『我が国電機産業が開発・保有する技術やソリューションの利活用による社会的課題の解決に関する質問主意書』を提出

質問第五八号

**************************************************************************************

我が国電機産業が開発・保有する技術やソリューションの利活用による社会的課題の解決に関する質問主意書

**************************************************************************************

20190516質問主意書(No.58)『我が国電機産業が開発・保有する技術やソリューションの利活用による社会的課題の解決に関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】
---------------------

【質問趣旨】

 我が国は、世界における「課題先進国」と呼ばれるほど、多種多様で深刻度の高い社会的課題を抱えている。例えば、少子高齢化は世界最速で進行しており、多くの分野で人手不足が深刻になっている。人手不足は特に、運輸業、サービス業、医療福祉、建設業等で顕著であり、自動運転やロボット、ドローン、センサー、人工知能、VR、AR、MR等の我が国電機産業が開発・保有する技術やソリューションを徹底的に利活用することでこの問題に対応することが検討されている。実際、最新技術の導入により「これまで見逃していた異常や予兆を捉えることができる」、「単位時間当たりの処理能力が人間と比べて桁外れ」、「省人化どころか無人化も可能」等、これまで得られなかった恩恵が社会や個人にもたらされるというメリットは計り知れない。

 同様に、我が国電機産業の技術やソリューションが解決に貢献できるテーマとして、今後の我が国のエネルギー計画をどうするのかという深刻な問題がある。我が国は現在、二〇三〇年に向けて温室効果ガスの排出量が少ない再生可能エネルギーや原子力エネルギーを利活用する目標を掲げているが、二〇一一年三月に発生した東日本大震災に伴い停止した原子力発電所の再稼働が進まないこともあり、火力発電への依存度が高まっている。しかし、我が国のエネルギー計画は、安全を前提とした上での「エネルギーの安定供給」、「経済効率性の向上」、「環境への適合」の同時達成、いわゆる「3E+S」の考え方を基本とした電源ベストミックスが基本であることに変わりはない。また、我が国のエネルギー計画には省エネ機器や再生可能エネルギーの普及促進、スマートコミュニティ関連や水素エネルギー等の新技術の開発・導入も中長期的に極めて効果的である。このように我が国電機産業が開発・保有する技術やソリューションの徹底的な利活用による社会的課題の解決が、今後より加速度的に国家的急務になると考え、以下のとおり質問する。

---------------------

一 自動運転やロボット、ドローン、センサー、人工知能、VR、AR、MR等の我が国電機産業が開発・保有する技術やソリューションの利活用を促進し、人手不足等の社会的課題の解決に取組むべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

---------------------

二 今後の我が国のエネルギー計画については、いわゆる「3E+S」の考え方を基本とした電源ベストミックスの実現と併せて、我が国電機産業が開発・保有する技術やソリューションの利活用を通して、徹底的な省エネルギーをより一層強力に推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

---------------------

  右質問する。

令和元年五月十六日

*******************************************

20190516質問主意書(No.58)『我が国電機産業が開発・保有する技術やソリューションの利活用による社会的課題の解決に関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】

---------------------

以上

『誰もが将来にわたり安心して暮らせる「ひとが中心」のまちづくりの促進・推進に関する質問主意書』を提出

質問第五七号

**************************************************************************************

誰もが将来にわたり安心して暮らせる「ひとが中心」のまちづくりの促進・推進に関する質問主意書

**************************************************************************************

20190516質問主意書(No.57)『誰もが将来にわたり安心して暮らせる「ひとが中心」のまちづくりの促進・推進に関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】

---------------------

【質問趣旨】

 近年、単身世帯や共働き世帯、一人親世帯が急増する中、家族のかたちは著しい変貌を遂げた。その結果、家族の支え合い機能は低下し、「老老介護」、「孤独死」、「ひきこもり」等の問題が社会で一挙に顕在化している。こうした変化を背景に、家族に代わる新たな受け皿を提供するべく、住民一人ひとりやNPO、地元企業等が地域の様々なコミュニティでつながり合い、その結果、誰も孤立せず、健康の維持や心の喜び等の保持が可能になるとの考えに基づいた「ひとが中心」のまちづくりを求める声が社会的に強くなっている。

 他方、現在、自治体レベルでは、団塊世代の全員が七十五歳以上となる二〇二五年を目途に、「地域包括ケアシステム」の構築が進められているが、地域ごとに高齢化の程度やシステム構築に参加できるNPO等の人的資源の厚みが大きく異なることから、サービス提供の体制には、地域差が生じかねない状況となっている。実際、財政基盤が脆弱な自治体では、サービス水準の切下げ等も検討されており、全国どこにいても一定水準以上のサービスが受けられるよう、国が自治体等への支援等を強化する必要がある。こうした観点から、将来にわたり誰もが安心して暮らせる「ひとが中心」のまちづくりの促進・推進は、我が国の喫緊の課題であると考え、以下のとおり質問する。

---------------------

一 「ひとが中心」のまちづくりの促進・推進に向けて、住民一人ひとりやNPO、地元企業等がつながり合うことで、それぞれが持つ「支え合い」機能を十二分に発揮できるよう、政府がその環境整備や支援強化等により一層積極的に取組むべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

---------------------

二 「地域包括ケアシステム」の構築について、全国どこにいても一定水準以上のサービスを受けられるよう、また、地域ごとの実情とニーズに応じた実効性あるものとなるよう、自治体等への支援を推進・強化するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

---------------------

  右質問する。

令和元年五月十六日

*******************************************

20190516質問主意書(No.57)『誰もが将来にわたり安心して暮らせる「ひとが中心」のまちづくりの促進・推進に関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】

---------------------

以上

『雇用形態にかかわらず、全ての労働者が安心・安定して働ける環境づくりの推進に関する質問主意書』を提出

質問第五六号

**************************************************************************************

雇用形態にかかわらず、全ての労働者が安心・安定して働ける環境づくりの推進に関する質問主意書

**************************************************************************************

20190515質問主意書(No.56)『雇用形態にかかわらず、全ての労働者が安心・安定して働ける環境づくりの推進に関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】

---------------------

【質問趣旨】

 我が国における非正規雇用労働者の数は、二〇一四年に二千万人を超え、労働力人口全体の約四割を占めるに至っている。しかしながら、非正規雇用労働者を取り巻く環境には、雇用が不安定であることや、処遇が改善されにくいこと等の課題が少なくない。実際、非正規雇用労働者のうち有期契約労働者について、いわゆる「正社員への転換」促進が問題解決につながる場合も多いが、制度の利活用は必ずしも十分と言える状況にない。また、非正規雇用労働者の能力開発にも問題があり、キャリアアップのための研修や教育訓練の機会が正社員と比べると圧倒的に少ない。こうした諸々の現状を念頭に、雇用形態にかかわらず、全ての労働者が安心・安定して働ける環境づくりをより一層積極的に推進することが極めて重要と考え、以下のとおり質問する。

---------------------

一 非正規雇用労働者の処遇改善を実現するため、正規雇用労働者との合理的理由のない処遇格差を禁止し、雇用形態にかかわらない均等待遇原則を法制化するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

---------------------

二 雇用形態にかかわらず、全ての労働者のキャリアアップのための研修や教育訓練に取組む企業への奨励施策の拡充等をより一層推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

---------------------

三 派遣労働者について、二〇一五年の改正労働者派遣法施行後の運用状況を検証し、厳格な指導も含めた派遣労働者の保護の強化のために必要な措置を講じるとともに、派遣労働者への改正労働者派遣法の周知徹底をはかるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

---------------------

  右質問する。

令和元年五月十五日

*******************************************

20190515質問主意書(No.56)『雇用形態にかかわらず、全ての労働者が安心・安定して働ける環境づくりの推進に関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】

---------------------

以上

Copyright (c) Toshio Ishigami All rights reserved.