【答弁書】『我が国のセメント産業・塗料製造業の持続可能な発展に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定

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『我が国のセメント産業・塗料製造業の持続可能な発展に関する質問主意書』【参議院議員 石上俊雄】

『我が国のセメント産業・塗料製造業の持続可能な発展に関する質問主意書に対する答弁書』【内閣総理大臣 安倍晋三】

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第197回国会(臨時会)答弁書第三八号

平成三十年十二月十八日

内閣総理大臣 安倍 晋三

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参議院議長 伊達 忠一 殿

参議院議員石上俊雄君提出我が国のセメント産業・塗料製造業の持続可能な発展に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

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参議院議員石上俊雄君提出我が国のセメント産業・塗料製造業の持続可能な発展に関する質問に対する答弁書

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一 税制改正について
 1 輸入特定石炭に係る石油石炭税の免税措置の本則非課税・恒久化

 輸入ナフサ等に係る石油石炭税の免税措置が、政策税制措置による安定的な設備投資の支援や我が国産業の国際競争力の確保という観点等から、その適用期限を当分の間延長し、適用期限の定めのない措置とすることとされていること等を踏まえ、セメント製造用自家発電に供する輸入特定石炭に係る石油石炭税の免税措置についても、同様の措置となっている。しかし、輸入特定石炭に係る石油石炭税の免税措置については、そもそも世界標準の「本則非課税・恒久化」とするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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一 税制改正について
 2 石油化学製品製造用揮発油等に係る石油石炭税の還付措置の本則非課税・恒久化

 塗料製造業における原料用途の石油・石炭・揮発油については、輸入並びに国産石油化学製品製造用揮発油等に係る石油石炭税の還付措置が時限的に適用されているが、諸外国では非課税措置が講じられている。課税環境の国際的なイコールフッティングを確保する観点等から、我が国も世界標準の「本則非課税・恒久化」とするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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一の1及び2について

 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第九十条の四の二及び第九十条の五において、石油石炭税について、輸入特定石炭に係る免税措置及び国産石油化学製品製造用揮発油等に係る還付措置が定められており、これらは、平成二十四年度税制改正において、政策税制措置による安定的な設備投資の支援や我が国産業の国際競争力の確保という観点を踏まえ、適用期限のない措置とされたところである。
 御指摘の「本則非課税・恒久化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、同法に規定されたこれらの措置を石油石炭税法(昭和五十三年法律第二十五号)に規定することを検討する場合には、石油石炭税については、石油等が、その用途によらず、広く一般にもたらす便益に着目し広く負担を求めるものでありつつ、石油化学産業の国際競争力等への政策的配慮から、租税特別措置として用途に応じた免税等の措置が講じられているものであること等を踏まえて、制度の在り方を整理する必要があると考えている。

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■クリンカ(=セメント原料をキルンで焼成した際にできる塊状の焼成物)の焼成は、セメント製造の中心的な工程です。日本のセメント工場では、焼成効率を向上させるために、粉体原料を直接「ロータリーキルン」(回転窯)に送り込むのではなく、プレヒータを通過させてから送り込む方式を採用しています。こうしてロータリーキルンに送り込まれた原料は、1,450℃以上の高温で焼成されます。この過程で原料は徐々に化学変化し、水硬性をもった化合物の集まりであるクリンカとなります。焼成用熱エネルギー源として使われた石炭や廃棄物等の灰分もクリンカに取り込むので、二次廃棄物はまったく生じません。その後、クリンカは冷却機(クーラ)に入り急冷されます。クリンカを冷却して熱くなった空気は、キルンや仮焼炉の燃焼用空気として利用します。また、プレヒータの排ガスも原料の乾燥や排熱発電に無駄なく利用します。

(出典)セメント協会『セメントができるまで』

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一 税制改正について
 3 研究開発促進税制の拡充

 昨今、社会的に強い要請のある省エネルギー等に配慮した環境調和型の製品や製造プロセスのための研究開発投資は、企業にとって重い負担となっており、研究開発促進税制の拡充による支援が急務である。具体的には、(1)一般試験研究費(総額型)の控除上限の緩和、(2)繰越控除制度の復活、(3)特別試験研究に係る税額控除制度(オープンイノベーション型)の控除枠拡大等を実施すべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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一の3について

 租税特別措置法第四十二条の四及び第六十八条の九で定める試験研究を行った場合の法人税額の特別控除については、民間の研究開発投資を促進することにより、研究開発投資を通じた技術革新を加速させ、持続的な経済成長の実現を図ることを目的とする特別措置であるところ、これに関しては、平成三十一年度税制改正要望事項として、関係省庁が要望をしており、現在政府において検討を行っているものであることから、お尋ねの政府の見解等について、お答えすることは困難である。

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平成31年度税制改正(租税特別措置)要望『事項試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長及び拡充』

(出典)財務省ホームページ

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二 設備投資について
 1 環境調和型セメント(エコセメント)のための設備投資に対する支援

 セメント産業はこれまでも、都市ごみの焼却残さを利用した環境調和型セメント(エコセメント)の製造を通じ、最終処分場の延命化を図るなど、環境負荷低減に貢献してきたが、今後、環境負荷低減の取組みに対する要請は一層拡大する一途と予測されている。そのため、エコセメントの製造プロセスにおいて必要な、生活系廃棄物を主原料とするセメント製造設備や産業系廃棄物の原燃料製品化設備等への投資に対する支援が急務と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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二の1について

 御指摘の「エコセメントの製造プロセスにおいて必要な、生活系廃棄物を主原料とするセメント製造設備や産業系廃棄物の原燃料製品化設備等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、環境負荷低減の観点から、環境調和型セメントの普及は重要であると考えているところであり、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成十二年法律第百号)第七条第一項の規定に基づく環境物品等の調達の推進を図るための方針を定め、当該方針に基づく取組を行っているほか、中小企業者等が一定の条件を満たす環境調和型セメントの製造設備等を導入した場合に、税制上の優遇措置を講じているところである。

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(出典)『エコセメント』パンフレット(太平洋セメントHP「都市ごみのセメント資源化」)

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二 設備投資について
 2 女性の採用増加・定着率向上等に資する設備投資に対する支援

 セメント産業、塗料製造業では、産業の特性上、粉じんが飛散するため保護具の着用が必要であること、いわゆるシンナー臭が落ちにくいこと等に起因して、女性従業員比率が低い現状がある一方、機械や器具の操作の容易化により女性の就業可能領域は拡大している。女性の採用増加や定着率向上等を図り、女性従業員の活躍を推進するため、トイレやシャワー室等の設置・改修に対する支援が必要不可欠と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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二の2について

 御指摘の「トイレやシャワー室等の設置・改修に対する支援」の必要性については、事業主の個別の事情によって様々であり、一概にお答えすることは困難であるが、一般に、女性の職業生活における活躍を推進するため、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第六十三条第一項第八号の能力開発事業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成二十七年法律第六十四号)第八条第一項の規定に基づき策定された一般事業主行動計画に定める女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施したこと等の一定の基準を満たした事業主に対し助成金の支給を行っているところであり、各業界団体に対して当該助成金の周知を図ってまいりたい。

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三 研究開発について
 1 コンクリート舗装の施工コスト低減・工期短縮のための研究開発に対する支援

 コンクリート舗装は、大型車の燃費向上、路面温度の低減、材料の安定供給及び廃棄物の有効活用等の観点からアスファルト舗装に勝ると評価されており、公共工事等での使用促進が求められている。その実現のためには、高規格幹線道路及び都市間主要幹線道路の更新に当たり、早期交通開放型コンクリート舗装「ワン・デイ・ペイブ」を採用することや、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金を、地方自治体における坂道、軽交通道路、生活道路、トンネル内、交差点及び交差点周辺の舗装に一層活用すること等が望ましいと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。また、コンクリート舗装の施工コストの低減には、施工機械の汎用化・低廉化に係る技術開発や、コンクリートの凝結時間の短縮等、工期短縮のための「ワン・デイ・ペイブ」の機能向上に係る研究開発に対する支援が有効と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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三の1について

 舗装工事の工法については、工事内容に応じ、それぞれの利点を比較した上で、早期に交通開放が可能となる工法を含むコンクリート舗装、アスファルト舗装等から選定しているところである。また、社会資本総合整備事業として行われる地方公共団体によるコンクリート舗装等の事業については、社会資本整備総合交付金による補助を行っているところである。
 御指摘の「コンクリート舗装の施工コスト低減」については、コンクリート舗装の一層の普及に有効であると考えており、コストの低減に向けた施工機械等の技術開発に対し支援を行っているところである。

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『早期交通開放型コンクリート舗装1DAY PAVE製造施工マニュアル』(セメント協会)

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三 研究開発について
 2 排ガスモニタリングのセンサー技術の研究開発に対する支援

 セメント産業では、NOx、SOx、煤じん等のキルン煙突排出物質の連続モニタリング、揮発性有機化合物の連続モニタリング、水銀・PCDD/F・金属等の定期的モニタリング、サイロ腐食等の設備老朽化対策等、産業保安分野でのIoT導入が期待されている。将来的な環境モニタリング規制の緩和に向けて、IoTを活用したセンサー基盤の構築や、センサー類の低廉化の研究開発に対する支援が必要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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三の2について

 センシング技術の企業への導入・普及に向けた研究開発は、環境モニタリングに用いられるものを含め、データ利活用の促進による生産性向上の観点から重要であると考えている。こうした点も踏まえ、IoTの活用を含むデータ利活用により生産性を向上させる取組に必要なシステムやセンサーを新たに導入した場合又は一定の条件を満たした試験研究を行った場合に、税制上の優遇措置を講じているところである。

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■高機能塗料展@東京ビッグサイト(撮影/石上俊雄事務所)

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四 安全衛生対策について
 1 粉じん障害防止総合対策の推進

 厚生労働省による第九次粉じん障害防止総合対策の推進に関して、セメント産業・塗料製造業においては、電動ファン付き呼吸用保護具等の配備、空調や排気・集じんダクトの更新等の設備投資に対する支援が有効と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。また、人体に対する有害性が未解明の化学物質に対する労働者の暴露の予防的対策については、特に、塗料開発従事者のナノマテリアルに対する暴露が懸念されるため、生体影響等を踏まえた対策の検討が必要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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四の1について

 御指摘の「電動ファン付き呼吸用保護具等の配備、空調や排気・集じんダクトの更新等」については、粉じん障害防止規則(昭和五十四年労働省令第十八号)に基づく事業主に対する義務付けにより担保されており、現時点において、助成を行うことは想定していないところであるが、引き続き、粉じんにさらされる労働者の健康障害を防止するため、「第九次粉じん障害防止総合対策」(平成三十年二月九日付け基発〇二〇九第三号厚生労働省労働基準局長通知別紙)に基づき、粉じん障害防止対策の効果的な推進に努めてまいりたい。
 また、お尋ねの「生体影響等を踏まえた対策の検討」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「ナノマテリアル」については、「ナノマテリアルの労働現場におけるばく露防止等の対策について」(平成二十一年三月三十一日付け基発第〇三三一〇一一号厚生労働省労働基準局長通知別紙)により、関係事業団体等に対して、塗料開発従事者を含むナノマテリアル関連作業に従事する労働者等に必要なばく露防止対策等を講ずるよう周知徹底を図っているところである。

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(出典)厚生労働省・職場のあんぜんサイト「労働災害事例」より石上俊雄事務所作成

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四 安全衛生対策について
 2 労働災害防止計画の推進

 厚生労働省による第十三次労働災害防止計画の推進に関して、塗料製造業においては静電気事故対策に重点的に取り組んでいるが、帯電防止作業服、導電機能安全靴、静電気防止手袋、保護メガネ等の労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生規則に基づく保護具についても、当該計画の枠組みに含めるのが望ましいと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。また、塗料製造プロセスの特性上、設備にディスパー、ロールミル、ロールコーター等の回転体が多く設置されていることから、巻き込まれ事故に関する危機予知といった既存の取組みと合わせ、老朽化した旧式の回転体については、設備更新によって安全対策の促進が図られるよう、支援が必要不可欠と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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四の2について

 御指摘の「計画の枠組みに含める」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十年三月十九日に厚生労働大臣が策定した第十三次労働災害防止計画において「雇入れ時等の安全衛生教育において・・・保護具の正しい着用方法等の具体的な内容を習得できるようにしたりするなど、その充実を検討する」こと、「生産設備の・・・経年劣化によるリスクを低減していくという観点から、補修等の状況も勘案した、高経年施設・設備に対する点検・整備等の基準を検討する」こと等を定めているところであり、当該計画に基づく取組を適切に実施してまいりたい。

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『我が国のセメント産業・塗料製造業の持続可能な発展に関する質問主意書』【参議院議員 石上俊雄】

『我が国のセメント産業・塗料製造業の持続可能な発展に関する質問主意書に対する答弁書』【内閣総理大臣 安倍晋三】

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