【答弁書】『誰もが将来にわたり安心して暮らせる「ひとが中心」のまちづくりの促進・推進に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定

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答弁書第五七号
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『誰もが将来にわたり安心して暮らせる「ひとが中心」のまちづくりの促進・推進に関する質問主意書』に対する答弁書
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【質問趣旨】

 近年、単身世帯や共働き世帯、一人親世帯が急増する中、家族のかたちは著しい変貌を遂げた。その結果、家族の支え合い機能は低下し、「老老介護」、「孤独死」、「ひきこもり」等の問題が社会で一挙に顕在化している。こうした変化を背景に、家族に代わる新たな受け皿を提供するべく、住民一人ひとりやNPO、地元企業等が地域の様々なコミュニティでつながり合い、その結果、誰も孤立せず、健康の維持や心の喜び等の保持が可能になるとの考えに基づいた「ひとが中心」のまちづくりを求める声が社会的に強くなっている。
 
 他方、現在、自治体レベルでは、団塊世代の全員が七十五歳以上となる二〇二五年を目途に、「地域包括ケアシステム」の構築が進められているが、地域ごとに高齢化の程度やシステム構築に参加できるNPO等の人的資源の厚みが大きく異なることから、サービス提供の体制には、地域差が生じかねない状況となっている。実際、財政基盤が脆弱な自治体では、サービス水準の切下げ等も検討されており、全国どこにいても一定水準以上のサービスが受けられるよう、国が自治体等への支援等を強化する必要がある。こうした観点から、将来にわたり誰もが安心して暮らせる「ひとが中心」のまちづくりの促進・推進は、我が国の喫緊の課題であると考え、以下のとおり質問する。

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代表コメント「『家計第一』を掲げて、参院選を勝利する」

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一 「ひとが中心」のまちづくりの促進・推進に向けて、住民一人ひとりやNPO、地元企業等がつながり合うことで、それぞれが持つ支え合い機能を十二分に発揮できるよう、政府がその環境整備や支援強化等により一層積極的に取組むべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答)

一について

 お尋ねの「「ひとが中心」のまちづくりの促進・推進」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、共助社会・共生社会づくりの観点から、社会的諸課題を解決するために、地域住民、特定非営利活動法人等を始めとする多様な主体による協働を促進することは重要であると考えており、住民に身近な圏域で住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりの支援等に取り組んでいるところである。

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二 「地域包括ケアシステム」の構築について、全国どこにいても一定水準以上のサービスを受けられるよう、また、地域ごとの実情とニーズに応じた実効性あるものとなるよう、自治体等への支援を推進・強化するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答)

二について

 地域包括ケアシステムの構築に向けては、利用者のニーズや地域の実情等を踏まえた介護保険事業計画及び介護保険事業支援計画により各々の地域に即した地域包括ケアの体制づくりが全国的に進められるよう市町村(特別区を含む。以下同じ。)及び都道府県への支援を提供することが重要であると考えており、これまでも、市町村が要介護者等の生活実態を把握するために行う日常生活圏域ニーズ調査の調査項目例の提示、参考となるモデル事例の収集及び紹介、市町村別の介護給付費や要介護認定率等の情報を含む介護と医療に関連する情報を共有するためのシステムの構築、保険者機能強化推進交付金の創設等の取組を通じた支援を行ってきたところである。

 今後とも、市町村及び都道府県による地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を支援してまいりたい。

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【参考】

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●『コミュニティを問いなおす―つながり・都市・日本社会の未来 (ちくま新書) 』:広井良典(著)【筑摩書房】
 第9回大佛次郎論壇賞受賞。戦後の日本社会で人々は、会社や家族という「共同体」を築き、生活の基盤としてきた。だが、そうした「関係性」のあり方を可能にした経済成長の時代が終わるとともに、個人の社会的孤立は深刻化している。「個人」がしっかりと独立しつつ、いかにして新たなコミュニティを創造するか―この問いの探究こそが、わが国の未来そして地球社会の今後を展望するうえでの中心的課題となる。本書は、都市、グローバル化、社会保障、地域再生、ケア、科学、公共政策などの多様な観点から、新たな「つながり」の形を掘り下げる大胆な試み。

●『単身急増社会の希望 支え合う社会を構築するために』:藤森克彦(著)【日本経済新聞出版社】
 なんと50代男性の5人に1人が一人暮らしの現代。加速する未婚化と単身世帯化。そこで「地域」に注目して、地域のどの機能が、どのようにして家族の代わりとなる「支え合い機能」を担っていけるのかを考える。具体的には、①血縁関係のない高齢者同士の同居・多世代同居、②高齢者向けの「生きがい就労」、孤立した現役単身者に向けた「中間的就労」、③高齢単身者が認知症になった場合などの対応。そして、米国、ドイツ、スウェーデンの先進事例を紹介。さらに、「単身世帯の実態」「いくつかの類型に分けた単身世帯の考察」「単身世帯の抱えるリスクの増大に対する社会の対応」の3部構成で、単身世帯を対象に「支え合う社会」の構築を考え、自助努力できる社会の前提を模索する。

●『2040年:多元的社会における地域包括ケアシステム―「参加」と「協働」でつくる包摂的な社会―』:地域包括ケア研究会(著)【三菱UFJリサーチ&コンサルティング】
 今後2040 年に向けて、我が国では1000万人を超える85歳以上高齢者が地域生活を送ることになる。それは単に医療・介護サービスの需要が増えることを意味するだけでなく、介護は必要なくても、生活のちょっとした困りごとを抱える高齢者がこれまでにない規模で増加することを意味している。本報告書は、2040年の社会の姿を念頭に、これからおよそ20年の間に私たちの社会が準備しなければならない取組を中長期的な視点から提案する。

●『共生保障 〈支え合い〉の戦略(岩波新書)』:宮本太郎(著)【岩波書店】
 困窮と孤立が広がり、日本社会で分断がとまらない。人々を共生の場につなぎ、支え合いを支え直す制度構想が必要だ。いかにして雇用の間口を広げ、多様な住まい方を作りだせるのか。自治体やNPOの実践を盛り込みながら、生活保障の新しいビジョンとしての「共生保障」を提示する。前著『生活保障 排除しない社会へ』の新たな展開。

●『人口減少と社会保障 - 孤立と縮小を乗り越える(中公新書)』:山崎史郎(著)【中央公論新社】
 社会保険方式と国民皆年金・皆保険のもと整備されてきた日本の社会保障は、戦後の安定した雇用と人口増加に支えられて発展してた。しかし、1990年代以降の経済停滞のなか、社会的孤立や格差といった問題が表面化。さらに少子高齢化の末、人口減少という未知の領域に突入。この国の社会保障には、いま何が求められているのか。孤立する高齢者、非正規雇用、子育て支援、住まい、まちづくり、地方行政など、日本の社会保障の課題を整理し、今後のとるべき道を提言。

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以上

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20190516質問主意書(No.57)『誰もが将来にわたり安心して暮らせる「ひとが中心」のまちづくりの促進・推進に関する質問主意書』
20190524答弁書(No.57)『誰もが将来にわたり安心して暮らせる「ひとが中心」のまちづくりの促進・推進に関する質問主意書に対する答弁書』

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