【答弁書】『雇用形態にかかわらず、全ての労働者が安心・安定して働ける環境づくりの推進に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定

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答弁書第五六号
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『雇用形態にかかわらず、全ての労働者が安心・安定して働ける環境づくりの推進に関する質問主意書』に対する答弁書
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【質問趣旨】

 我が国における非正規雇用労働者の数は、二〇一四年に二千万人を超え、労働力人口全体の約四割を占めるに至っている。しかしながら、非正規雇用労働者を取り巻く環境には、雇用が不安定であることや、処遇が改善されにくいこと等の課題が少なくない。実際、非正規雇用労働者のうち有期契約労働者について、いわゆる「正社員への転換」促進が問題解決につながる場合も多いが、制度の利活用は必ずしも十分と言える状況にない。また、非正規雇用労働者の能力開発にも問題があり、キャリアアップのための研修や教育訓練の機会が正社員と比べると圧倒的に少ない。こうした諸々の現状を念頭に、雇用形態にかかわらず、全ての労働者が安心・安定して働ける環境づくりをより一層積極的に推進することが極めて重要と考え、以下のとおり質問する。

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一 非正規雇用労働者の処遇改善を実現するため、正規雇用労働者との合理的理由のない処遇格差を禁止し、雇用形態にかかわらない均等待遇原則を法制化するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答)

一について

 御指摘の「雇用形態にかかわらない均等待遇原則を法制化する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成三十年法律第七十一号。以下「働き方改革推進法」という。)第五条の規定による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第三十条の三及び第三十条の四並びに働き方改革推進法第七条の規定による改正後の短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成五年法律第七十六号)第八条及び第九条において、派遣労働者並びに短時間労働者及び有期雇用労働者と通常の労働者との間における不合理な待遇の相違の禁止等に関する規定を設け、令和二年四月一日から施行することとしており、これらの規定の履行確保に努めてまいりたい。

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二 雇用形態にかかわらず、全ての労働者のキャリアアップのための研修や教育訓練に取組む企業への奨励施策の拡充等をより一層推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答)

二について

 政府としては、人材育成を行う企業への支援は重要であると考えている。具体的には、労働者に対し職業訓練等を行った企業に対して人材開発支援コース助成金、特別育成訓練コース助成金等の人材開発支援助成金により助成を行う等の取組を行っているところ、例えば、特別育成訓練コース助成金については、雇用保険被保険者でなかった労働者が訓練の終了日又は当該助成金の支給申請日に雇用保険被保険者である場合についても助成するといったことを行うとともに、中小企業に限定されていた人材開発支援コース助成金の助成対象に平成三十一年四月から大企業を加える等の助成対象の拡充も進めているところである。

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【参考】

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●『「同一労働同一賃金」のすべて』:水町勇一郎(著)【有斐閣】
 「同一労働同一賃金」の実現へと改革が進む。労使それぞれに衝撃を与え,大きな変革を迫るが,確かな理解に基づきあるべき方向へと進めるために,どのように向き合い取り組むべきか。内容は、はじめに:「同一労働同一賃金」の衝撃、第1章:法改正の経緯─「一億総活躍」「働き方改革」と「同一労働同一賃金」、第2章:法改正の前史─「正規・非正規格差」とこれまでの法的対応、第3章:法改正案の内容─改革の趣旨と改正法案・条文案解説、第4章:法改正の基礎─外国法(フランス法,ドイツ法)の概要と日本との異同、むすび:「同一労働同一賃金」の実現に向けて。

●『労働法 第11版補正版(法律学講座双書)』:菅野和夫(著)【弘文堂】
 時代の変化のなかで形成されてきた新しい労働法の姿を体系化し、個々の解釈問題を相互に関連づけて検討した、労働法の現在を知るために最適の基本書。内容は、1編:総論(労働法の意義と沿革、憲法上の基本規定)、2編:労働市場の法(労働市場の法総説、労働市場の一般的施策、労働市場の個別的施策)、3編:個別的労働関係法(総説、労働関係の成立・展開・終了に関する法規整)、4編:団体的労使関係法(労働組合の結成と運営、団体交渉、労働協約、団体行動、不当労働行為の禁止)、5編:労使紛争の解決手続(総論、行政による労働関係紛争解決手続、裁判所による労働関係紛争の解決手続)。

●『多様化する日本人の働き方 非正規・女性・高齢者の活躍の場を探る』:阿部正浩(編集)、山本勲(編集)【慶應義塾大学出版会】
 長時間労働是正や賃上げなど、正社員の働き方の再検討が進んでいる。だが、非正規雇用者、女性、高齢者が働く場を効率化することで、就業率をさらに高め、少子高齢化に十分対応可能な労働環境を整備できる。"働き方改革"の推進は、正社員の境遇改善だけでとどめてはいけない。非正規雇用から正規雇用への転換、非正規雇用者へのセーフティ・ネットの整備、「時間の貧困」を考慮に入れた対策、育児休業期間や育児支援の再考による、女性がより働きやすい場の提供、定年退職や失業が高齢者の健康にどう影響するかなどを考察することで、就業機会をさらに開拓し、少子高齢化に十分対応できる労働環境の整備が可能となる。

●『労働法 第7版』:水町勇一郎(著)【有斐閣】
 労働法の背景にある歴史や社会の基盤を踏まえて労働法の理論と動態を明快に描出。内容は、第1編:労働法の歴史と機能(労働法の歴史、労働法の機能)、第2編:労働法総論(労働法の基本構造、労働法上の当事者、労働法の法源)、第3編:雇用関係法(雇用関係の変遷、雇用関係の内容、非正規労働者に関する法)、第4編:労使関係法(労使関係の基本的枠組み、団体交渉促進のためのルール)、第5編:労働市場法(雇用仲介事業の規制、雇用政策法、第6編:労働紛争解決法(日本の労働紛争の特徴、労働紛争解決システム)。

●『雇用は契約(筑摩選書)』:玄田有史(著)【筑摩書房】
 雇用契約の終了を突如提示されたり、事情が飲み込めないまま給与額が減ってしまったり。会社を信頼していればOKという時代は終わり、いまや正社員であれ非正社員であれ、自分の身を守るために、雇用は契約という原点を踏まえる必要がある。本書は契約期間を軸に、多様化が進む21世紀日本の雇用の現実を見据え、誰もが納得できる職業人生を歩んでゆくための、望ましい雇用社会のあり方を提言。悔いなき職業人生を送る上でヒントに満ちた一書。

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三 派遣労働者について、二〇一五年の改正労働者派遣法施行後の運用状況を検証し、厳格な指導も含めた派遣労働者の保護の強化のために必要な措置を講じるとともに、派遣労働者への改正労働者派遣法の周知徹底をはかるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答)

三について

 御指摘の「厳格な指導も含めた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「二〇一五年の改正労働者派遣法施行後の運用状況を検証し・・・必要な措置を講じる」ことについては、政府としては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十三号。以下「改正法」という。)附則第二条第一項の検討規定等の趣旨を踏まえて適切に対応してまいりたい。
 お尋ねの「派遣労働者への改正労働者派遣法の周知徹底」については、改正法は、派遣労働者のより一層の雇用の安定、保護等を図るものであり、その内容を派遣労働者に対して周知徹底することは重要であると考えており、都道府県労働局等を通じた資料の配布等により、引き続きその内容の周知徹底を図ってまいりたい。

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以上

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20190515質問主意書(No.56)『雇用形態にかかわらず、全ての労働者が安心・安定して働ける環境づくりの推進に関する質問主意書』
20190524答弁書(No.56)『雇用形態にかかわらず、全ての労働者が安心・安定して働ける環境づくりの推進に関する質問主意書に対する答弁書』

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