『我が国の高レベル放射性廃棄物の地層処分と「オンカロのパラドックス」、「ユッカマウンテンの正論」に関する質問主意書』を提出

質問第三九号

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我が国の高レベル放射性廃棄物の地層処分と「オンカロのパラドックス」、「ユッカマウンテンの正論」に関する質問主意書

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20190415質問主意書(No.39)『我が国の高レベル放射性廃棄物の地層処分と「オンカロのパラドックス」、「ユッカマウンテンの正論」に関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】

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【質問趣旨】

 原子力発電所等から発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の地層処分(以下「地層処分」という。)の例として、世界的に有名な場所に、米国のユッカマウンテンとフィンランドのオンカロがある。前者は、ラスベガスの北西約百六十キロに広がる砂漠の真ん中に、日本円にして約一兆円を投じて巨大な地下トンネルを建設していたにもかかわらず、建設反対を掲げるオバマ政権により中止となった処分場予定地で、後者は、フィンランド政府が世界に先駆けて、処分場の建設許可を与え、現在、処分場の操業に向けて最終段階にある地下特性調査施設である。

 オンカロは、フィンランド語で「洞穴」を意味し、施設のある地下約五百メートル付近は、十八億年もの昔に形成された分厚い大陸性の岩盤で、十万年の安定性が求められる地層処分の厳しい地質要件に極めて合致しているといわれている。そのため、原子力全般には批判的だが、オンカロには肯定的という人も比較的数多い。そして、オンカロが処分場としての操業開始に向けて順調に進めば進むほどかえって、「あんな理想の場所が自分の国で見つかるか」と、自国の地層処分に否定的になる「オンカロのパラドックス」と呼ばれる状況があるという。一方、建設中止となっている米国のユッカマウンテンを訪れると、行けども行けども荒涼・無人の砂漠地帯という、自国にない地理・気象環境に驚かされ、「こんな場所でも難しいならば、国内で「核のゴミ」を処分できないのも当然。諦めるのが正しい」と考える「ユッカマウンテンの正論」という認知現象に陥る場合もあると聞く。以上を踏まえ、我が国における地層処分について、以下のとおり質問する。

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一 我が国の地理・気象環境はユッカマウンテンとは大きく異なり、温暖湿潤であり、また、オンカロの地質環境とも大きく異なり、俗に「ちょっと地下を掘ると温泉が出る」と言われる地震・火山大国である。我が国国内での地層処分は、「オンカロのパラドックス」、「ユッカマウンテンの正論」が示唆するように、困難もしくは不可能なのか、政府の見解を明らかにされたい。

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二 経済産業省は平成二十九年七月、国が前面に立って地層処分の取組を進めるとの方針の下、最終処分地選定に関係する科学的特性を一定の要件・基準に従って客観的に整理した「科学的特性マップ」を公表し、原子力発電環境整備機構(NUMO)は平成三十年十一月、「包括的技術報告:わが国における安全な地層処分の実現」を公表した。それらの中で、我が国国内で地層処分を行う場合、オンカロと同一又は同程度の地質環境やユッカマウンテンと同一又は同程度の地理・気象環境は必ずしも必要でない、とのわかりやすい説明や科学的根拠は示されているか。示されている場合はその箇所や要旨を、示されていない場合はその理由を明らかにされたい。

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  右質問する。

平成三十一年四月十五日

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20190415質問主意書(No.39)『我が国の高レベル放射性廃棄物の地層処分と「オンカロのパラドックス」、「ユッカマウンテンの正論」に関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】

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以上

『政府の「可能な限り原発依存度を低減する」方針における「原発」の定義に関する質問主意書』を提出

質問第三四号

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政府の「可能な限り原発依存度を低減する」方針における「原発」の定義に関する質問主意書

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201900411質問主意書(No.34)『政府の「可能な限り原発依存度を低減する」方針における「原発」の定義に関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】

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【質問趣旨】

 昨年七月に閣議決定された「エネルギー基本計画」(以下「同計画」という。)において、政府は「可能な限り原発依存度を低減する」方針を掲げている。同計画で低減するとしている「原発依存度」という文言は同計画中、計七回使用されているが、「原発」の明確な定義は特段見当たらない。「原発」という言葉は広く社会において、様々な文脈、また、様々な意味合いで使われており、具体的に何を指すのか不明瞭な部分もあり、その内容次第では今後、研究開発分野や各産業に与える影響も大きい。政府がこの「原発」という言葉をどのような定義で使っているのか、また仮に、「原発」に、確立していない技術を使用したものや開発中のものが含まれている場合であっても、どのような観点で何をどこまで検討しているのかも含めて、現段階の政府方針をつまびらかにすることは意味のあることと考え、以下のとおり質問する。

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一 同計画で掲げられた政府の「可能な限り原発依存度を低減する」方針における「原発」の定義は何か。

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二 前記一の「原発」とは具体的に、国内にすでに存在する加圧水型軽水炉(PWR)や沸騰水型原子炉(BWR)等の商業用原子力発電所を指すのか。安全性が旧来に比べ格段に向上しているといわれる次世代軽水炉、例えば、欧州加圧水型原子炉(EPR)等は含まれるのか。

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■一口に「原子力」「原子炉」「原発」といっても、本当に様々なタイプがある。

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三 前記一の「原発」の中には、軽水炉以外の開発・展開中の高速増殖炉、高温ガス炉、小型モジュール炉、核融合等は含まれるのか。併せて、そもそも核反応を利用するエネルギー生産システム、すなわち原子力一般はすべからく含まれるのか、政府の認識を明らかにされたい。
  右質問する。

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■世界の英知を集結した究極のエネルギー「核融合」(出典)東芝エネルギーシステムズ株式会社HP

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  右質問する。

平成三十一年四月八日

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201900411質問主意書(No.34)『政府の「可能な限り原発依存度を低減する」方針における「原発」の定義に関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】

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以上

『産業の国際競争力強化に資する欠損金の繰越控除制度の見直しに関する質問主意書』を提出

質問第三三号

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産業の国際競争力強化に資する欠損金の繰越控除制度の見直しに関する質問主意書

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20190410質問主意書(No.33)『産業の国際競争力強化に資する欠損金の繰越控除制度の見直しに関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】

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【質問内容】

 我が国の欠損金の繰越控除制度は、控除限度額について、かつての「制限なし」から、平成二十三年度税制改正における「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」政策の一環として限度額を導入し、所得の八十パーセントと設定して以来、平成二十七年度改正では六十五パーセント、平成二十八年度改正では六十パーセント、平成二十九年度改正では五十五パーセント、そして平成三十年度改正では五十パーセントへと、段階的な縮減が行われた結果、控除限度額を「制限なし」とすることが多い主要先進国と比較すると、大きく見劣りする状態となっている。また、繰越期間についても、平成三十年度改正において、九年から十年へとわずか一年ではあるが延長され、改善されたものの、繰越期間を「制限なし」とすることが多い主要先進国と比較した場合、明らかに不十分である。このように、我が国の欠損金の繰越控除制度は、産業の国際競争におけるイコールフッティングの観点から、国内産業に大きな不利益を与えていると考えられる。

 欠損金の繰越控除制度の見直しが、産業の国際競争力強化の観点から必要である。政府においては、(1)控除限度額の更なる縮減を行わないこと、(2)繰越期間を現行の十年から二十年程度に延長すること等を検討するべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

 右質問する。

平成三十一年四月八日

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20190410質問主意書(No.33)『産業の国際競争力強化に資する欠損金の繰越控除制度の見直しに関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】

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以上

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