【答弁書】『雇用形態にかかわらず、全ての労働者が安心・安定して働ける環境づくりの推進に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定

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答弁書第五六号
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『雇用形態にかかわらず、全ての労働者が安心・安定して働ける環境づくりの推進に関する質問主意書』に対する答弁書
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【質問趣旨】

 我が国における非正規雇用労働者の数は、二〇一四年に二千万人を超え、労働力人口全体の約四割を占めるに至っている。しかしながら、非正規雇用労働者を取り巻く環境には、雇用が不安定であることや、処遇が改善されにくいこと等の課題が少なくない。実際、非正規雇用労働者のうち有期契約労働者について、いわゆる「正社員への転換」促進が問題解決につながる場合も多いが、制度の利活用は必ずしも十分と言える状況にない。また、非正規雇用労働者の能力開発にも問題があり、キャリアアップのための研修や教育訓練の機会が正社員と比べると圧倒的に少ない。こうした諸々の現状を念頭に、雇用形態にかかわらず、全ての労働者が安心・安定して働ける環境づくりをより一層積極的に推進することが極めて重要と考え、以下のとおり質問する。

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国民民主党 政策パンフレット「新しい答え2019」ー『家計第一』ー

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★★★国民民主党・新キャラクター『こくみんうさぎ』★★★

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一 非正規雇用労働者の処遇改善を実現するため、正規雇用労働者との合理的理由のない処遇格差を禁止し、雇用形態にかかわらない均等待遇原則を法制化するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答)

一について

 御指摘の「雇用形態にかかわらない均等待遇原則を法制化する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成三十年法律第七十一号。以下「働き方改革推進法」という。)第五条の規定による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第三十条の三及び第三十条の四並びに働き方改革推進法第七条の規定による改正後の短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成五年法律第七十六号)第八条及び第九条において、派遣労働者並びに短時間労働者及び有期雇用労働者と通常の労働者との間における不合理な待遇の相違の禁止等に関する規定を設け、令和二年四月一日から施行することとしており、これらの規定の履行確保に努めてまいりたい。

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国民民主党 政策パンフレット「新しい答え2019」ー『家計第一』ー

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二 雇用形態にかかわらず、全ての労働者のキャリアアップのための研修や教育訓練に取組む企業への奨励施策の拡充等をより一層推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答)

二について

 政府としては、人材育成を行う企業への支援は重要であると考えている。具体的には、労働者に対し職業訓練等を行った企業に対して人材開発支援コース助成金、特別育成訓練コース助成金等の人材開発支援助成金により助成を行う等の取組を行っているところ、例えば、特別育成訓練コース助成金については、雇用保険被保険者でなかった労働者が訓練の終了日又は当該助成金の支給申請日に雇用保険被保険者である場合についても助成するといったことを行うとともに、中小企業に限定されていた人材開発支援コース助成金の助成対象に平成三十一年四月から大企業を加える等の助成対象の拡充も進めているところである。

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【参考】

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●『「同一労働同一賃金」のすべて』:水町勇一郎(著)【有斐閣】
 「同一労働同一賃金」の実現へと改革が進む。労使それぞれに衝撃を与え,大きな変革を迫るが,確かな理解に基づきあるべき方向へと進めるために,どのように向き合い取り組むべきか。内容は、はじめに:「同一労働同一賃金」の衝撃、第1章:法改正の経緯─「一億総活躍」「働き方改革」と「同一労働同一賃金」、第2章:法改正の前史─「正規・非正規格差」とこれまでの法的対応、第3章:法改正案の内容─改革の趣旨と改正法案・条文案解説、第4章:法改正の基礎─外国法(フランス法,ドイツ法)の概要と日本との異同、むすび:「同一労働同一賃金」の実現に向けて。

●『労働法 第11版補正版(法律学講座双書)』:菅野和夫(著)【弘文堂】
 時代の変化のなかで形成されてきた新しい労働法の姿を体系化し、個々の解釈問題を相互に関連づけて検討した、労働法の現在を知るために最適の基本書。内容は、1編:総論(労働法の意義と沿革、憲法上の基本規定)、2編:労働市場の法(労働市場の法総説、労働市場の一般的施策、労働市場の個別的施策)、3編:個別的労働関係法(総説、労働関係の成立・展開・終了に関する法規整)、4編:団体的労使関係法(労働組合の結成と運営、団体交渉、労働協約、団体行動、不当労働行為の禁止)、5編:労使紛争の解決手続(総論、行政による労働関係紛争解決手続、裁判所による労働関係紛争の解決手続)。

●『多様化する日本人の働き方 非正規・女性・高齢者の活躍の場を探る』:阿部正浩(編集)、山本勲(編集)【慶應義塾大学出版会】
 長時間労働是正や賃上げなど、正社員の働き方の再検討が進んでいる。だが、非正規雇用者、女性、高齢者が働く場を効率化することで、就業率をさらに高め、少子高齢化に十分対応可能な労働環境を整備できる。"働き方改革"の推進は、正社員の境遇改善だけでとどめてはいけない。非正規雇用から正規雇用への転換、非正規雇用者へのセーフティ・ネットの整備、「時間の貧困」を考慮に入れた対策、育児休業期間や育児支援の再考による、女性がより働きやすい場の提供、定年退職や失業が高齢者の健康にどう影響するかなどを考察することで、就業機会をさらに開拓し、少子高齢化に十分対応できる労働環境の整備が可能となる。

●『労働法 第7版』:水町勇一郎(著)【有斐閣】
 労働法の背景にある歴史や社会の基盤を踏まえて労働法の理論と動態を明快に描出。内容は、第1編:労働法の歴史と機能(労働法の歴史、労働法の機能)、第2編:労働法総論(労働法の基本構造、労働法上の当事者、労働法の法源)、第3編:雇用関係法(雇用関係の変遷、雇用関係の内容、非正規労働者に関する法)、第4編:労使関係法(労使関係の基本的枠組み、団体交渉促進のためのルール)、第5編:労働市場法(雇用仲介事業の規制、雇用政策法、第6編:労働紛争解決法(日本の労働紛争の特徴、労働紛争解決システム)。

●『雇用は契約(筑摩選書)』:玄田有史(著)【筑摩書房】
 雇用契約の終了を突如提示されたり、事情が飲み込めないまま給与額が減ってしまったり。会社を信頼していればOKという時代は終わり、いまや正社員であれ非正社員であれ、自分の身を守るために、雇用は契約という原点を踏まえる必要がある。本書は契約期間を軸に、多様化が進む21世紀日本の雇用の現実を見据え、誰もが納得できる職業人生を歩んでゆくための、望ましい雇用社会のあり方を提言。悔いなき職業人生を送る上でヒントに満ちた一書。

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三 派遣労働者について、二〇一五年の改正労働者派遣法施行後の運用状況を検証し、厳格な指導も含めた派遣労働者の保護の強化のために必要な措置を講じるとともに、派遣労働者への改正労働者派遣法の周知徹底をはかるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答)

三について

 御指摘の「厳格な指導も含めた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「二〇一五年の改正労働者派遣法施行後の運用状況を検証し・・・必要な措置を講じる」ことについては、政府としては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十三号。以下「改正法」という。)附則第二条第一項の検討規定等の趣旨を踏まえて適切に対応してまいりたい。
 お尋ねの「派遣労働者への改正労働者派遣法の周知徹底」については、改正法は、派遣労働者のより一層の雇用の安定、保護等を図るものであり、その内容を派遣労働者に対して周知徹底することは重要であると考えており、都道府県労働局等を通じた資料の配布等により、引き続きその内容の周知徹底を図ってまいりたい。

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以上

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20190515質問主意書(No.56)『雇用形態にかかわらず、全ての労働者が安心・安定して働ける環境づくりの推進に関する質問主意書』
20190524答弁書(No.56)『雇用形態にかかわらず、全ての労働者が安心・安定して働ける環境づくりの推進に関する質問主意書に対する答弁書』

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【答弁書】『誰もが活躍し、働き続けられる社会・職場づくりの促進・推進に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定

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答弁書第五五号
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『誰もが活躍し、働き続けられる社会・職場づくりの促進・推進に関する質問主意書』に対する答弁書
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【質問趣旨】

 職場における男女平等について女性に尋ねると、管理職への登用や昇格のスピードに男女間で違いがあるとの回答が多く返ってくる。また、高齢者に就業希望のアンケートを取ると、自らの技能や経験を活かし、年齢にかかわりなく働き続けられる社会の実現等を求める声がよく聞かれる。これら以外にも働く者からの要望は、「介護との両立を容易にしてほしい」、「男性の育児参加を促進すべき」、「セクハラやパワハラを法律で禁じてほしい」等、その内容が多様化・切実化している。こうした社会・職場の問題を放置すれば、そこで働く個々人のモチベーションや職場全体の生産性が大きく低下するだけでなく、当然、社会全体も鬱屈とした雰囲気に満ち、やがて沈滞化することから免れられない。そうならないよう、誰もが活躍し、働き続けられる社会・職場づくりの促進・推進等に絶えず取組み続けるべきと考え、以下のとおり質問する。

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国民民主党は「家計第一」。
みんなが幸せに暮らし、将来に希望をもてる社会を実現するため、「家計第一の経済政策」に取り組みます。家計に占める割合の高い教育費や住宅費を減らすため、「児童手当の増額」「家賃補助」「暮らせる年金制度」などを党の政策の柱とし、「人のため、社会のため、未来のため」の新しい答えを提案していきます。

国民民主党 政策パンフレット「新しい答え2019」ー『家計第一』ー

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★★★国民民主党・新キャラクター『こくみんうさぎ』★★★

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■国民民主党の新イベント・キャラタクター『こくみんうさぎ』:特長は、①国民の声をしっかり聴く長い耳、②現実をしっかり見るつぶらな瞳。③さまざまな障害をウサギのように飛び越える脚力。

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一 女性活躍推進法について、行動計画策定義務の対象を全ての企業に拡大し、同時に、各企業において実効性ある施策が実施されるよう、環境の整備や支援の推進等により一層積極的に取組むべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答)

一について

 女性の職業生活における活躍を更に推進するため、現在国会で審議中の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)において、一般事業主行動計画の策定が義務付けられる事業主の範囲を常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主から百人を超える事業主に拡大することとしている。

 一般事業主行動計画の策定の負担等を考慮し、改正法案第二条の規定による改正後の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成二十七年法律第六十四号)においても、引き続き一般事業主行動計画の策定が努力義務となっている常時雇用する労働者の数が百人以下の事業主についても、一般事業主行動計画の策定が進むよう、また、各事業主において一般事業主行動計画の策定等を通じて実効性のある取組が実施されるよう、引き続き各事業主に対して、説明会の実施や両立支援等助成金の支給等の必要な支援を実施してまいりたい。

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二 年齢にかかわりなく働き続けられる社会の実現に向けた環境の整備や、障がい者の職場定着を支援する各種施策をより一層推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答)

二について

 御指摘の「年齢にかかわりなく働き続けられる社会の実現に向けた環境の整備」については、「働き方改革実行計画」(平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定)において「六十五歳以降の継続雇用延長や六十五歳までの定年延長を行う企業への支援を充実し、将来的に継続雇用年齢等の引上げを進めていくための環境整備を行っていく」こと等を決定しており、具体的な取組としては、継続雇用延長等を行う企業に対する六十五歳超雇用推進助成金の支給等により、企業への援助等を行っており、加えて、現在、七十歳までの就業の機会の確保に向けた検討を進めているところである。

 また、御指摘の「障がい者の職場定着」については、障害者就業・生活支援センターにおける障害者の就業面及び生活面に関する一体的な支援や障害者本人に対する職場でのコミュニケーション能力の向上のための支援等を行う職場適応援助者の育成の推進等により、その支援の充実・強化を図っているところである。

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【参考】

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●『働き方の男女不平等 理論と実証分析』:山口一男(著)【日本経済新聞出版社】
 先進諸国のなかで、日本の男女平等の度合いが最低ランクなのはなぜか。学歴の男女差が縮まり、企業が両立支援策を推進しても、効果が現れず逆に悪化している指標まである。(1)女性活躍推進の遅れと日本的雇用制度。(2)ホワイトカラー正社員の管理職割合における男女格差の決定要因。(3)男女の職業分離の要因と結果。(4)ホワイトカラー正社員の男女の所得格差。(5)企業のワークライフバランス推進と限定正社員制度が男女賃金格差に与える影響。(6)女性の活躍推進と労働生産性。(7)統計的差別と間接差別。(8)男女の不平等とその不合理性。

●『職場のハラスメント なぜ起こり、どう対処すべきか(中公新書)』:大和田敢太 (著)【中央公論新社】
 職場でのパワハラ、モラハラ、セクハラなど嫌がらせ行為は、多くの被害者を生み続けている。しかし日本では、社会的なルール不足により被害者の救済もままならず、基本的な統計も整っていなく実態把握すら難しい。ハラスメント規制の先進国であるEU諸国の法整備に通じ、民間団体での相談活動に関わる著者が、日本での概況を解説。参考となる判例や法律の根拠、海外での事例などを紹介し、対策を提言する。

●『モラル・ハラスメント 人を傷つけずにはいられない』:マリー=フランス・イルゴイエンヌ(著)、高野優(翻訳)【紀伊國屋書店】
 言葉や態度によって、巧妙に人の心を傷つける精神的な暴力=モラル・ハラスメント。家庭や職場で日常的に行なわれる、この「見えない暴力」は、相手の精神状態をしだいに不安定なものにし、ひどい場合は自殺に追いこむ。どんな人間がこのような暴力をふるうのか。いかなる方法がよく使われるのか。どのような性格の人が標的にされやすいのか。どうしてその関係から抜け出せないのか。

●『仕事と家族 日本はなぜ働きづらく、産みにくいのか(中公新書)』:筒井淳也(著)【中央公論新社】
 男性中心の労働環境のため女性が活躍しづらく、少子化が深刻な日本。仕事と家族のあり方は限界にきている。一方、「大きな政府」を代表するスウェーデンと「小さな政府」を代表するアメリカは正反対の国と思われがちだが、実は働く女性が多く、出生率も高いという点で共通している。それはなぜか。歴史的な視点と国際比較を通じて日本の現在地を示し、目指すべき社会を考える。

●『嫌われる勇気 自己啓発の源流「アドラー」の教え』:岸見一郎(著)、古賀史健(著)【ダイヤモンド社】
 「あの人」の期待を満たすために生きてはいけない――「人間の悩みは、すべて対人関係の悩みである」と断言し、対人関係を改善していくための具体的な方策を提示していくアドラー心理学。本書は、「どうすれば人は幸せに生きることができるか」という哲学的な問いに、きわめてシンプルかつ具体的な"答え"を提示します。

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三 男性の育児参加や介護休業等の制度の拡充、また、治療しながらでも働き続けられる休暇・短時間勤務等の制度の整備・推進等により一層積極的に取組むべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答)

三について

 御指摘の「男性の育児参加」については、男性の育児と仕事の両立を積極的に推進・支援する企業等の表彰や好事例の周知・広報等を通じて男性の育児休業取得促進に向けた機運の醸成を図る「イクメンプロジェクト」を実施している。

 また、御指摘の「介護休業等の制度の拡充」については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)第十一条等において、介護休業の分割取得を可能にする等の措置を講じたところであり、制度の周知徹底に努めているところである。

 さらに、御指摘の「治療しながらでも働き続けられる休暇・短時間勤務等の制度」については、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」(平成二十八年二月二十三日厚生労働省策定、平成三十一年三月二十八日改訂)を策定し、治療と仕事の両立支援のために利用できる休暇制度及び勤務制度の普及に努めているところである。

 政府としては、引き続き、これらの取組を進めてまいりたい。

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四 セクハラやパワハラ等、あらゆるハラスメント行為を禁止し、同時に事業主に実効性ある具体的な措置を義務付けること等を内容とする法制度の整備等に向けて全力で取組むべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答)

四について

 御指摘の「ハラスメント行為を禁止」することについては、女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について(建議)(平成三十年十二月十四日労働政策審議会建議)において、「現状でも悪質な行為は既存の刑法違反に該当し、または不法行為として損害賠償請求の対象となり得る中で、民法等他の法令との関係の整理や違法となる行為の要件の明確化等の種々の課題がある」として、「その必要性も含め中長期的な検討を要する」とされた。

 一方で、改正法案においては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)等の改正により、いわゆるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等の問題に関する国、事業主及び労働者の責務を定めるとともに、事業主に対してパワーハラスメントによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう相談体制の整備その他の雇用管理上の措置を義務付けること等の内容を盛り込んでおり、これらによりハラスメントのない職場づくりを一層推進してまいりたい。

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以上

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20190514質問主意書(No.55)『誰もが活躍し、働き続けられる社会・職場づくりの促進・推進に関する質問主意書』
20190524答弁書(No.55)『誰もが活躍し、働き続けられる社会・職場づくりの促進・推進に関する質問主意書に対する答弁書』

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■国民民主党の新イベント・キャラタクター『こくみんうさぎ』:特長は、①国民の声をしっかり聴く長い耳、②現実をしっかり見るつぶらな瞳。③さまざまな障害をウサギのように飛び越える脚力。

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【答弁書】『オープンイノベーションと未来投資の促進・加速による我が国産業界の成長の後押しに関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定

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答弁書第五四号
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『オープンイノベーションと未来投資の促進・加速による我が国産業界の成長の後押しに関する質問主意書』に対する答弁書
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【質問趣旨】

 各国で競い合うように実用化を推進しているIoT、AI、ロボティクス、5G、量子コンピューティング等の革新的技術や、それらを利活用したビジネスモデルの創造には、異業種・異分野の人材や技術、データ等を幅広く融合させる、いわゆる「オープンイノベーション」が成功の鍵を握ると言われている。しかし、世界の一部では、データ争奪戦で他国を利さないとの観点から、自国内にデータ等を囲い込む「データローカライゼーション」等の国内規制に走ったり、自国の規格等をとにかく国際標準にしようとする、狭量な主導権争いの芽が出始めている。こうした国際社会の動向の中、我が国としては、オープンイノベーションを広く呼びかけ、国内外で促進・推進すると同時に、我が国産業界の成長を後押しするために、人と社会の未来を見据えた先行投資、いわゆる「未来投資」を促進し、加速させる必要がある。加えて、世界各国と連携し、その経済成長を取り込むことも重要であり、中でも、著しい成長が見込まれる新興国や地域等との経済連携や、我が国が保有する社会インフラ等の技術輸出等をより一層積極的に推進する必要があると考え、以下のとおり質問する。

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一 オープンイノベーション等の国内外における促進・推進、国際標準の策定における適切な主導権の確保、革新的技術の実用化や新ビジネスモデルの創出に資する国内体制の整備をより一層加速するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答)

一について

 御指摘の「オープンイノベーション等の国内外における促進・推進、国際標準の策定における適切な主導権の確保、革新的技術の実用化や新ビジネスモデルの創出に資する国内体制の整備」は重要であると考えており、「日本オープンイノベーション大賞」の表彰を通じた先導性・独創性の高いオープンイノベーションに係る取組の促進、戦略的な国際標準化推進に向けた官民の適切な役割分担と省庁や産業分野を越えた連携の下での体制整備、革新的な技術やビジネスモデルの実用化の可能性を検証し実証により得られたデータを用いて規制の見直しにつなげるプロジェクト型「規制のサンドボックス」の利用促進等に取り組んでいる。

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二 世界に先駆けてイノベーションを生み出す研究開発やその土壌をつくるための設備投資の促進、また、知的財産の有効活用等を含め、我が国産業界の持続可能な発展に向けた未来投資をより一層強力に促進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答)

二について

 御指摘の「世界に先駆けてイノベーションを生み出す研究開発やその土壌をつくるための設備投資の促進、また、知的財産の有効活用等を含め、我が国産業界の持続可能な発展に向けた未来投資をより一層強力に促進する」ことは重要であると考えており、「未来投資戦略二〇一八」(平成三十年六月十五日閣議決定)に基づく基礎研究から実用化・事業化までも見据えた戦略的イノベーション創造プログラム等の推進、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により生産性を向上させる取組において必要なシステム等の導入を支援する税制措置、「知的財産推進計画二〇一八」(平成三十年六月十二日知的財産戦略本部決定)に基づくデザイン経営によるイノベーション創出及びブランド構築の促進並びに地方・中小企業・農業分野の知財戦略強化支援等を実施している。

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【参考】

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●『ニンジャ・イノベーション』:ゲーリー・シャピロ(著)、中西真雄美(翻訳)【アルファポリス】
 古来、忍者は先例に捕わられずに、限られた武器で革新的な方法で戦いに勝たねばならなかった。著者曰く「ニンジャ・イノベーター」は思考の枠に縛られない。例えば、オハイオ州を拠点とする新進ベンチャー企業は銀行のATMのアイデアを応用して基本的な医療ニーズを満たす簡易スタンドを生み出した。「ニンジャ・イノベーター」は常にモノの応用を考え、独創的で有効なアイデアを生み出す。既に存在する様々なアイデアを他分野で応用・組み合わせを考え続ければ、敵に打ち勝つ新しいアイデアを生み出すことができるかもしれない。シャピロ氏は、毎年1月、米国ラスベガスで開催されるCESを主催するCTA(全米民政技術協会)の会長兼CEO。

●『ニンジャ・フューチャー:イノベーションの新世界で成功する秘訣』:ゲーリー・シャピロ(著)【ハーパーコリンズ】
 CES主催のCTA会長兼CEOのゲーリー・シャピロ氏著作『ニンジャ・イノベーション』の続編・最新刊。残念ながら、まだ邦訳なしだが、一読の価値あり。

●『WHYから始めよ! インスパイア型リーダーはここが違う』:サイモン・シネック(著)、栗木さつき(翻訳)【日本経済新聞出版社】
 TEDで4000万回以上再生された講演動画「How great leaders inspire action」から生まれた全米ベストセラー。世の中には「形式上のリーダー」と「本物のリーダー」がいる。「本物のリーダー」は、私たちに「WHY=理念と大義」を語る。そして組織内外の人たちのやる気を起こさせる。だが「形式上のリーダー」は「WHAT=結果」だけを語る。アップル、サウスウエスト航空、スターバックスなどのケースから、人々が自ら従いたくなる〈インスパイア型リーダー〉になるための思想と行動をアメリカの超人気コンサルタントが語ります。

●『点をつなぐ:起業におけるリーダーシップの教訓』:ジョン・チェンバース(著)、ダイアン・ブラディ(著)【ハチェットブックス】
 著者のジョン・チェンバース(John Chambers)は、米国IT企業のシスコを巨大企業にした男で知られる(IBM、ワング・ラボラトリーズを経て、シスコシステムズに国際業務担当上級副社長として入社。1995年から社長兼CEO=最高経営責任者)。CEO就任の時、時価総額がまだ90億ドルだった同社の株を、2000年3月就任後わずか5年で約60倍!の5310億ドルにしたことで有名。2015年CEOを退任して会長に就任。こちらも残念ながら、まだ邦訳なしだが、一読の価値あり。

●『デジタル・シフト戦略:テクノロジーを武器にするために必要な変革』:ジョージ・ウェスターマン(著)、ディディエ・ボネ(著)、アンドリュー・マカフィー(著)、グロービス(翻訳)【ダイヤモンド社】
 『機械との競争』著者らにより、MITで提唱され、世界で教えられている全製造業、サービス業に共通するデジタル化フレームワーク。今日のビジネスはデジタル・テクノロジー抜きには語れない。あらゆるもののデジタル化が進展していることにより、さまざまな制約が取り除かれ、人の生活や企業に影響を与えている。顧客の声を聞きたければ、アンケートやグループインタビューに頼らなくても、ソーシャルメディアを使うことができる。モバイルコンピューティングのおかげで、社員はどこでも働くことができ、生産性も高められる。ビッグデータにより、よりよい予測や判断、意思決定を行える。さらには、まったく新しい組織構造や業務プロセス、商品やサービスを展開し、それらを環境変化に応じて迅速に変えていくことも可能だ。著者らは過去3年間にわたって、世界中の多くの業界で企業がデジタル技術とどのように関わっているかを調査し、高業績企業がデジタル化されつつある状況にどう取り組み、その結果はどうなのかについて研究してきた。
最も重要な結論として到達したのが、「デジタルマスター」と呼ぶべき企業が存在するということだ。つまり、デジタル技術を使ってはるかに高いレベルの利益や生産性、業績を実現している企業が存在するのだ。本書は、そうした企業に共通する戦略フレームワークを明らかにし、求められる変革のありかたを示している。

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三 世界各国との経済連携や社会インフラ技術の輸出促進等、激化するグローバル競争に我が国産業界が勝ち抜くための環境整備をより一層強力に後押しするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答)

三について

 御指摘の「世界各国との経済連携や社会インフラ技術の輸出促進等、激化するグローバル競争に我が国産業界が勝ち抜くための環境整備をより一層強力に後押しする」ことは重要であると考えており、現在進行中である種々の経済連携協定交渉の促進等を通じて、各国との間で市場アクセスの改善や多種のルールの整備等による経済連携の強化を図っていくとともに、「インフラシステム輸出戦略(平成三十年度改訂版)」(平成三十年六月七日経協インフラ戦略会議決定)に基づき、インフラシステム輸出による経済成長の実現に取り組んでいる。

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以上

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20190513質問主意書(No.54)『オープンイノベーションと未来投資の促進・加速による我が国産業界の成長の後押しに関する質問主意書』
20190521答弁書(No.54)『オープンイノベーションと未来投資の促進・加速による我が国産業界の成長の後押しに関する質問主意書に対する答弁書』

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