『平成「過ち」の財政史を教訓とする「令和」のあるべき財政運営の構想に関する質問主意書』を提出

質問第四〇号

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平成「過ち」の財政史を教訓とする「令和」のあるべき財政運営の構想に関する質問主意書

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20190415質問主意書(No.40)『平成「過ち」の財政史を教訓とする「令和」のあるべき財政運営の構想に関する質問主意書 』【石上俊雄事務所作成】

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【質問趣旨】

 財政制度等審議会(以下「財政審」という。)が昨年十一月、麻生財務大臣に提出した「平成三十一年度予算の編成等に関する建議」(以下「平成最後の建議書」という。)には、平成の財政運営を総括した、「平成という時代は、こうした厳しい財政状況を後世に押し付けてしまう格好となっている。かつて昭和の政治家は戦後初めて継続的な特例公債の発行に至った際に「万死に値する」と述べたとされるが、その後先人達が苦労の末に達成した特例公債からの脱却はバブルとともに潰えた一時の夢であったかのようである。より見過ごせないことは、平成十四年(二〇〇二年)から財政健全化に向けた出発点となる指標として掲げている国・地方合わせたプライマリーバランスの黒字化という目標すら、十五年を超える歳月を経てもいまだ達成されていないことである」との記載がある。

 さらに同建議書では、この「万死に値する」財政運営を政府に行わせた主因が「受益の拡大と負担の軽減・先送りを求めるフリーライダーの圧力」、すなわち「歪んだ圧力」にあると断罪し、「新たな時代においては、財政健全化どころか一段と財政を悪化させてしまった平成という時代における過ちを二度と繰り返すことがあってはならず、手をこまねくことは許されない」と、政府に猛省を促している。平成「過ち」の財政史を教訓とする「令和」のあるべき財政運営の構想が、今ほど強く求められている時代はないと考え、以下のとおり質問する。

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一 平成最後の建議書において、財政審は「平成三十一年度(二〇一九年度)予算は、平成最後の予算編成であると同時に、次の新たな時代に向けた最初の予算編成でもあり、その幕開けにふさわしい予算となることを期待したい」としているが、当初予算として初めて百兆円を超えた本年度の予算全体や、特に、「臨時・特別の措置」により膨張した歳出は、平成最後の建議書の精神に則ったものと言えるのか、政府の見解を明らかにされたい。

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二 国・地方合わせたプライマリーバランスの黒字化(以下「PB黒字化」という。)について、例えば、平成二十四年七月十八日の参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会における安住財務大臣(当時)の答弁で確認できるように、二〇二〇年度のPB黒字化はこれまで我が国の国際公約とされてきたが、昨年の「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~」でその目標年度が五年先送りされた。現在も引き続き、政府は二〇二五年度のPB黒字化を国際公約としているのか、政府の見解を明らかにされたい。国際公約としての扱いを変更した場合には、その理由及び、その結果として弱まるPB黒字化目標年度への信頼性をどのように担保するのか明らかにされたい。

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三 財政審のみならず会計検査院からも指摘されている課題に、補正予算で膨らむ予算規模の問題がある。この問題の主な原因は、度重なる自然災害への緊急対応にあるというより、翌年度の当初予算の規模を抑えるために補正予算で前倒し計上する、いわゆる「補正回し」の頻度・規模の増大にあると考える。例えば、TPP等関連予算について、平成二十七年度以降、当初予算を超える規模で補正予算が恒常的に計上されているが、こうした「補正回し」は財政法の趣旨にかなうものなのか、政府の見解を明らかにされたい。

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四 平成最後の建議書において、財政審は「持続可能な社会保障制度を確立する観点から、消費税率の引上げは予定どおり確実に行うことが必要」としているが、消費税率の引上げは今年十月に間違いなく行われるか、政府の見解を明らかにされたい。もしも延期の可能性がある場合、何を基準に延期を判断するかについてつまびらかにされたい。併せて、社会保障制度を今後も持続可能とするためには、消費税率を十パーセントとした後、さらなる引上げを目指すのか、それとも、当面は十パーセントで十分か、また、さらなる消費税率の引上げを目指すとすれば、何パーセントまで引き上げるのか等、消費税率を十パーセントとした後の政府の展望も明らかにされたい。

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五 財政審が平成最後の建議書で痛烈に批判した、いわば平成「過ち」の財政史を教訓として、政府は新しい元号「令和」の時代におけるあるべき財政運営について、いかなる全体構想をもっているのか、忌憚なく明らかにされたい。

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  右質問する。

平成三十一年四月十五日

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20190415質問主意書(No.40)『平成「過ち」の財政史を教訓とする「令和」のあるべき財政運営の構想に関する質問主意書 』【石上俊雄事務所作成】

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以上

『我が国の高レベル放射性廃棄物の地層処分と「オンカロのパラドックス」、「ユッカマウンテンの正論」に関する質問主意書』を提出

質問第三九号

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我が国の高レベル放射性廃棄物の地層処分と「オンカロのパラドックス」、「ユッカマウンテンの正論」に関する質問主意書

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20190415質問主意書(No.39)『我が国の高レベル放射性廃棄物の地層処分と「オンカロのパラドックス」、「ユッカマウンテンの正論」に関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】

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【質問趣旨】

 原子力発電所等から発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の地層処分(以下「地層処分」という。)の例として、世界的に有名な場所に、米国のユッカマウンテンとフィンランドのオンカロがある。前者は、ラスベガスの北西約百六十キロに広がる砂漠の真ん中に、日本円にして約一兆円を投じて巨大な地下トンネルを建設していたにもかかわらず、建設反対を掲げるオバマ政権により中止となった処分場予定地で、後者は、フィンランド政府が世界に先駆けて、処分場の建設許可を与え、現在、処分場の操業に向けて最終段階にある地下特性調査施設である。

 オンカロは、フィンランド語で「洞穴」を意味し、施設のある地下約五百メートル付近は、十八億年もの昔に形成された分厚い大陸性の岩盤で、十万年の安定性が求められる地層処分の厳しい地質要件に極めて合致しているといわれている。そのため、原子力全般には批判的だが、オンカロには肯定的という人も比較的数多い。そして、オンカロが処分場としての操業開始に向けて順調に進めば進むほどかえって、「あんな理想の場所が自分の国で見つかるか」と、自国の地層処分に否定的になる「オンカロのパラドックス」と呼ばれる状況があるという。一方、建設中止となっている米国のユッカマウンテンを訪れると、行けども行けども荒涼・無人の砂漠地帯という、自国にない地理・気象環境に驚かされ、「こんな場所でも難しいならば、国内で「核のゴミ」を処分できないのも当然。諦めるのが正しい」と考える「ユッカマウンテンの正論」という認知現象に陥る場合もあると聞く。以上を踏まえ、我が国における地層処分について、以下のとおり質問する。

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一 我が国の地理・気象環境はユッカマウンテンとは大きく異なり、温暖湿潤であり、また、オンカロの地質環境とも大きく異なり、俗に「ちょっと地下を掘ると温泉が出る」と言われる地震・火山大国である。我が国国内での地層処分は、「オンカロのパラドックス」、「ユッカマウンテンの正論」が示唆するように、困難もしくは不可能なのか、政府の見解を明らかにされたい。

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二 経済産業省は平成二十九年七月、国が前面に立って地層処分の取組を進めるとの方針の下、最終処分地選定に関係する科学的特性を一定の要件・基準に従って客観的に整理した「科学的特性マップ」を公表し、原子力発電環境整備機構(NUMO)は平成三十年十一月、「包括的技術報告:わが国における安全な地層処分の実現」を公表した。それらの中で、我が国国内で地層処分を行う場合、オンカロと同一又は同程度の地質環境やユッカマウンテンと同一又は同程度の地理・気象環境は必ずしも必要でない、とのわかりやすい説明や科学的根拠は示されているか。示されている場合はその箇所や要旨を、示されていない場合はその理由を明らかにされたい。

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  右質問する。

平成三十一年四月十五日

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20190415質問主意書(No.39)『我が国の高レベル放射性廃棄物の地層処分と「オンカロのパラドックス」、「ユッカマウンテンの正論」に関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】

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以上

『政府の「可能な限り原発依存度を低減する」方針における「原発」の定義に関する質問主意書』を提出

質問第三四号

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政府の「可能な限り原発依存度を低減する」方針における「原発」の定義に関する質問主意書

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201900411質問主意書(No.34)『政府の「可能な限り原発依存度を低減する」方針における「原発」の定義に関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】

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【質問趣旨】

 昨年七月に閣議決定された「エネルギー基本計画」(以下「同計画」という。)において、政府は「可能な限り原発依存度を低減する」方針を掲げている。同計画で低減するとしている「原発依存度」という文言は同計画中、計七回使用されているが、「原発」の明確な定義は特段見当たらない。「原発」という言葉は広く社会において、様々な文脈、また、様々な意味合いで使われており、具体的に何を指すのか不明瞭な部分もあり、その内容次第では今後、研究開発分野や各産業に与える影響も大きい。政府がこの「原発」という言葉をどのような定義で使っているのか、また仮に、「原発」に、確立していない技術を使用したものや開発中のものが含まれている場合であっても、どのような観点で何をどこまで検討しているのかも含めて、現段階の政府方針をつまびらかにすることは意味のあることと考え、以下のとおり質問する。

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一 同計画で掲げられた政府の「可能な限り原発依存度を低減する」方針における「原発」の定義は何か。

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二 前記一の「原発」とは具体的に、国内にすでに存在する加圧水型軽水炉(PWR)や沸騰水型原子炉(BWR)等の商業用原子力発電所を指すのか。安全性が旧来に比べ格段に向上しているといわれる次世代軽水炉、例えば、欧州加圧水型原子炉(EPR)等は含まれるのか。

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■一口に「原子力」「原子炉」「原発」といっても、本当に様々なタイプがある。

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三 前記一の「原発」の中には、軽水炉以外の開発・展開中の高速増殖炉、高温ガス炉、小型モジュール炉、核融合等は含まれるのか。併せて、そもそも核反応を利用するエネルギー生産システム、すなわち原子力一般はすべからく含まれるのか、政府の認識を明らかにされたい。

  右質問する。

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■世界の英知を集結した究極のエネルギー「核融合」(出典)東芝エネルギーシステムズ株式会社HP

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  右質問する。

平成三十一年四月八日

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201900411質問主意書(No.34)『政府の「可能な限り原発依存度を低減する」方針における「原発」の定義に関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】

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以上

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