【答弁書】『誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定

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『誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書』【参議院議員 石上俊雄】
『誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書に対する答弁書』【内閣総理大臣 安倍晋三】

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答弁書第二一五号

★★★参議院議員石上俊雄君提出★★★
『誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書』に対する答弁書

内閣総理大臣 安倍 晋三   

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参議院議長 伊達 忠一 殿

 参議院議員石上俊雄君提出誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

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【質問趣旨】

 昨年提出した、「誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第一二三号)に対する答弁書(内閣参質一九三第一二三号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の誰もがいきいきと働けるための環境整備に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

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一 高年齢者が働きやすい環境整備について

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(問1)
 定年年齢の引上げを含む高年齢者の雇用の在り方について議論を加速し、併せて、高年齢雇用継続給付金等の支援の在り方についても検討するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1)
 高年齢者の雇用の在り方については、「働き方改革実行計画」(平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定)において「六十五歳以降の継続雇用延長や六十五歳までの定年延長を行う企業への支援を充実し、将来的に継続雇用年齢等の引上げを進めていくための環境整備を行っていく」こと等を決定しており、具体的な取組としては、継続雇用延長等を行う企業に対する六十五歳超雇用推進助成金の支給等により、企業への援助等を行っているところである。

 また、高年齢雇用継続給付の在り方については、今後の高齢者雇用の動向や社会経済情勢等を勘案しつつ、引き続き中長期的な観点から検討してまいりたい。


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二 男女平等参画社会の実現に向けた取組みの強化について

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(出典)電機連合『電機産業に関わる政策制度課題と私たちの見解』(2018年版)

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(問2)
 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく事業主行動計画の策定は、三百人以下の中小企業にあっては努力義務にとどまっていることもあり、中小企業における同行動計画の策定状況は一向に改善していない。全ての職場における男女平等の実現に向けて、中小企業にも同行動計画の策定を義務付けるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答2)
 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成二十七年法律第六十四号)第八条第一項に規定する一般事業主行動計画の策定を中小企業において推進することについては、「女性活躍加速のための重点方針二〇一八」(平成三十年六月十二日すべての女性が輝く社会づくり本部決定)において「策定が義務付けられている事業主による策定がほぼ完了する中、社会全体に取組の裾野を広げていくべく、中小企業に対し自発的な計画の策定を働き掛け、説明会の開催や電話相談、個別訪問を実施することで、きめ細やかな支援を行う」等とされていることを踏まえ、検討してまいりたい。


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三 パワーハラスメント防止対策の充実について

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(出典)電機連合『電機産業に関わる政策制度課題と私たちの見解』(2018年版)

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(問3)
 厚生労働省が取りまとめた「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」(平成二十四年三月)及び「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書」(平成三十年三月)を踏まえ、パワーハラスメント行為そのものの禁止や、相談窓口の設置や行為者への対処方針の明確化、周知・啓発等の事業主に対する措置義務等、職場のパワーハラスメントと複合的に生じるとされるセクシュアルハラスメント、妊娠、出産・育児休業等に関するハラスメント等の他のハラスメント対策も含めた、ハラスメント全般に関する法制化を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答3)
 お尋ねの「他のハラスメント対策」及び「ハラスメント全般に関する法制化」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

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四 不妊治療支援の充実について

(問4-1)
 不妊治療と仕事の両立に関して厚生労働省として初めての調査を実施した「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査事業」の調査結果を踏まえ、不妊治療のための休職・休暇制度の法制化を含む、不妊治療と仕事の両立を支援するための方策を検討するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答4-1)
 厚生労働省が平成三十年三月に公表した不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業(以下「本事業」という。)の報告書によれば、労働者が行政に望む支援として「不妊治療への国民・企業の理解を深める」という回答が最も多いこと、また、不妊治療をしていることを職場に伝えていない労働者が多い理由として「不妊治療をしていることを知られたくないから」という回答が最も多いことから、働きながら不妊治療を受ける労働者に対する企業の理解を促進するため、本事業において作成したリーフレット等を活用した周知啓発を行うことにより、企業における仕事と不妊治療の両立ができる職場環境の整備の促進を図ってまいりたい。


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(出典)電機連合『電機産業に関わる政策制度課題と私たちの見解』(2018年版)

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(問4-2)
 不妊に悩む方への特定治療支援事業の所得制限を緩和するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答4-2)
 不妊に悩む方への特定治療支援事業においては、経済的負担の軽減の必要性の高い者を対象とするため一定の所得制限を設けている。当該事業の見直しについては、事業の施行状況や財政状況を勘案し、必要に応じて検討してまいりたい。


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五 障がい者に対する就労支援の強化・充実について

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1 障がい者の就労定着支援

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(出典)電機連合『電機産業に関わる政策制度課題と私たちの見解』(2018年版)

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(問5-1-1)
 精神障がい者の着実な雇用促進・定着支援に向けた環境整備を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(問5-1-2)
 企業における障がい者支援の環境づくりを促進するため、企業在籍型職場適応援助者(ジョブコーチ)や精神・発達障害者しごとサポーター等の養成を推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答5-1-1、2)
 政府としては、精神障害者の雇用の促進及び定着の支援に向けた環境整備は重要と考えており、障害者本人に対する職場でのコミュニケーション能力の向上のための支援等を行う職場適応援助者(以下「ジョブコーチ」という。)の育成、労働者である精神障害者や発達障害者を職場で支援する「精神・発達障害者しごとサポーター」の養成等を推進しているところである。特に、ジョブコーチについては、その育成及び専門性の向上のため、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「機構」という。)等においてその養成研修の実施等に取り組んでいるところであるが、平成三十年度から平成三十四年度までにかけて、機構において、御指摘の「企業在籍型職場適応援助者」に対するものも含め、各年度のジョブコーチの養成数を倍増させることとするなど、支援体制の充実を図っているところである。


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(問5-1-3)
 障がい者への能力開発の機会提供や昇給等を行った企業に対して支援措置等を行い、企業における障がい者の人材育成を促進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答5-1-3)
 政府としては、障害者を含めた労働者に対し職業訓練等を行った企業に対して人材開発支援助成金により助成を行う等の取組を行っているところであり、引き続き、これらの取組を進めてまいりたい。

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2 障がい者雇用に関する事業主への助成措置

(問5-2-1)
 手話通訳担当者等委嘱助成金について、聴覚障がい者の職場定着や合理的配慮の観点から、同助成金の支給対象となる聴覚障がい者を必要に応じて随時認定可能とし、また、支給期間の延長を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(問5-2-2)
 手話通訳担当者等委嘱助成金の支給要件について、雇用主が認めた場合は時間外の自己啓発研修等への通訳配置に対する助成を可能とするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(出典)電機連合『電機産業に関わる政策制度課題と私たちの見解』(2018年版)

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(安倍内閣からの回答5-2-1、2)
 お尋ねの「必要に応じて随時認定可能とし」及び「雇用主が認めた場合は時間外の自己啓発研修等への通訳配置に対する助成を可能とするべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、十年間とされている御指摘の「手話通訳担当者等委嘱助成金」の支給期間を更に長期化することは、限られた財源の中で、様々な課題を抱える障害者雇用をより効果的に支援する必要があること等を勘案する必要があり、現時点では考えていない。


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<『あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築』については、今年、国民生活調査会において野党筆頭理事として、毎回、質問にたちましたので、ご参考まで、その回をご紹介したホームページをご案内いたします。>

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2018年2月7日(水) 国民生活・経済に関する調査会 「子どもをめぐる格差への取組」(子ども貧困対策推進法における数値目標/目標達成義務などの規定、政策立案のための指標調査の間隔、ひとり親世帯の養育費受給率向上のための公的関与強化策、「子ども食堂」のような居場所づくりなど「新しい公共」アプローチの可能性と限界について

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【第1回 国民生活調査会】

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2018年2月14日(水) 国民生活・経済に関する調査会 「若年者をめぐる格差への取組」(同一労働同一賃金の「同一」を決める職務分析・評価手段の我が国現状について、内閣府ひきこもり定義「15~39歳」と現場で起きている「8050問題」について、生活困窮者自立支援にあるべき2本柱「就労支援」「社会的な孤立への支援」について)

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【第2回 国民生活調査会】

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2018年2月21日(水) 国民生活・経済に関する調査会 「高齢者をめぐる格差への取組」(待機高齢者・無届介護ハウスの急増に対する新しい「地域包括ケア」モデルの構築について、急増する「日中独居」に対する介護保険の強化・充実について、高齢者雇用における「エイジレス社会の実現」と「同一労働同一賃金」の重要性について、高齢者雇用の賃金水準に「高年齢雇用継続給付金」が与える影響について、自宅担保で老後資金を融資する「リバースモーゲージ」について、現在導入が見送られている「総合合算制度」の再検討について)

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【第3回 国民生活調査会】

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2018年4月11日(水) 国民生活・経済に関する調査会 「ユニバーサルサービスへの取組」(居場所と出番、誰もがイキイキと働けるための環境整備、電機神奈川地協「ぽこ・あ・ぽこ」、トランスコスモス・アシスト、パナソニック・ハートファーム・アソシエイツ、障がい者に対する就労支援の強化・充実(雇用促進と就労後の定着支援)、企業在籍型ジョブコーチ(職場適応援助者)の養成研修について)

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【第4回 国民生活調査会】

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2018年4月18日(水) 国民生活・経済に関する調査会 「子ども・若年者をめぐる格差への取組」(国・自治体も後押しを始めた「無料学習塾」と「子ども食堂」、国・自治体でしか解決できない「給食格差」問題、公立中学校における完全給食実施率の地域的偏り、食生活格差(給食がなくなる「学童保育の夏休み」・高校生問題)、「朝の学校給食」)

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【第5回 国民生活調査会】

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2018年5月9日(水) 国民生活・経済に関する調査会 「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」(委員間の意見交換:政策立案の指標調査、例えば「厚労省『国民生活基礎調査』」の間隔について、同一労働同一賃金の「同一」を決める職務分析・評価手段の我が国現状について、高齢者雇用における「エイジレス社会の実現」と「同一労働同一賃金」の重要性について、誰もがイキイキと働けるための環境整備「障がい者に対する就労支援の強化・充実」について、給食格差、特に地域格差が大きい「中学校の完全給食実施率」について)

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【第6回 国民生活調査会】

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『誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書』【参議院議員 石上俊雄】
『誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書に対する答弁書』【内閣総理大臣 安倍晋三】

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以上

【答弁書】『全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定

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『全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書』【参議院議員 石上俊雄】
『全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書に対する答弁書』【内閣総理大臣 安倍晋三】

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答弁書第一九六号

★★★参議院議員石上俊雄君提出★★★
『全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書』に対する答弁書

内閣総理大臣 安倍 晋三   

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参議院議長 伊達 忠一 殿

 参議院議員石上俊雄君提出全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

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【質問趣旨】

 昨年提出した、「全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第一二二号)に対する答弁書(内閣参質一九三第一二二号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

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(出典)電機連合『電機産業に関わる政策制度課題と私たちの見解』(2018年版)

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一 法定最低賃金の遵守と特定最低賃金の積極的活用等について

(問1-1)
 最低賃金審議会における特定(産業別)最低賃金の改正審議が、当該産業の労使のイニシアティブ発揮により行われるよう、地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金の役割の違い等について、関係者に対して、特に審議会委員の交代時期に周知するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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厚生労働省「最低賃金に関する特設サイト『必ずチェック 最低賃金 使用者も、労働者も』」

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(安倍内閣からの回答1-1)
 御指摘の「関係者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、地方最低賃金審議会の委員に対して、当該委員の交代時期等に、地域別最低賃金と特定最低賃金の役割の違い等について説明しているところである。


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(問1-2)
 最低賃金及び最低工賃の遵守にかかる実効性確保の観点から、事業主に対する監督・指導を強化するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1-2)
 毎年度、賃金や工賃の水準が低いなど最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)及び家内労働法(昭和四十五年法律第六十号)違反の可能性があると考えられる使用者等を対象として、最低賃金等の履行確保を主眼とする監督指導を実施してきたところであり、今後とも、その実効性の確保に取り組んでまいりたい。

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(問1-3)
 地域別最低賃金及び特定(産業別)最低賃金の改正状況について、各自治体の広報誌やホームページに掲載する等、労働者及び事業主への周知を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1-3)
 改正された地域別最低賃金及び特定最低賃金の額等については、改正された最低賃金額等を記載したリーフレットの配布、都道府県に対する最低賃金の改正等に係る周知・広報への協力依頼等により、その周知を図っているところである。


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【厚生労働省】必ずチェック最低賃金(使用者も、労働者も)『あなたの働く街ではどういうの?~遠藤憲一の「確認した?」方言編~』

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(問1-4)
 「業務改善助成金」を活用しやすくするために、助成事例に加え、毎年の実績(引き上げ額や件数等)や制度の変更点等の周知を事業主に対して行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1-4)
 御指摘の「業務改善助成金」の活用事例、その制度の概要等については、厚生労働省のホームページへの掲載等により、周知等を図っているところである。


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(※業務改善助成金・・・中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度。生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成。支給対象は、事業場内最低賃金が 1,000 円未満の中小企業・小規模事業者。)

【厚生労働省】最低賃金引上げ支援(中小企業向け)業務改善助成金『中小企業の生産性向上を支援します!』

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二 有期契約労働者の雇用の安定・労働条件の向上に向けた支援の充実について

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(出典)電機連合『電機産業に関わる政策制度課題と私たちの見解』(2018年版)

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(問2-1)
 二〇一八年四月より本格化している労働契約法第十八条に基づく有期契約労働者の無期転換が円滑に行われるよう、職場実態を把握した上で、企業及び対象者へのルールの周知や企業支援を徹底するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(出典)電機連合『電機産業に関わる政策制度課題と私たちの見解』(2018年版)

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(安倍内閣からの回答2-1)
 お尋ねの「職場実態を把握」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書(平成二十九年六月十六日内閣参質一九三第一二二号)二についてでお答えした取組に加えて、平成二十九年九月及び十月に「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施する等の取組を行っており、引き続き、労働契約法(平成十九年法律第百二十八号)第十八条第一項の規定により有期労働契約を期間の定めのない労働契約へ転換することについての周知等に取り組んでまいりたい。


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(問2-2)
 有期契約労働者やパートタイム労働者の労働条件について、労働契約法第三条の労働契約の原則及び同法第二十条の期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)第八条の短時間労働者の待遇の原則及び同法第九条の通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止に沿って対応することを事業主に指導するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(出典)電機連合『電機産業に関わる政策制度課題と私たちの見解』(2018年版)

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(安倍内閣からの回答2-2)
 御指摘の労働契約法第三条等については、事業主に対する資料の配布等により、それらの規定の内容の周知等を図ってきたところであり、引き続き、必要な取組を行ってまいりたい。


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三 派遣労働者・請負業務従事者の雇用の安定・労働条件の向上に向けた支援の充実について

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『生涯プロエンジニア(R)へのこだわり』
 メイテックは、常に新たな分野にチャレンジをし続けながら、正社員エンジニアとして60歳定年に到達する人々を毎年生み出すことができるようになりました。現在278名以上(2018年3月末時点)の定年到達エンジニアがおり、2020年には400名を越える見込みです。また、2013年度には新卒で入社したエンジニアから、初の定年到達者が出ました。メイテックは生涯を「エンジニア」という一つの職業のプロフェッショナルとして生きていくことができるプラットフォームを、今後も構築していきます。そして、生涯プロエンジニア(R)という働き方の確立を通じて、日本に「プロフェッショナルな労働市場」を創り出す先駆者となります。(メイテックHPより)

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(問3-1)
 派遣先事業主に対しては、今後本格化する、派遣可能期間を延長して派遣労働者を受入れる場合の過半数労働組合等からの意見聴取を確実に行うよう周知・徹底するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答3-1)
 派遣可能期間を延長しようとするときの過半数労働組合等(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。)第四十条の二第四項に規定する過半数労働組合等をいう。)に対する意見聴取(同項の規定に基づく意見の聴取をいう。)が適切かつ確実に実施されるよう、都道府県労働局等を通じた資料の配布等により、派遣先その他の関係者への周知等を図っているところである。


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【ビジネスモデル】
 大手メーカーなど一流のお客様のパートナーとして常に高度な技術力を提供する―それが私たちアルプス技研の基本的なビジネスモデルです。その実務を担っているのは、機械、電気・電子、ソフト、化学など各技術分野に精通した一流のエンジニアたちです。アルプス技研はこうした人材を正社員として雇用し、基礎研究から企画、設計、試作、評価、解析までの各工程にタイムリーに派遣、あるいはプロジェクトの一括受託という形態でものづくりをサポートしています。近年、日本のものづくりの最前線では、製品・サービスの開発サイクルが年々短縮化し、また各技術分野の多様化と専門性が加速しています。そうした開発環境の中、メーカーは必要な時に必要な技術を持ったエンジニアを必要な人数確保しなければなりません。いつの時代においても、こうしたメーカーのご要請に的確にお応えすることで、アルプス技研はものづくりのパートナーとしての評価を確かなものとしています。(アルプス技研HPより)

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(問3-2)
 派遣元事業主に対しては、個人単位の期間制限の上限を超え、本人が就業の継続を希望した場合の雇用安定措置を確実に行うよう周知・徹底するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答3-2)

 派遣元事業主は、労働者派遣法第三十条第二項の規定により読み替えられた同条第一項の規定により、派遣先の事業所その他派遣就業の場所における同一の組織単位の業務について継続して三年間当該労働者派遣に係る労働に従事する見込みがある同条第一項に規定する特定有期雇用派遣労働者に対し、同項各号に定める措置(以下「雇用安定措置」という。)を実施することが義務付けられている。政府としては、雇用安定措置が適切かつ確実に実施されるよう、業界団体等に対し、雇用安定措置の適切な対応について文書で要請すること等により、周知等を図っているところである。


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(出典)電機連合『電機産業に関わる政策制度課題と私たちの見解』(2018年版)

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(問3-3)
 派遣可能期間制限を延長して派遣労働者を受入れる場合の過半数労働組合等からの意見聴取の仕 組みをより効果的に機能させるため、また、職場における法令遵守等の徹底を図るため、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」の十五(3)イにおいて派遣先事業主が求められている過半数労働組合等の意見尊重の努力義務を、法律に基づく意見尊重義務とする必要があるのではないかと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答3-3)
 派遣先が講ずべき措置に関する指針(平成十一年労働省告示第百三十八号)第二の十五の(三)イにおいて、「派遣先は、派遣可能期間を延長することに対して過半数労働組合等から異議があった場合に、労働者派遣法第四十条の二第五項の規定により当該意見への対応に関する方針等を説明するに当たっては、当該意見を勘案して当該延長について再検討を加えること等により、当該過半数労働組合等の意見を十分に尊重するよう努めること」とされている。これは、労働政策審議会における公労使の議論を踏まえ、派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(平成二十七年厚生労働省告示第三百九十四号)により規定されたものである。政府としては、まずは、その施行状況を注視してまいりたい。


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【事業内容】
 ウイルテックは創業以来、製造請負を中心にメーカー様の製造のお手伝いを行ってきた製造サービス会社です。他にも修理・メンテナンスのお手伝いを行うアフターサービスや若手技術者不足をグローバル視点で解決する海外技術者紹介サービスなどを行っております。(ウィルテックHPより)

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『全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書』【参議院議員 石上俊雄】
『全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書に対する答弁書』【内閣総理大臣 安倍晋三】

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以上

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