【答弁書】『付加価値の適正循環による我が国産業界の持続的発展に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定

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答弁書第五三号
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『付加価値の適正循環による我が国産業界の持続的発展に関する質問主意書』に対する答弁書
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【質問趣旨】

 政府による下請取引の適正化の推進や、業界団体による「「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画」の策定等、我が国の取引の適正化に向けた社会的な気運は高まりつつあり、また、多くの現場からも改善が進んでいるとの声を聞く。しかし一方、政府のIT調達等において、予算執行時期の関係等から、契約金額は変わらないにもかかわらず、短縮された納期での発注が行われる状況が一部にあるとの声も聞く。こうした現場からの訴えを念頭に、我が国産業界が持続的に発展するために、サプライチェーンに関わる全ての企業等の各プレイヤーが適切に利益を確保し、それを再び投資につなげていく好循環をつくることが重要と考え、以下のとおり質問する。

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国民民主党 政策パンフレット「新しい答え2019」ー『家計第一』ー

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一 業界団体が策定を進める「「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画」について、全ての業界でその策定が行われるべく、より一層の促進・推進が必要と考えるが、政府の見解と取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答)

一について

 御指摘の「「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画」の策定業種数及び団体数は、平成二十九年三月末時点で八業種二十一団体であったところ、平成三十一年四月末時点で十二業種三十三団体まで増加しており、今後も同計画の策定業種数及び団体数の増加に資する取組に努めていく。

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国民民主党 政策パンフレット「新しい答え2019」ー『家計第一』ー

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二 企業間の取引だけでなく、政府が民間企業等に発注する際も同様に、付加価値の適正循環の根底にある理念・哲学をしっかり踏まえて発注を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答)

二について

 お尋ねの「付加価値の適正循環の根底にある理念・哲学をしっかり踏まえて発注を行うべき」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、国の支出の原因となる契約を締結するに当たっては、会計法(昭和二十二年法律第三十五号)等の法令の規定に従い、適正に行っている。

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【参考】

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●『技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか―画期的な新製品が惨敗する理由』:妹尾堅一郎(著)【ダイヤモンド社】
 技術で勝っても、知財権をとっても、国際標準をとっても、事業で負ける日本企業。その構造を明快に解き明かし、技術立国日本の生き残りをかけた処方箋を提示。急所技術を見極めた研究開発、抜け目のない知財マネジメント、それらを前提とした「市場拡大」と「収益確保と」を両立させるビジネスモデル構築という三位一体経営による競争戦略。技術だけで勝つ時代ではない。

●『危機感なき茹でガエル日本-過去の延長線上に未来はない』:経済同友会(著)、小林喜光(監修)【中央公論新社】
 いま世界中を覆っている三つの大変革、グローバル化、デジタル化(AI化)、ソーシャル化。日本はこの大変革のうねりに翻弄され、課題に対応できないまま、他国につけられた差がさらに広がりつつある。経済同友会は、2018年12月に「Japan2.0 最適化社会の設計―モノからコト、そしてココロへ―」という提言を行った。日本がさまざまな課題を克服し、持続可能な社会をつくるためには何が必要か。

●『平成はなぜ失敗したのか 「失われた30年」の分析』:野口悠紀雄(著)【幻冬舎】
 平成の30年間を一言で言えば、世界経済の大きな変化に日本経済が取り残された時代でした。平成時代を通じて、日本経済の国際的な地位は継続的に低下したのです。ここで重要なのは、「努力したけれども取り残された」のではなく、「大きな変化が生じていることに気がつかなかったために取り残された」ということです。改革が必要だということが意識されず、条件の変化に対応しなかったのです。

●『平成の教訓 改革と愚策の30年 (PHP新書) 』:竹中平蔵(著)【PHP研究所】
 昭和が「激動の時代」であったなら、平成は「激変の時代」であった。平成とは『まだらな30年』だった。それは、数々の改革と愚策がまだら模様を織り成した時代だった。経済成長率、株価、物価、出生率、貯蓄率...など様々な統計の検証・分析や往時の内幕を交えながら、平成から汲み取れる教訓を考察する。平成の30年を動かしたダイナミズムとは何だったのか。

●『デス・バイ・アマゾン テクノロジーが変える流通の未来』:城田真琴(著)【日本経済新聞出版社】
「デス・バイ・アマゾン(アマゾン恐怖銘柄指数=アマゾンの台頭で窮地に陥るであろう企業の株価を指数化したもの)」という指数の存在に象徴されるように、アマゾンの躍進で大打撃を受ける企業が流通・小売業を中心に増え続けている。しかし、彼らもアマゾンに飲み込まれるのを指をくわえて見ているだけではない。生き残りをかけて、対抗策を講じる企業も次々と現れている。本書は、躍進を続けるアマゾンとそれに抵抗する「サバイバーたち」の動向を解説しながら、テクノロジーのゆくえ、社会と消費の変化、そして流通・小売業の将来像を描く。

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以上

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20190510質問主意書(No.53)『付加価値の適正循環による我が国産業界の持続的発展に関する質問主意書』
20190521答弁書(No.53)『付加価値の適正循環による我が国産業界の持続的発展に関する質問主意書に対する答弁書』

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