのない措置とすることとされていること等を踏まえ、セメント製造用自家発電に供する輸入特定石炭に係る石油石炭税の免税措置についても、同様の措置となっている。しかし、輸入特定石炭に係る石油石炭税の免税措置については、そもそも世界標準の「本則非課税・恒久化」とするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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一 税制改正について
 2 石油化学製品製造用揮発油等に係る石油石炭税の還付措置の本則非課税・恒久化

 塗料製造業における原料用途の石油・石炭・揮発油については、輸入並びに国産石油化学製品製造用揮発油等に係る石油石炭税の還付措置が時限的に適用されているが、諸外国では非課税措置が講じられている。課税環境の国際的なイコールフッティングを確保する観点等から、我が国も世界標準の「本則非課税・恒久化」とするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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一の1及び2について

 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第九十条の四の二及び第九十条の五において、石油石炭税について、輸入特定石炭に係る免税措置及び国産石油化学製品製造用揮発油等に係る還付措置が定められており、これらは、平成二十四年度税制改正において、政策税制措置による安定的な設備投資の支援や我が国産業の国際競争力の確保という観点を踏まえ、適用期限のない措置とされたところである。
 御指摘の「本則非課税・恒久化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、同法に規定されたこれらの措置を石油石炭税法(昭和五十三年法律第二十五号)に規定することを検討する場合には、石油石炭税については、石油等が、その用途によらず、広く一般にもたらす便益に着目し広く負担を求めるものでありつつ、石油化学産業の国際競争力等への政策的配慮から、租税特別措置として用途に応じた免税等の措置が講じられているものであること等を踏まえて、制度の在り方を整理する必要があると考えている。

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■クリンカ(=セメント原料をキルンで焼成した際にできる塊状の焼成物)の焼成は、セメント製造の中心的な工程です。日本のセメント工場では、焼成効率を向上させるために、粉体原料を直接「ロータリーキルン」(回転窯)に送り込むのではなく、プレヒータを通過させてから送り込む方式を採用しています。こうしてロータリーキルンに送り込まれた原料は、1,450℃以上の高温で焼成されます。この過程で原料は徐々に化学変化し、水硬性をもった化合物の集まりであるクリンカとなります。焼成用熱エネルギー源として使われた石炭や廃棄物等の灰分もクリンカに取り込むので、二次廃棄物はまったく生じません。その後、クリンカは冷却機(クーラ)に入り急冷されます。クリンカを冷却して熱くなった空気は、キルンや仮焼炉の燃焼用空気として利用します。また、プレヒータの排ガスも原料の乾燥や排熱発電に無駄なく利用します。

(出典)セメント協会『セメントができるまで』

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一 税制改正について
 3 研究開発促進税制の拡充

 昨今、社会的に強い要請のある省エネルギー等に配慮した環境調和型の製品や製造プロセスのための研究開発投資は、企業にとって重い負担となっており、研究開発促進税制の拡充による支援が急務である。具体的には、(1)一般試験研究費(総額型)の控除上限の緩和、(2)繰越控除制度の復活、(3)特別試験研究に係る税額控除制度(オープンイノベーション型)の控除枠拡大等を実施すべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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一の3について

 租税特別措置法第四十二条の四及び第六十八条の九で定める試験研究を行った場合の法人税額の特別控除については、民間の研究開発投資を促進することにより、研究開発投資を通じた技術革新を加速させ、持続的な経済成長の実現を図ることを目的とする特別措置であるところ、これに関しては、平成三十一年度税制改正要望事項として、関係省庁が要望をしており、現在政府において検討を行っているものであることから、お尋ねの政府の見解等について、お答えすることは困難である。

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平成31年度税制改正(租税特別措置)要望『事項試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長及び拡充』

(出典)財務省ホームページ

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二 設備投資について
 1 環境調和型セメント(エコセメント)のための設備投資に対する支援

 セメント産業はこれまでも、都市ごみの焼却残さを利用した環境調和型セメント(エコセメント)の製造を通じ、最終処分場の延命化を図るなど、環境負荷低減に貢献してきたが、今後、環境負荷低減の取組みに対する要請は一層拡大する一途と予測されている。そのため、エコセメントの製造プロセスにおいて必要な、生活系廃棄物を主原料とするセメント製造設備や産業系廃棄物の原燃料製品化設備等への投資に対する支援が急務と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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二の1について

 御指摘の「エコセメントの製造プロセスにおいて必要な、生活系廃棄物を主原料とするセメント製造設備や産業系廃棄物の原燃料製品化設備等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、環境負荷低減の観点から、環境調和型セメントの普及は重要であると考えているところであり、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成十二年法律第百号)第七条第一項の規定に基づく環境物品等の調達の推進を図るための方針を定め、当該方針に基づく取組を行っているほか、中小企業者等が一定の条件を満たす環境調和型セメントの製造設備等を導入した場合に、税制上の優遇措置を講じているところである。

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(出典)『エコセメント』パンフレット(太平洋セメントHP「都市ごみのセメント資源化」)

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二 設備投資について
 2 女性の採用増加・定着率向上等に資する設備投資に対する支援

 セメント産業、塗料製造業では、産業の特性上、粉じんが飛散するため保護具の着用が必要であること、いわゆるシンナー臭が落ちにくいこと等に起因して、女性従業員比率が低い現状がある一方、機械や器具の操作の容易化により女性の就業可能領域は拡大している。女性の採用増加や定着率向上等を図り、女性従業員の活躍を推進するため、トイレやシャワー室等の設置・改修に対する支援が必要不可欠と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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二の2について

 御指摘の「トイレやシャワー室等の設置・改修に対する支援」の必要性については、事業主の個別の事情によって様々であり、一概にお答えすることは困難であるが、一般に、女性の職業生活における活躍を推進するため、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第六十三条第一項第八号の能力開発事業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成二十七年法律第六十四号)第八条第一項の規定に基づき策定された一般事業主行動計画に定める女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施したこと等の一定の基準を満たした事業主に対し助成金の支給を行っているところであり、各業界団体に対して当該助成金の周知を図ってまいりたい。

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三 研究開発について
 1 コンクリート舗装の施工コスト低減・工期短縮のための研究開発に対する支援

 コンクリート舗装は、大型車の燃費向上、路面温度の低減、材料の安定供給及び廃棄物の有効活用等の観点からアスファルト舗装に勝ると評価されており、公共工事等での使用促進が求められている。その実現のためには、高規格幹線道路及び都市間主要幹線道路の更新に当たり、早期交通開放型コンクリート舗装「ワン・デイ・ペイブ」を採用することや、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金を、地方自治体における坂道、軽交通道路、生活道路、トンネル内、交差点及び交差点周辺の舗装に一層活用すること等が望ましいと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。また、コンクリート舗装の施工コストの低減には、施工機械の汎用化・低廉化に係る技術開発や、コンクリートの凝結時間の短縮等、工期短縮のための「ワン・デイ・ペイブ」の機能向上に係る研究開発に対する支援が有効と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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三の1について

 舗装工事の工法については、工事内容に応じ、それぞれの利点を比較した上で、早期に交通開放が可能となる工法を含むコンクリート舗装、アスファルト舗装等から選定しているところである。また、社会資本総合整備事業として行われる地方公共団体によるコンクリート舗装等の事業については、社会資本整備総合交付金による補助を行っているところである。
 御指摘の「コンクリート舗装の施工コスト低減」については、コンクリート舗装の一層の普及に有効であると考えており、コストの低減に向けた施工機械等の技術開発に対し支援を行っているところである。

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『早期交通開放型コンクリート舗装1DAY PAVE製造施工マニュアル』(セメント協会)

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三 研究開発について
 2 排ガスモニタリングのセンサー技術の研究開発に対する支援

 セメント産業では、NOx、SOx、煤じん等のキルン煙突排出物質の連続モニタリング、揮発性有機化合物の連続モニタリング、水銀・PCDD/F・金属等の定期的モニタリング、サイロ腐食等の設備老朽化対策等、産業保安分野でのIoT導入が期待されている。将来的な環境モニタリング規制の緩和に向けて、IoTを活用したセンサー基盤の構築や、センサー類の低廉化の研究開発に対する支援が必要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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三の2について

 センシング技術の企業への導入・普及に向けた研究開発は、環境モニタリングに用いられるものを含め、データ利活用の促進による生産性向上の観点から重要であると考えている。こうした点も踏まえ、IoTの活用を含むデータ利活用により生産性を向上させる取組に必要なシステムやセンサーを新たに導入した場合又は一定の条件を満たした試験研究を行った場合に、税制上の優遇措置を講じているところである。

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■高機能塗料展@東京ビッグサイト(撮影/石上俊雄事務所)

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四 安全衛生対策について
 1 粉じん障害防止総合対策の推進

 厚生労働省による第九次粉じん障害防止総合対策の推進に関して、セメント産業・塗料製造業においては、電動ファン付き呼吸用保護具等の配備、空調や排気・集じんダクトの更新等の設備投資に対する支援が有効と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。また、人体に対する有害性が未解明の化学物質に対する労働者の暴露の予防的対策については、特に、塗料開発従事者のナノマテリアルに対する暴露が懸念されるため、生体影響等を踏まえた対策の検討が必要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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四の1について

 御指摘の「電動ファン付き呼吸用保護具等の配備、空調や排気・集じんダクトの更新等」については、粉じん障害防止規則(昭和五十四年労働省令第十八号)に基づく事業主に対する義務付けにより担保されており、現時点において、助成を行うことは想定していないところであるが、引き続き、粉じんにさらされる労働者の健康障害を防止するため、「第九次粉じん障害防止総合対策」(平成三十年二月九日付け基発〇二〇九第三号厚生労働省労働基準局長通知別紙)に基づき、粉じん障害防止対策の効果的な推進に努めてまいりたい。
 また、お尋ねの「生体影響等を踏まえた対策の検討」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「ナノマテリアル」については、「ナノマテリアルの労働現場におけるばく露防止等の対策について」(平成二十一年三月三十一日付け基発第〇三三一〇一一号厚生労働省労働基準局長通知別紙)により、関係事業団体等に対して、塗料開発従事者を含むナノマテリアル関連作業に従事する労働者等に必要なばく露防止対策等を講ずるよう周知徹底を図っているところである。

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(出典)厚生労働省・職場のあんぜんサイト「労働災害事例」より石上俊雄事務所作成

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四 安全衛生対策について
 2 労働災害防止計画の推進

 厚生労働省による第十三次労働災害防止計画の推進に関して、塗料製造業においては静電気事故対策に重点的に取り組んでいるが、帯電防止作業服、導電機能安全靴、静電気防止手袋、保護メガネ等の労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生規則に基づく保護具についても、当該計画の枠組みに含めるのが望ましいと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。また、塗料製造プロセスの特性上、設備にディスパー、ロールミル、ロールコーター等の回転体が多く設置されていることから、巻き込まれ事故に関する危機予知といった既存の取組みと合わせ、老朽化した旧式の回転体については、設備更新によって安全対策の促進が図られるよう、支援が必要不可欠と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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四の2について

 御指摘の「計画の枠組みに含める」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十年三月十九日に厚生労働大臣が策定した第十三次労働災害防止計画において「雇入れ時等の安全衛生教育において・・・保護具の正しい着用方法等の具体的な内容を習得できるようにしたりするなど、その充実を検討する」こと、「生産設備の・・・経年劣化によるリスクを低減していくという観点から、補修等の状況も勘案した、高経年施設・設備に対する点検・整備等の基準を検討する」こと等を定めているところであり、当該計画に基づく取組を適切に実施してまいりたい。

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『我が国のセメント産業・塗料製造業の持続可能な発展に関する質問主意書』【参議院議員 石上俊雄】

『我が国のセメント産業・塗料製造業の持続可能な発展に関する質問主意書に対する答弁書』【内閣総理大臣 安倍晋三】

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以上

【答弁書】『「ガスシステム改革」新時代における我が国ガス産業の飛躍的発展に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定

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『「ガスシステム改革」新時代における我が国ガス産業の飛躍的発展に関する質問主意書』【参議院議員 石上俊雄】

『「ガスシステム改革」新時代における我が国ガス産業の飛躍的発展に関する質問主意書に対する答弁書』【内閣総理大臣 安倍晋三】

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第197回国会(臨時会)答弁書第三六号

平成三十年十二月十一日

内閣総理大臣 安倍 晋三

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参議院議長 伊達 忠一 殿

参議院議員石上俊雄君提出「ガスシステム改革」新時代における我が国ガス産業の飛躍的発展に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

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参議院議員石上俊雄君提出「ガスシステム改革」新時代における我が国ガス産業の飛躍的発展に関する質問に対する答弁書

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一 ガスシステム改革について
 1 健全な競争環境の整備
  (1) 既存ガス事業者に課される料金規制の経過措置

 ガスの小売全面自由化後は、ガス事業者による小売料金の設定は自由であることが原則である。他のエネルギー事業者との競合が激しい中、既存ガス事業者だけに課される料金規制の経過措置については、対象事業者の指定を慎重に検討するとともに、仮に対象事業者に指定した場合でも、競争状況等を加味して指定が適当でなくなったときは、速やかに解除することが基本と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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一の1の(1)について

 お尋ねの「料金規制の経過措置」については、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第四十七号。以下「改正法」という。)附則第二十二条第一項及び第二十八条第一項の規定に基づき、ガス小売事業者間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、供給区域等のガスの使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして経済産業大臣が指定する指定旧供給区域等(改正法附則第二十二条第一項に規定する指定旧供給区域等をいう。)及び指定旧供給地点(改正法附則第二十八条第一項に規定する指定旧供給地点をいう。)を対象としているところ、それぞれ、改正法附則第二十二条第二項及び第二十八条第二項の規定に基づき、同大臣が、これらの指定の事由がなくなったと認めるときに、その指定を解除するものとしている。

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■「ガスシステム改革の目的」(出典)資源エネルギー庁『ガスシステム改革の現状と今後の課題について』

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一 ガスシステム改革について
 1 健全な競争環境の整備
  (2) ガス導管網やLNG基地関連の規制緩和・規制強化


 公共財である既存のガス導管網を効率的に活用することが、託送料金の上昇抑制と効率的な導管整備に重要であり、二重導管等を認めるような過度の規制緩和は行うべきでない。また、競争財であるLNG基地の第三者利用制度における受託製造ルール等に関する過度の規制強化は、ガスの安定供給やガス事業者のLNG基地に対する投資判断に影響を与える可能性があることから、慎重に検討すべきと考える。これらの規制緩和・規制強化についての政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

 公共財である既存のガス導管網を効率的に活用することが、託送料金の上昇抑制と効率的な導管整備に重要であり、二重導管等を認めるような過度の規制緩和は行うべきでない。また、競争財であるLNG基地の第三者利用制度における受託製造ルール等に関する過度の規制強化は、ガスの安定供給やガス事業者のLNG基地に対する投資判断に影響を与える可能性があることから、慎重に検討すべきと考える。これらの規制緩和・規制強化についての政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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一の1の(2)について

 御指摘の「二重導管等を認めるような過度の規制緩和」及び「LNG基地の第三者利用制度における受託製造ルール等に関する過度の規制強化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「二重導管」については、ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)第五十五条第五項及び第七十二条第五項の規定に基づき、特定ガス導管事業の届出に係る導管を特定ガス導管事業の用に供することにより、一般ガス導管事業者の供給区域内のガスの使用者の利益が阻害されるおそれがあると認めるときは、その届出の内容を変更し、又は中止すべきことを命ずることができるものとしており、また、ガス製造事業に関する規制については、LNG基地の第三者利用を促し、ガス小売事業及びガスの卸売事業の活性化を図る観点から創設されたものであり、ガス製造事業を営む者を経済産業大臣が把握し、ガス受託製造約款を策定させる等の必要があることから、ガス製造事業の届出や当該約款の策定、届出等を義務付けているところである。

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一 ガスシステム改革について
 2 「ガスシステム改革」の丁寧な検証の実施


 ガスシステム改革の最終的な目的は、「お客さま・社会の総合的な利益増大」であり、スケジュールありきでなく、同改革の各段階で丁寧な検証を実施する必要があると考える。特に、導管部門の法的分離における行為規制の検討にあたっては、導管や設備機器等の点検・保安、災害時対応、導管網整備に不可欠な小売部門と導管部門との連携、必要な人員の確保・育成、関連技術・技能等の継承、労働者の職業選択等に影響が及ぶことのないよう、慎重に検討するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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一の2について

 お尋ねについては、改正法附則第七十五条第一項の規定に基づき、政府は、改正法第五条及び第六条の規定による改正後のガス事業法の施行の状況並びにガス事業に係る制度の抜本的な改革に係るエネルギー基本計画に基づく施策の実施の状況及びガスの需給の状況、ガスの小売に係る料金の水準その他のガス事業を取り巻く状況について検証を行うとともに、その結果を踏まえ、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしている。また、改正法附則第七十五条第二項の規定に基づき、政府は、導管部門の法的分離を規定した改正法第六条の規定による改正後のガス事業法の施行に当たっては、液化天然ガスの調達並びにガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の確保に支障が生じないよう必要な施策を推進するものとしている。

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■ガスシステム改革の検証(出典)資源エネルギー庁『ガスシステム改革の現状と今後の課題について』

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一 ガスシステム改革について
 3 ガスシステム改革の成否を握る「人材」についての基本認


 ガスシステム改革は、二〇一五年六月に成立した電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第四十七号)の国会審議や衆参の経済産業委員会における附帯決議に基づいて、また、ガス産業の特性である「大半が中小事業者で地域密着型」、「他のエネルギーも含めた競合が激しい」、「導管網が整備途上」、「導管や設備機器等の保安の重要性が高い」等の現場の実態も踏まえつつ、同改革の成否を握る「人材」の確保・育成について、「現場力の維持・継承」、「雇用の安定」等の視点を十分考慮して進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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一の3について

 ガス事業の保安人材の確保・育成については、「ガス安全高度化計画」(平成二十三年五月二十日総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会ガス安全小委員会決定)を踏まえ、国ではガス主任技術者資格制度、ガス業界では専門的知識・技能を有する人材を認定するための自主資格制度を引き続き適切に運営していくとともに、ガス業界における教育・訓練の継続と改善を通じて、裾野の広い保安人材の育成、確保の仕組みを維持し、一層高い保安レベルを目指すこととしている。

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■PE管=ガス用ポリエチレン管。阪神淡路大震災において「ガス用ポリエチレン管の被害が皆無であった」ことより、高い評価を得て、以後採用が急増した。(撮影:石上俊雄事務所@「ガスの科学館」東京・豊洲)

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二 地球温暖化対策・低炭素社会の実現について
 1 天然ガス・LPガスそれぞれの特性を活かした普及促進

 天然ガスについては、化石エネルギーの中では、環境性と供給安定性に特に優れた特性があることから、国のエネルギー政策の柱の一つとして「天然ガスシフト」を着実に推進するべきと考える。また、LPガスについては、天然ガスと同様に、クリーンなエネルギーであるとともに災害時に強い分散型のエネルギーであることから、災害発生時の避難場所となる公共施設や病院等において、移動式ガス発生装置やLPガス設備の導入を図ると同時に、エネルギーセキュリティの観点からも、LPガスの国家備蓄体制の推進を図る必要があると考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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二の1について

 「エネルギー基本計画」(平成三十年七月三日閣議決定)では、「地球温暖化対策の観点からも、・・・利用形態の多様化により、産業分野などにおける天然ガスシフトを着実に促進し、新陳代謝により・・・天然ガスの高度利用を進めるとともに、緊急時における強靱性の向上などの体制整備を進める必要がある」としている。また、災害に備えた取組として、多数の避難者が発生する商業施設・病院等を対象とする石油ガスタンク等の導入の支援を行うほか、石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和五十年法律第九十六号)第四条等の規定に基づき、我が国への石油ガスの供給が不足する事態に備えた石油ガスの備蓄に係る措置を講じている。

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■「エコジョーズ」=潜熱回収型ガス給湯器(従来の給湯器の熱効率80%に対し、熱効率95%を実現させた給湯器)。従来のガス給湯器は、水が通る熱交換器を燃焼で生じた高温ガスに当て温水を得るが、実は、排気ガスはまだ200°Cと高温で、エネルギーの8割しか使っていなかった。エコジョーズでは、従来排出していた熱交換後のガスも二次熱交換器で加熱に用いる。(撮影:石上俊雄事務所@「ガスミュージアム」東京・小平市)

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二 地球温暖化対策・低炭素社会の実現について
 2 ガス体エネルギーの高度利用や分散型システムの普及促進

 家庭からの二酸化炭素排出の多くが、給湯・暖房等由来であることを踏まえ、地球温暖化対策・低炭素社会の実現のためには、潜熱回収型給湯器「エコジョーズ」、家庭用燃料電池「エネファーム」等の普及促進のための支援が効果的と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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二の2について

 お尋ねについては、例えば、平成三十年度当初予算において、燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金及びネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化等による住宅における低炭素化促進事業を措置し、エネファーム、高効率給湯器等の導入支援を引き続き行っている。

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■「エネファーム」=家庭用燃料電池コージェネレーションシステム。都市ガス・LPガス等から改質器を使って、水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電するシステムで、発電時の排熱は給湯に利用する。発電時は、水素を用いるためCO2が発生しない。(撮影:石上俊雄事務所@「ガスミュージアム」東京・小平市)

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二 地球温暖化対策・低炭素社会の実現について
 3 次世代エネルギー・社会システムの構築・海外展開

 将来の水素エネルギー社会の構築に向けて、水蒸気改質、輸送、利用、CCS(二酸化炭素分離・回収技術)に関する技術開発に対する十分な支援を行うべきである。また、我が国の経済成長と世界全体の二酸化炭素削減のために、事業者によるコージェネレーションシステム(燃料電池を含む)、スマートエネルギーネットワーク等の海外展開に向けて、政策金融や貿易保険等の環境整備等も必須と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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二の3について

 御指摘の「水素エネルギー社会の構築」については、エネルギー基本計画等に基づき、燃料電池自動車を中心としたモビリティにおける水素需要の拡大を加速するための支援を行うとともに、中長期的な水素コストの低減に向け、製造段階での二酸化炭素の回収及びその貯留に係る技術等を組み合わせた、水素の製造、貯蔵・輸送、利用までの一気通貫した国際的なサプライチェーンの構築実証、水素発電の導入に向けた技術開発等を進めている。
 また、我が国の経済成長と世界全体の二酸化炭素削減のため、コージェネレーション及びスマートコミュニティ等の優れた技術の海外展開は重要であり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じて、海外での当該技術に係る実証を行っている。今後、当該技術に係る具体的案件が出てきた場合には、政策金融、貿易保険等を活用した支援等を検討する。

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■水素利活用技術の適用可能性(出典)NEDO『水素エネルギー白書』

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三 原料調達やインフラ整備等のガス産業の基盤強化について
 1 原料調達手段の多様化に向けた様々な取組みに対する政策的支援

 世界的な資源調達競争が激化する中、エネルギーセキュリティ向上の観点から、経済協力等を通じた資源外交の強化や海上輸送ルートの治安改善に向けた国際連携に努めると同時に、日本近海における石油・天然ガスの資源調査、メタンハイドレートの商業化、LNGの洋上生産技術の向上、シェールガスの権益確保等、原料調達手段の多様化に向けた様々な取組みに対し、政策的支援が重要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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三の1について

 新興国の台頭等に伴い、我が国の交渉力の低下や国際需給の不安定化が顕在化しつつある中、引き続き安定的な資源確保を実現することは重要な課題である。このため、エネルギー基本計画に基づき、資源供給国・資源需要国双方に対する包括的かつ互恵的な二国間関係の構築、シーレーンに関わる国・地域との関係強化とともに、化石燃料の自主開発の促進と強靭な産業体制の確立、資源外交の多角的展開等による資源調達環境の基盤強化、柔軟かつ透明性の高い国際取引市場の確立による調達条件の改善、メタンハイドレートの商業化に向けた技術開発、我が国周辺海域における石油・天然ガスの機動的な資源調査による国内資源開発の促進等を総合的に推進しているところである。

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■「LNGはどこからやって来る?」(撮影:石上俊雄事務所@「ガスの科学館」東京・豊洲)

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三 原料調達やインフラ整備等のガス産業の基盤強化について
 2 インフラの整備・拡充に対する支援

 「天然ガスシフト」の推進には、導管敷設やLNG基地建設に関する各種規制の緩和、税制・金融制度の活用による投資インセンティブの付与、新技術・新工法開発への支援、産業用需要家に対する継続利用インセンティブの付与等、インフラの整備・拡充に対する支援が必要不可欠と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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三の2について

 御指摘の「インフラの整備・拡充」については、エネルギー基本計画では、天然ガスパイプラインの整備等のガス利用を支えるインフラの整備を進めていくことが重要であるとしている。また、LNG基地等の都市ガス事業者に天然ガスを供給するために必要な設備及びLNGパイプライン等の都市ガス事業者が天然ガスを受け入れるために必要な設備への投資に対する負担軽減のための利子補給を行っている。

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『「ガスシステム改革」新時代における我が国ガス産業の飛躍的発展に関する質問主意書』【参議院議員 石上俊雄】

『「ガスシステム改革」新時代における我が国ガス産業の飛躍的発展に関する質問主意書に対する答弁書』【内閣総理大臣 安倍晋三】

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以上

『建設業従事者及びその家族のための建設国保組合の安定運営に関する質問主意書』を提出

質問第五〇号

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建設業従事者及びその家族のための建設国保組合の安定運営に関する質問主意書

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20181210質問主意書(No.50)『建設業従事者及びその家族のための建設国保組合の安定運営に関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】

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【質問趣旨】

 全国の建設現場で働く労働者・職人・一人親方等(以下「建設業従事者」という。)は、一般的な労働者と異なり、休業時の収入は保障されておらず、病気やケガ等で仕事ができなくなれば、収入が失われかねない現実を背負っている。こうした建設業従事者及びその家族にとって過酷な状況を緩和するために、病気やケガで仕事ができない期間の日当補償を行う「傷病手当金制度」や一定額以上の医療負担金が後日返還される「償還金制度」を提供してきたのが、全国の建設国民健康保険組合(以下「建設国保組合」という。)で、昭和四十五年の設立以来、建設業従事者最大の労働組合である全国建設労働組合総連合(全建総連)の下で二十二の建設国保組合が運営され、現在、被保険者数は約百九万人となっている。

 そもそも建設業では、下請けが幾重にも重なる重層下請構造の中、賃金や単価は下位の下請業者に行くほど減額される仕組みとなっている。このため、事業所によっては社会保険料等の負担に耐えられず、当該事業所の建設現場で働く建設業従事者を、必要に応じて労力を提供してもらう協力業者として取り扱う業態が一般化している。また、建設現場では昨今の高齢化もあり、深刻な労働者不足となっている。加えて、大工・左官・内装等の技能・技術の継承を危惧する声も高まっている。

 そこで、全国の建設業従事者とその家族のための建設国保組合の安定運営を図ることで、我が国の建設業全体を下支えする基盤を強化するべく、以下のとおり質問する。

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一 我が国の医療保険制度については、国民負担の増大に配慮しつつ、公費助成を拡充することがあるべき基本思想であると考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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二 国民健康保険組合(以下「国保組合」という。)への国庫補助については、自然増を含む医療費の伸びを勘案して、現行制度を堅持し、補助水準を確保するべきである。そもそも国民健康保険法で、都道府県等が行う国民健康保険(以下「市町村国保」という。)への国の財政支援については、「負担する」と規定されているのに対し、国保組合への国の財政支援については「補助することができる」と規定されているだけで、法律上、不安定な取扱いがなされていることが問題と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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三 特定健診・特定保健指導について、全建総連関係の建設国保組合での実際の単価は九千円から一万円とされているケースが多いが、平成三十年度予算における国の特定健診に係る助成基準額は千三百九十六円と実際の単価の約十四パーセントとなっており、国から市町村国保への補助割合(三分の一)を遥かに下回る比率となっている。これでは特定健診を実施すればするほど建設国保組合の保険者への負担が大きくなるため、適正な補助単価・補助金総額等の抜本的な改善が必要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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四 建設国保組合は、建設業という同一職種の従事者で構成され、地域的・集団的なまとまりもあることから、組合員の間で「自分たちの国保組合」という意識が共有されている。その結果、高い保険料収納率の維持や、「上手な医者のかかり方指導」等の医療費削減の取組みがしっかりと継続されている。このように、保険者機能を十分に発揮することができ、医療費上昇をある程度抑制できる組合方式の医療保険制度の育成・強化こそが重要で、保険者機能の発揮に課題がある医療保険制度への一元化を進めることには慎重な検討が必要と考えざるを得ないが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。
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五 厚生労働省の通知「国民健康保険組合の行う国民健康保険の被保険者に係る政府管掌健康保険の適用除外について」(平成十七年十二月十五日付け)によると、事業主や従業員が国保組合に加入している場合、年金事務所で健康保険の適用除外の承認手続を経ることで、国保組合に加入したまま、厚生年金の適用を受けることができるが、この適用除外の対象者は「現に国保組合に加入している者」とされ、市町村国保に加入している者は対象となっていない。この運用を弾力的に見直すことで中小零細法人等で働く従業員の国保組合への加入が認められれば、市町村国保に不適切に加入しているとされる建設会社等の建設業従事者に対して、建設国保組合等からも厚生年金等の社会保険への加入を働きかけることが可能となり、厚生年金の運用拡大と建設業における雇用改善につながると考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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  右質問する。

平成三十年十二月十日

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20181210質問主意書(No.50)『建設業従事者及びその家族のための建設国保組合の安定運営に関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】

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以上

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