【答弁書】『我が国電機産業が開発・保有する技術やソリューションの利活用による社会的課題の解決に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定

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国民民主党 政策パンフレット「新しい答え2019」ー『家計第一』ー

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★★★国民民主党・新キャラクター『こくみんうさぎ』★★★

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国民民主党 政策パンフレット「新しい答え2019」ー『家計第一』ー
代表コメント「『家計第一』を掲げて、参院選を勝利する」

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答弁書第五八号
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『我が国電機産業が開発・保有する技術やソリューションの利活用による社会的課題の解決に関する質問主意書』に対する答弁書
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【質問趣旨】

 我が国は、世界における「課題先進国」と呼ばれるほど、多種多様で深刻度の高い社会的課題を抱えている。例えば、少子高齢化は世界最速で進行しており、多くの分野で人手不足が深刻になっている。人手不足は特に、運輸業、サービス業、医療福祉、建設業等で顕著であり、自動運転やロボット、ドローン、センサー、人工知能、VR、AR、MR等の我が国電機産業が開発・保有する技術やソリューションを徹底的に利活用することでこの問題に対応することが検討されている。実際、最新技術の導入により「これまで見逃していた異常や予兆を捉えることができる」、「単位時間当たりの処理能力が人間と比べて桁外れ」、「省人化どころか無人化も可能」等、これまで得られなかった恩恵が社会や個人にもたらされるというメリットは計り知れない。

 同様に、我が国電機産業の技術やソリューションが解決に貢献できるテーマとして、今後の我が国のエネルギー計画をどうするのかという深刻な問題がある。我が国は現在、二〇三〇年に向けて温室効果ガスの排出量が少ない再生可能エネルギーや原子力エネルギーを利活用する目標を掲げているが、二〇一一年三月に発生した東日本大震災に伴い停止した原子力発電所の再稼働が進まないこともあり、火力発電への依存度が高まっている。しかし、我が国のエネルギー計画は、安全を前提とした上での「エネルギーの安定供給」、「経済効率性の向上」、「環境への適合」の同時達成、いわゆる「3E+S」の考え方を基本とした電源ベストミックスが基本であることに変わりはない。また、我が国のエネルギー計画には省エネ機器や再生可能エネルギーの普及促進、スマートコミュニティ関連や水素エネルギー等の新技術の開発・導入も中長期的に極めて効果的である。このように我が国電機産業が開発・保有する技術やソリューションの徹底的な利活用による社会的課題の解決が、今後より加速度的に国家的急務になると考え、以下のとおり質問する。

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一 自動運転やロボット、ドローン、センサー、人工知能、VR、AR、MR等の我が国電機産業が開発・保有する技術やソリューションの利活用を促進し、人手不足等の社会的課題の解決に取組むべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答)

一について

 電機産業を始めとする我が国産業界が保有する御指摘の「自動運転やロボット、ドローン、センサー、人工知能、VR、AR、MR等」の「技術やソリューションの利活用を促進し、人手不足等の社会的課題の解決に取組む」ことは重要であると考えており、こうした観点から、「未来投資戦略二〇一八」(平成三十年六月十五日閣議決定)に基づく無人自動運転移動サービスやトラックの隊列走行の実現に向けた実証実験等の推進、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により生産性を向上させる取組において必要なシステム・ロボット等の導入を支援する税制措置、革新的な技術やビジネスモデルの実用化の可能性を検証することにより得られたデータを用いて規制の見直しにつなげるプロジェクト型「規制のサンドボックス」の利用促進等に取り組んでいる。

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【参考】

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●『オープン&クローズ戦略 日本企業再興の条件 増補改訂版』:小川紘一(著)【翔泳社】
 「ものづくり」や「匠の技」だけでは、もはや勝てない。市場撤退を繰り返し、長らく停滞してきた日本の製造業の再生の方途はあるのか。アップル、サムスン、インテル、クアルコム。これらの企業は利益を生み出す自社のコア領域をクローズに独占し、市場との境界にオープン領域を設定し、多くの企業を巻き込みビジネスエコシステムを築き上げている。本書は欧米企業が生み出した周到な知財マネジメントとビジネスモデルの構造を分析し、日本企業の本質的な課題を克服し、再び活力を与え再成長のための戦略を大胆に提起する。

●『イノベーションのジレンマ 増補改訂版(Harvard Business School Press)』:クレイトン・クリステンセン(著)、玉田俊平太(監修)、伊豆原弓(翻訳)【翔泳社】
 「偉大な企業はすべてを正しく行うが故に失敗する」。業界トップ企業が、顧客の意見に耳を傾け、新技術に投資しても、なお技術や市場構造の破壊的変化に直面した際、市場のリーダーシップを失ってしまう現象に対し、初めて明確な解を与えたのが本書である。著者が掲げた「破壊的イノベーションの法則」は、そのにわかに信じがたい内容にも関わらず、動かしがたいほどに明晰な事例分析で米国ビジネスマンの間に一大ムーブメントを引き起こした。業界を支配する巨大企業が、その優れた企業戦略ゆえに滅んでいくジレンマの図式を分析し、既存事業を衰退させる可能性を持つ破壊的イノベーションに対して、経営者はどう対処すべきかを解説する。

●『シンギュラリティは近い 人類が生命を超越するとき』:レイ・カーツワイル(著)【NHK出版】
 2045年、AI(人工知能)が人類の知性を上回り、ついに私たちは生物の限界を超えてシンギュラリティへと到達するー(シンギュラリティ(技術的特異点)とは、指数関数的に高度化する人工知能により、技術が持つ問題解決能力が指数関数的に高度化することで、人類に代わって、汎用人工知能あるいはポストヒューマンが文明の進歩の主役を担い始める時点のこと)―フューチャリストとして、このシンギュラリティの到来をいち早く予見し、現在はAIの世界的権威としてGoogle社でAI開発の先頭に立つレイ・カーツワイル。彼が世界に衝撃を与えた著作『ポスト・ヒューマン誕生』のエッセンスを抜き出した決定版。2045年、これが私たちの衝撃の姿だ!

●『スティーブ・ジョブズ(講談社+α文庫)』:ウォルター・アイザックソン(著)、井口耕二(訳)【講談社】
 取材嫌いで有名なジョブズが唯一全面協力した決定版評伝。未来を創った、今世紀を代表する経営者ジョブズのすべてを描き切った、最初で最後の一冊。本書を読まずして、アップルもITも経営も、そして、未来も語ることはできない。アップル創設の経緯から、iPhone iPadの誕生秘話、そして引退まで、ジョブズ自身がすべてを明らかにした。伝説のプレゼンから、経営の極意まで、ジョブズの思考がたっぷり詰まった、ビジネス書、経営書としても他を圧倒する内容。ビル・ゲイツ、アル・ゴア、ルパート・マードック、スティーブ・ウォズニアック、そして後継者のティム・クック...世界的に著名な関係者百数十名へのインタビュー。

●『日本における国家と企業―エネルギー産業の歴史と国際比較』:リチャード・J. サミュエルス(著)、広松毅(翻訳)【多賀出版】
 日本は、他の先進諸国とは異なり、米国同様、実質的に石油、電力、石炭産業において国営企業を所有していない。それは何故か。そして、その政治的含意は何か。市場における国家と企業の関係をテーマに、日本のエネルギー産業に国営企業がなぜ存在しないのかを、「相互同意」というキー・コンセプトを縦横に駆使して説明する。官僚たちは民間企業と交渉して、何が民間企業の利益を増進することになるかを決定する。このことをサミュエルズは、「相互同意(reciprocal consent)」と呼んでいる。サミュエルズは、いまや日本学における古典ともいえる『通産省と日本の奇跡』で、その著者チャルマーズ・ジョンソンが主張したような「官僚たちだけが日本の政治を動かし、政策を決定している」のではないと主張している。

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●『オープン&クローズ戦略 日本企業再興の条件 増補改訂版』:小川紘一(著)【翔泳社】
●『イノベーションのジレンマ』:クレイトン・クリステンセン(著)【翔泳社】
●『シンギュラリティは近い 人類が生命を超越するとき』:カーツワイル(著)【NHK出版】
●『スティーブ・ジョブズ』:ウォルター・アイザックソン(著)、井口耕二(訳)【講談社】
●『日本における国家と企業―エネルギー産業の歴史と国際比較』:リチャード・J. サミュエルス(著)【多賀出版】

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【参考(さらに)】

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●『楽観主義者の未来予測:テクノロジーの爆発的進化が世界を豊かにする』:ディアマンディスほか(著)【早川書房】
●『人類、宇宙に住む: 実現への3つのステップ』:ミチオ・カク(著)【NHK出版】
●『富国強兵の遺産:技術戦略にみる日本の総合安全保障』:リチャード・J. サミュエルズ(著)【三田出版会】
●『TED TALKS:スーパープレゼンを学ぶTED公式ガイド』:クリス・アンダーソン(著)【日経BP社】
●『僕たちは、宇宙のことぜんぜんわからない』:チャム、ホワイトソン(著)【ダイヤモンド社】

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二 今後の我が国のエネルギー計画については、いわゆる「3E+S」の考え方を基本とした電源ベストミックスの実現と併せて、我が国電機産業が開発・保有する技術やソリューションの利活用を通して、徹底的な省エネルギーをより一層強力に推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答)

二について

 御指摘の「今後の我が国のエネルギー計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、エネルギー政策基本法(平成十四年法律第七十一号)に基づき、エネルギー基本計画を定め、少なくとも三年ごとに検討を加え、必要があると認めるときにはこれを変更することとなっているが、現行の「エネルギー基本計画」(平成三十年七月三日閣議決定)においては、更なる省エネルギーに向けて、AI・IoT、ビッグデータ等を活用し、エネルギー消費機器が互いに連携等することで実現できる新たな省エネルギーの取組等を促進していく必要があるとしており、具体的には、省エネルギー投資促進に向けた支援等補助金等により、工場・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資を促進することで、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネルギーを推進している。

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国民民主党 政策パンフレット「新しい答え2019」ー『家計第一』ー

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以上

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20190516質問主意書(No.58)『我が国電機産業が開発・保有する技術やソリューションの利活用による社会的課題の解決に関する質問主意書』
20190524答弁書(No.58)『我が国電機産業が開発・保有する技術やソリューションの利活用による社会的課題の解決に関する質問主意書に対する答弁書』
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