【答弁書】『建設業従事者及びその家族のための建設国保組合の安定運営に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定

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『建設業従事者及びその家族のための建設国保組合の安定運営に関する質問主意書』【参議院議員 石上俊雄】

『建設業従事者及びその家族のための建設国保組合の安定運営に関する質問主意書に対する答弁書』【内閣総理大臣 安倍晋三】

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第197回国会(臨時会)答弁書第五〇号

平成三十年十二月十八日

内閣総理大臣 安倍 晋三

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参議院議長 伊達 忠一 殿

参議院議員石上俊雄君提出建設業従事者及びその家族のための建設国保組合の安定運営に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

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参議院議員石上俊雄君提出建設業従事者及びその家族のための建設国保組合の安定運営に関する質問に対する答弁書

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【質問趣旨】

 全国の建設現場で働く労働者・職人・一人親方等(以下「建設業従事者」という。)は、一般的な労働者と異なり、休業時の収入は補償されず、病気やケガ等で仕事ができなくなれば、収入が失われかねない現実を背負っている。こうした建設業従事者及びその家族にとって過酷な状況を緩和するために、病気やケガで仕事ができない期間の日当補償を行う「傷病手当金制度」や一定額以上の医療負担金が後日返還される「償還金制度」を提供してきたのが、全国の建設国民健康保険組合(以下「建設国保組合」という。)で、昭和四十五年の設立以来、建設業従事者最大の労働組合である全国建設労働組合総連合(全建総連)の下で二十二の建設国保組合が運営され、現在、被保険者数は約百九万人となっている。


 そもそも建設業では、下請けが幾重にも重なる重層下請構造の中、賃金や単価は下位の下請業者に行くほど減額される仕組みとなっている。このため、事業所によっては社会保険料等の負担に耐えられず、当該事業所の建設現場で働く建設業従事者を、必要に応じて労力を提供してもらう協力業者として取り扱う業態が一般化している。また、建設現場では昨今の高齢化もあり、深刻な労働者不足となっている。加えて、大工・左官・内装等の技能・技術の継承を危惧する声も高まっている。


 そこで、全国の建設業従事者とその家族のための建設国保組合の安定運営を図ることで、我が国の建設業全体を下支えする基盤を強化するべく、以下のとおり質問する。

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質問

一 我が国の医療保険制度については、国民負担の増大に配慮しつつ、公費助成を拡充することがあるべき基本思想であると考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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一について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(平成二十五年法律第百十二号)第四条の規定において、政府は、高齢化の進展、高度な医療の普及等による医療費の増大が見込まれる中で、医療保険各法による医療保険制度及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)による後期高齢者医療制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持することを旨として、医療制度について、必要な改革を行うものとすることとされており、必要な見直しを実施してきたところである。

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質問

二 国民健康保険組合(以下「国保組合」という。)への国庫補助については、自然増を含む医療費の伸びを勘案して、現行制度を堅持し、補助水準を確保するべきである。そもそも国民健康保険法で、都道府県等が行う国民健康保険(以下「市町村国保」という。)への国の財政支援については、「負担する」と規定されているのに対し、国保組合への国の財政支援については「補助することができる」と規定されているだけで、法律上、不安定な取扱いがなされていることが問題と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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二について

 御指摘の「法律上、不安定な取扱い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民健康保険組合(以下「組合」という。)に対する補助については、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第七十三条第一項の規定により、国は、政令の定めるところにより、組合に対し、療養の給付等に要する費用並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用について、補助することができることとされており、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和三十四年政令第四十一号)第五条において、同項の規定により毎年度国が組合に対して補助する額について規定しているところである。

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質問

三 特定健診・特定保健指導について、全建総連関係の建設国保組合での実際の単価は九千円から一万円とされているケースが多いが、平成三十年度予算における国の特定健診に係る助成基準額は千三百九十六円と実際の単価の約十四パーセントとなっており、国から市町村国保への補助割合(三分の一)を遥かに下回る比率となっている。これでは特定健診を実施すればするほど建設国保組合の保険者への負担が大きくなるため、適正な補助単価・補助金総額等の抜本的な改善が必要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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三について

 御指摘の「適正な補助単価・補助金総額等の抜本的な改善」の意味するところが必ずしも明らかではないが、組合が行う特定健康診査及び特定保健指導に係る費用については、国民健康保険法第七十四条の規定により、国は、予算の範囲内において、その一部を補助することができることとされており、今後とも、必要な予算の確保に努めてまいりたい。

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質問

四 建設国保組合は、建設業という同一職種の従事者で構成され、地域的・集団的なまとまりもあることから、組合員の間で「自分たちの国保組合」という意識が共有されている。その結果、高い保険料収納率の維持や、「上手な医者のかかり方指導」等の医療費削減の取組みがしっかりと継続されている。このように、保険者機能を十分に発揮することができ、医療費上昇をある程度抑制できる組合方式の医療保険制度の育成・強化こそが重要で、保険者機能の発揮に課題がある医療保険制度への一元化を進めることには慎重な検討が必要と考えざるを得ないが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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四について

 御指摘の「医療費上昇をある程度抑制できる組合方式」及び「保険者機能の発揮に課題がある医療保険制度への一元化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、保険者に求められる役割が適切に果たされるよう、各保険者による被保険者等の健康づくりの取組等を支援してまいりたい。

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質問

五 厚生労働省の通知「国民健康保険組合の行う国民健康保険の被保険者に係る政府管掌健康保険の適用除外について」(平成十七年十二月十五日付け)によると、事業主や従業員が国保組合に加入している場合、年金事務所で健康保険の適用除外の承認手続を経ることで、国保組合に加入したまま、厚生年金の適用を受けることができるが、この適用除外の対象者は「現に国保組合に加入している者」とされ、市町村国保に加入している者は対象となっていない。この運用を弾力的に見直すことで中小零細法人等で働く従業員の国保組合への加入が認められれば、市町村国保に不適切に加入しているとされる建設会社等の建設業従事者に対して、建設国保組合等からも厚生年金等の社会保険への加入を働きかけることが可能となり、厚生年金の運用拡大と建設業における雇用改善につながると考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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五について

 御指摘の「この運用を弾力的に見直す」、「市町村国保に不適切に加入している」及び「厚生年金の運用拡大」の意味するところが必ずしも明らかではないが、組合の被保険者である者を使用する事業所が、法人となること等により、全国健康保険協会管掌健康保険(以下「協会けんぽ」という。)の適用事業所となる場合であっても、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第三条第一項第八号の厚生労働大臣の承認を受けることにより、当該組合の被保険者である者等を、当該事業所が協会けんぽの適用事業所となる日以降も組合の被保険者とすることができることとなっている。

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『建設業従事者及びその家族のための建設国保組合の安定運営に関する質問主意書』【参議院議員 石上俊雄】

『建設業従事者及びその家族のための建設国保組合の安定運営に関する質問主意書に対する答弁書』【内閣総理大臣 安倍晋三】

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