【答弁書】『ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定

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『ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書』【参議院議員 石上俊雄】
『ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書に対する答弁書』【内閣総理大臣 安倍晋三】

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答弁書第一九五号

★★★参議院議員石上俊雄君提出★★★
『ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書』に対する答弁書

内閣総理大臣 安倍 晋三   

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参議院議長 伊達 忠一 殿

 参議院議員石上俊雄君提出ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


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仕事(ワーク)に「やりがい」
  生活(ライフ)に「イキイキ」
    お金(マネー)も「タップリ」...が理想だが...


現実、大切なのは、その『バランス』だ!

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(いろいろな意味で考えさせられる4冊)

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【質問趣旨】

 昨年提出した、「ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第一二一号)に対する答弁書(内閣参質一九三第一二一号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間のワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

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一 総実労働時間短縮のための取組みについて

1 長時間労働の是正

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(問1-1-1)
 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(以下「働き方改革推進法」という。)による改正後の労働基準法に定める時間外労働の上限規制については、全ての労働者を対象とし、新技術や新商品等の研究開発の業務については、一般則を適用するものとし、自動車運転の業務と工作物の建設等については、早期に一般則の適用を実現するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1-1-1)
 時間外労働の上限規制等について(建議)(平成二十九年六月五日労働政策審議会建議。以下「平成二十九年建議」という。)において、新技術、新商品等の研究開発の業務は、業務の特殊性が存在することから、時間外労働の上限規制の適用除外とすることが適当とされている。平成二十九年建議を踏まえ国会に提出し、先般成立した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成三十年法律第七十一号。以下「働き方改革推進法」という。)による改正後の労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号。以下「新労基法」という。)第三十六条第十一項において新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務については同条第三項から第五項まで及び第六項(第二号及び第三号に係る部分に限る。)の規定は適用しないこととされている。
 
 また、平成二十九年建議において、自動車の運転の業務、工作物の建設等の事業については、実態を踏まえた取扱いとすることが適当とされ、新労基法第百三十九条及び第百四十条において、工作物の建設等の事業及び自動車の運転の業務に係る新労基法第三十六条の規定の特例が定められているが、働き方改革推進法附則第十二条第二項において、政府はこれらの特例の廃止について引き続き検討するものとされており、当該規定を踏まえて対応してまいりたい。


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(問1-1-2)
 働き方改革推進法による改正後の労働基準法に定める七百二十時間の年間上限については、休 日労働を含むものとするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1-1-2)
 平成二十九年建議において、休日労働を含まない時間外労働について、「特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても上回ることができない時間外労働時間を年七百二十時間とすることが適当である」とされ、新労基法において時間外労働の上限規制とされたものである。


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(問1-1-3)
 昨年三月に一般社団法人日本経済団体連合会と日本労働組合総連合会との間で合意に達した 「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」において、「「特別条項」を適用する場合でも、上限時間水準までの協定を安易に締結するのではなく、月四十五時間、年三百六十時間の原則的上限に近づける努力が重要」とされた趣旨を周知徹底し、また、新たに定められる、「特別条項付三六協定を締結する際の様式等を定める指針」は、当該趣旨の実現に資する内容とするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1-1-3)
 平成二十九年建議において、「可能な限り労働時間の延長を短くするため、新たに労働基準法に指針を定める規定を設け、当該指針の内容を周知徹底するとともに、行政官庁は、当該指針に関し、使用者及び労働組合等に対し、必要な助言・指導を行えるようにすることが適当である。当該指針には、特例による労働時間の延長をできる限り短くするよう努めなければならない旨を規定するとともに、併せて、休日労働も可能な限り抑制するよう努めなければならない旨を規定することが適当である」とされたところである。政府としては、新労基法第三十六条第七項の規定に基づき、労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするための指針(以下「指針」という。)を定めることとしており、労使合意や平成二十九年建議の趣旨も踏まえた指針を作成するとともに、その周知徹底を図ることが重要であると考えており、今後、適切に対応してまいりたい。


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(問1-1-4)
 労働時間の実態を確実に把握することが重要であることに鑑み、昨年一月に厚生労働省が策定した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」や今国会で成立した働き方改革推進法による改正後の労働安全衛生法に定める労働時間の状況把握義務を事業主に対して周知するとともに、労働時間の実態を把握していない事業主に対する指導を徹底するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1-1-4)
 御指摘の労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインについて(平成二十九年一月二十日付け基発〇一二〇第三号厚生労働省労働基準局長通知)の別添労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインについては、あらゆる機会を通じて幅広く周知を図ることとしており、労働相談、集団指導等における周知、厚生労働省ホームページへの掲載、パンフレットの作成及び配布、使用者団体等に対する傘下企業等への周知についての要請等を行うとともに、監督指導時においても、当該ガイドラインに基づく適正な労働時間の把握が行われていないと認められる事業場に対して当該ガイドラインに基づく適正な労働時間の把握について指導を実施している。政府としては、引き続き、こうした取組を行ってまいりたい。

 なお、働き方改革推進法による改正後の労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第六十六条の八の三の規定に基づく労働者の労働時間の状況の把握義務についても、厚生労働省ホームページへの掲載、パンフレットの作成及び配布等により周知等することを検討しているところである。


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(問1-1-5)
 取引慣行の見直しについては、企業間のみならず国全体の取組みとするべきで、官公庁からの 発注を含む取引プロセスなどの取引慣行の見直しを徹底するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1-1-5)
 国全体で取引慣行の適正化を図ることは重要であると考えており、特に建設工事については、公共・民間含め全ての建設工事において適正な工期設定等が行われることを目的とした建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン(平成二十九年八月二十八日建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議申合せ)を策定するとともに、関係省庁及び民間企業に当該ガイドラインに沿った工事発注を行うよう周知徹底したところである。


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(問1-1-6)
 診療報酬改定に係る厚生労働省告示及び疑義解釈通知の前倒しや新診療報酬適用時期の繰り延べ等、診療報酬改定のプロセス及びスケジュールの見直しについて、喫緊の課題として真摯な対応・検討を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1-1-6)
 診療報酬改定のプロセス及びスケジュールについては、年末の予算編成過程を通じて決定された改定率に基づき、中央社会保険医療協議会において、個々の診療行為に係る診療報酬点数等について審議を行う必要があること、診療報酬において評価する診療行為は、高度化・多様化しており、診療報酬の改定自体が膨大な作業であること、診療報酬の改定により医療を取り巻く諸課題にできるだけ早く対応する必要があると考えていること、必要に応じて個々の改定項目について所要の経過措置を設けていること等から、御指摘のような「前倒し」や「繰り延べ」等を行うことは難しいと考えている。


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(問1-1-7)
 月六十時間を超える法定時間外労働に対する法定割増賃金率の五十パーセント引上げ措置については、中小企業への適用を早期に実現するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1-1-7)
 働き方改革推進法において、中小事業主の事業に係る割増賃金の猶予措置を廃止することとされており、その施行期日は平成三十五年四月一日とされているところである。


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(問1-1-8)
 年次有給休暇の最低付与日数を少なくとも十五日以上とするとともに、年次有給休暇を十日取 得することで希望する誰もが二週間連続して休むことができるよう、使用者の責任で、職場ごとに各人の年次有給休暇の取得日程を調整させることを義務付けるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1-1-8)
 御指摘については、政府としては、労働者の健康や生活時間の確保及び事業活動の柔軟性の確保の観点を踏まえ、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題と考えている。なお、労働基準法第三十九条第六項において、「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項から第三項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち五日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる」とされている。さらに、年次有給休暇の取得促進については、新労基法第三十九条第七項において、「使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇(これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が十労働日以上である労働者に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。)の日数のうち五日については、基準日(継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間(最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日をいう。以下この項において同じ。)から一年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない」とされている。


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2 勤務間インターバル

(問1-2)
 勤務間インターバルについては、健康確保の観点から全ての労働者に導入するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1-2)
 平成二十九年建議において、「勤務間インターバルについては、労働者が十分な生活時間や睡眠時間を確保し、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら働き続けることを可能にする制度であり、その普及促進を図る必要がある。このため、労働時間等設定改善法第二条(事業主等の責務)を改正し、事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならない旨の努力義務を課すとともに、その周知徹底を図ることが適当である」とされている。平成二十九年建議を踏まえ国会に提出し、先般成立した働き方改革推進法により、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(平成四年法律第九十号)が改正され、必要な終業から始業までの時間の設定に関する努力義務を事業主に課すこととされたところであり、労使の自主的な取組を促進してまいりたい。


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3 裁量労働制・高度プロフェッショナル制度等

(問1-3-1)
 高度プロフェッショナル制度は、長時間労働につながる懸念が濃厚であり、また、裁量労働制 以外に新たな制度は必要ないと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(問1-3-2)
 労働者の健康管理の観点から、柔軟な働き方が過重労働につながらないよう、一定時間の休息 の確保や深夜労働の回数制限等、健康確保措置の拡充を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1-3-1、2)
 御指摘の「高度プロフェッショナル制度」については、今後の労働時間法制等の在り方について(建議)(平成二十七年二月十三日労働政策審議会建議)において、「時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、その意欲や能力を十分に発揮できるようにするため、一定の年収要件を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象として、長時間労働を防止するための措置を講じつつ、時間外・休日労働協定の締結や時間外・休日・深夜の割増賃金の支払義務等の適用を除外した労働時間制度の新たな選択肢として、特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)を設けることが適当である」とされ、当該制度の創設を含む働き方改革関連法案を国会に提出し、先般成立したところである。当該制度においては、対象者の健康の確保を図るため、新労基法第四十一条の二第一項第四号において、一年間を通じ百四日以上、かつ、四週間を通じ四日以上の休日を与えること等を要件としており、これらの措置が適切に実施されるよう、その周知徹底及び指導に努めてまいりたい。
 
 なお、裁量労働制についても、労働基準法第三十八条の三第一項第四号及び同法第三十八条の四第一項第四号において、対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を、使用者が講じることを協定等しなければならないとされており、この措置が適切に実施されるよう、履行確保に努めてまいりたい。


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二 生活との調和がより可能となる柔軟な働き方の促進について

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1 介護支援の充実

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(問2-1-1)
 法定の介護休業期間は、現行の通算九十三日から一年以上へと延長するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答2-1-1)
 介護休業制度は、介護休業が労働者自らが休業して家族の介護に専念するためのものではなく、介護保険サービス等を利用しながら仕事と介護を両立させるための準備を行うためのものであることから、介護休業の期間について九十三日を最低限の基準としているものである。政府としては、引き続き、制度内容の周知や都道府県労働局における適切な指導等を通じ、労働者が仕事と介護を両立しつつ、就業継続できる環境整備を進めてまいりたい。


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(問2-1-2)
 介護休業中の社会保険料について、育児休業中の社会保険料と同様に、労使ともに免除するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答2-1-2)
 社会保険においては、保険料の納付に応じて給付を行うことが原則である。育児休業中の社会保険料の免除については、育児休業が年金制度及び医療保険制度の支え手となる次世代の育成につながるものであり、免除期間に係る給付の財源を被用者保険全体で負担することについて他の被保険者及び事業主並びに医療保険者の理解が得られると考えられたため、創設したものであり、当該免除の対象期間については、保険料の納付があったものとして、給付を行うという特例的な扱いをしている。一方で、介護休業中の社会保険料の免除については、次世代育成という育児休業と同様の意義を有しているとまでは言えないと考えている。そのような理解が得られるかどうかといった観点に加え、実際に対象とした場合における年金財政及び医療保険財政への影響も踏まえて、慎重に検討すべきものと考えている。

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2 育児支援の充実

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(問2-2-1)
 育児短時間勤務制度の対象となる子の年齢を小学校低学年まで引き上げるべきと考えるが、政 府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答2-2-1)
 育児短時間勤務制度については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)第二十三条第一項の規定により、事業主は、原則として、三歳未満の子を養育する労働者に関して、当該労働者の申出に基づく所定労働時間の短縮措置を講ずることが義務付けられているところであるが、これは、労働政策審議会における公労使の議論を踏まえて設けられたものである。対象となる子の年齢の引上げについては、制度利用者のキャリア形成に与える影響など制度の施行状況を踏まえて慎重に検討していくべきものと考えている。

 なお、同法第二十四条第一項第三号において、三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、所定労働時間の短縮措置等を講ずることが事業主の努力義務とされている。
 
 政府としては、引き続き、これらの制度内容の周知や都道府県労働局における適切な指導等を通じ、労働者が仕事と育児を両立しつつ、就業継続できる環境整備を進めてまいりたい。
 


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(問2-2-2)
 交替制勤務による製造業務については育児短時間勤務制度の適用除外となり得るが、企業が 様々な職場事情に応じて育児短時間勤務制度を導入・運用することができるよう、育児短時間勤務制度の対象となる従業員の要件を緩和するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答2-2-2)
 御指摘の「育児短時間勤務制度」については、措置内容については、一定の要件を満たせばよく、また、対象労働者については、原則として三歳未満の子を養育する労働者について適用することとされつつも、労使協定により一定の範囲内で適用対象外とする労働者を定めることができることとされている制度であり、「企業が様々な職場事情に応じて育児短時間勤務制度を導入・運用することができる」ものとなっていると考えている。

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(問2-2-3)
 病児・病後児保育事業について、医療機関併設型施設への助成の拡充、保育所等における安静 室、看護師、担当保育士の確保、訪問型病児保育の拡充等の支援体制を早急に整備し、また、病児・病後児保育のより一層の充実に向けて、利用者の視点に立った利便性の飛躍的向上を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい

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(安倍内閣からの回答2-2-3)
 御指摘の「病児・病後児保育事業」については、子育てしながら就労する保護者への支援として非常にニーズが高い重要なものであると認識しており、国は、病児保育事業として、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第六十八条第二項の規定に基づき、市町村(特別区を含む。)に対し、必要な交付金を交付しているところである。

 御指摘の「医療機関併設型施設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、病児保育事業の対象となる事業類型として、病児対応型、病後児対応型、非施設型(訪問型)等の類型を設けており、事業の実施要件として、児童の静養等の機能を持つ観察室又は安静室等を有する病院等に付設された専用スペース等で実施すること、看護師等の職員を配置すること等を定めている。

 政府としては、病児保育事業について、利用者の視点に立った利便性の向上を図るため、平成二十八年度には、保育中に体調不良となった子どもを病児保育施設まで送迎するための費用を補助するよう見直しを行っており、また、平成三十年度には、病児保育事業の安定的な運営の確保につながるよう、補助単価の見直しを行うこととしている。引き続き、病児保育事業が適切かつ円滑に行われるよう、必要な支援策を講じていく考えである。


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■この問題も解決したい・・・

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■そもそも、これが問題ではないか。

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3 障がい児・障がい者の保護者の仕事と家庭の両立支援

(問2-3-1)
 障がい児・障がい者を支えながら働き続けられる、充実した社会支援体制を整備するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答2-3-1)
 障害児及び障害者(以下「障害児等」という。)とその保護者等を支援していくことは重要であると考えており、これまでも居宅訪問型保育事業や放課後等デイサービスの創設等を行ってきたところである。
 
 これらの取組により、障害児等とその保護者等のニーズに応じた支援は着実に進んでいるものと考えており、今後とも、放課後等デイサービス等のサービスの提供体制の確保や、保育所等での障害児の受入れを促進するための支援等を行い、障害児等とその保護者等を支援してまいりたい。


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(問2-3-2)
 障がい児の通学等に関する移動支援について、居住地にかかわらず支援を利用できる体制を整備する観点から、個別給付化するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答2-3-2)
 障害児に対して個別に通学等の移動支援を給付することについて、平成三十年度の障害福祉サービス等報酬改定において検討を行ったが、関係者間の合意が得られていないこと等から、対応を行わなかったものである。


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(問2-3-3)
 医療的ケア児について、その保護者や児童が保育園の利用や学校への通学を希望する場合は、受入可能となる体制を整備し、また、家族介護者の一時的な休息のための支援(レスパイトケア)を推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答2-3-3)
 政府としては、保育所等において医療的ケア児の受入れを可能とするための体制を整備し、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図るため、平成二十九年度に、保育所等に看護師を配置する等の体制整備を行うモデル事業を創設し、また、平成三十年度には、当該事業の予算を拡充し、対象事業者数の増加を行ったところである。

 さらに、平成二十五年度から医療的ケアを行う看護師を学校に配置するために必要な経費を補助しているほか、平成二十九年度から学校と医師が連携した高度な医療的ケアを必要とする児童生徒等に対する校内支援体制の構築等を行うモデル事業を創設したところである。

 御指摘の「レスパイトケア」については、平成三十年度の障害福祉サービス等報酬改定において、医療的ケア児の短期入所での受入れを促進するため、短期入所における新たな報酬区分の創設等を行ったところである。

 引き続き、医療的ケア児の保育所等や学校での受入れ体制の整備等の促進を図ってまいりたい。


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(問2-3-4)
 医療的ケア児が保育園や学校で受ける訪問看護について、公的医療保険の給付対象とするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答2-3-4)
 医療的ケア児が学校等で安心して生活できるようにすることは重要と考えており、平成三十年度診療報酬改定において、訪問看護ステーションと学校との連携を推進する観点から、医療的ケアが必要な小児の学校への入学等に際して、その訪問看護に係る情報を訪問看護ステーションから当該学校へ提供することに対する診療報酬上の評価を行ったところである。我が国の医療保険制度における訪問看護は、居宅での療養を受けたいという在宅医療に係るニーズに対応するため、疾病又は負傷により居宅において継続して療養を受ける状態にある者であって通院による療養が困難な者に対する療養上の世話又は必要な診療の補助を保険給付の対象としていること等から、御指摘の「医療的ケア児が保育園や学校で受ける訪問看護」を保険給付の対象とすることについては、慎重な検討が必要と考えている。


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4 柔軟な働き方・雇用型テレワーク

(問2-4-1)
 雇用型テレワーク(在宅勤務、サテライトオフィス等)の促進において、柔軟な働き方が労働  者の長時間労働や健康被害等につながらないよう、今年二月に厚生労働省が策定した「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」に基づき、安全衛生管理、適正な労働時間管理及びセキュリティ保護を徹底するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答2-4-1)
 政府としては、いわゆる雇用型テレワークにおける労務管理及び情報セキュリティ対策の留意点を示すことが重要であると考えており、働き方改革実行計画(平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定。以下「実行計画」という。)を踏まえ、情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインの策定について(平成三十年二月二十二日付け基発〇二二二第一号・雇均発〇二二二第一号厚生労働省労働基準局長・雇用環境・均等局長通知)の別添一情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(以下「事業場外勤務ガイドライン」という。)を発出し、また、テレワークセキュリティガイドライン(第四版)(平成三十年四月総務省作成)を公表したところであり、これらの周知啓発を行ってまいりたい。


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(問2-4-2)
 前記二の4の(一)のガイドラインにある「自宅等でテレワークを行う際の作業環境整備の留 意」について、事業主が実際の住宅事情に沿った対応ができるよう、作業環境の確保に関して、具体的な留意点を同ガイドラインに明記するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答2-4-2)
 御指摘の留意点については、事業場外勤務ガイドラインにおいて「自宅等でテレワークを行う際の作業環境整備の留意」として示しているところであり、政府としては事業者がこれを踏まえた対応を行うことに資するよう、厚生労働省ホームページへの掲載等を通じて具体的な対応例を示していくこと等により、自宅等でテレワークを行う際の適切な作業環境の整備を支援してまいりたい。

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(問2-4-3)
 自営型テレワークについて、現在でも取引や働き方に問題が少なくないことから、取引の適正 化に向けた措置を講ずるとともに、家内労働法の適用拡大もしくは新法の制定について検討するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答2-4-3)
 自営型テレワーク(注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して主として自宅又は自宅に準じた自ら選択した場所において、成果物の作成又は役務の提供を行う就労をいう(法人形態により行っている場合や他人を使用している場合等を除く。)。)については、仕事内容や契約形態が多様であるため、政府としては、実行計画を踏まえ、トラブルの実態等を把握した上で、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の改正について(平成三十年二月二日付け雇均発〇二〇二第一号厚生労働省雇用環境・均等局長通知)の別添自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインを発出したところであり、その周知啓発及び遵守を図るとともに、法的保護の必要性を含め、中長期的に検討を行ってまいりたい。


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『ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書』【参議院議員 石上俊雄】
『ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書に対する答弁書』【内閣総理大臣 安倍晋三】

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以上

【答弁書】『東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故対応の着実な推進に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定

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『東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故対応の着実な推進に関する質問主意書』【参議院議員 石上俊雄】
『東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故対応の着実な推進に関する質問主意書に対する答弁書』【内閣総理大臣 安倍晋三】


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東京電力「福島第一は、今」~あの日から、明日へ~

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■当時はバスの車窓からしか視察できなかった。
(2015年12月:参議院厚生労働委員会視察)

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■原子炉建屋の内部構造、圧力容器、燃料集合体

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■燃料デブリ回収は2021年スタート予定

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(※燃料デブリ=事故時に溶融して、コンクリート、鉄、ジルコニウム(Zr:燃料棒の被覆管や燃料集合体のチャンネルボックスの材料に使われている/熱中性子の吸収断面積が小さいため)など様々な物質と混合した後、冷えて固まった核燃料の塊。多様な組成となっていて、密度や硬度、臨界量など物理的・化学的性状が異なっていると考えられる。この燃料デブリを安全に効率よく回収し、保管・管理、処理・処分するには、その特性把握、適切な取扱い方法の検討が必要。)

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■この圧力容器内の燃料棒が溶融して、一部もしくは相当量が構造物等ともに、圧力容器底部を溶解・貫通し、格納容器底部に落下・堆積している(コンクリートとも反応)。

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■福島第一と同型の沸騰水型(BWR)ブラウンズフェリー原発の格納容器(建設段階でないと全体を見ることができない)。『マーク・ワン(Mark-Ⅰ)型』と呼ばれる格納容器のタイプで、フラスコ状の部分が鋼製のドライウェル、その下のドーナツ状の部分が圧力抑制室(サプレッションチェンバ)。

■格納容器は、事故時に原子炉系から放射性物質を含む高温の蒸気と水、水素などの可燃性ガス等の混合物が放出された際、圧力隔壁の役目を果たし、かつ、放射性物質の環境への放散に対する閉じ込め機能を持ち、放射性物質の環境への放出量を十分低い値に抑制して発電所周辺の一般公衆および発電所従業員の安全を確保することを目的として設置されている。

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(※米国アラバマ州「ブラウンズフェリー原発」テネシー川流域開発公社(TVA社))【写真は建設当時】

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答弁書第一八五号

★★★参議院議員石上俊雄君提出★★★
『東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故対応の着実な推進に関する質問主意書』に対する答弁書

内閣総理大臣 安倍 晋三   

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参議院議長 伊達 忠一 殿

 参議院議員石上俊雄君提出東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故対応の着実な推進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

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【質問趣旨】

 一昨年提出した、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃炉作業等に関する質問主意書」(第百九十一回国会質問第一七号)に対する答弁書(内閣参質一九一第一七号)が閣議決定されてから、約二年が経過している。この間の東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)事故対応の着実な推進に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。


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(問1)
 国は、ロボットや遠隔技術、センシング・モニタリング技術、データ解析等の福島第一原発事故対応の着実な推進に資する研究開発を強力に推進するとともに、これら技術を応用・活用できる世界最先端レベルの人材育成に取組み、我が国の廃炉技術の確立を加速的に推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1)
 政府としては、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の廃炉・汚染水対策について、技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要がある研究開発については、財政措置を進めることとしている。
 
 人材育成については、三十年から四十年程度掛かると見込まれている福島第一原発の廃止措置等を実施していくため、中長期的な視点で計画的に取り組むこととしている。具体的には、高等教育機関での研究者・技術者の育成、産学官のネットワーク構築、難易度の高い研究における各機関の連携、各種フォーラムやシンポジウムを活用した研究成果の発信、現場経験の提供等について、引き続き関係機関の協力を得て取り組んでいくこととしている。


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■燃料デブリ調査用「水中ロボット」

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■「水中ロボット」各パーツの機能

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「3号機原子炉格納容器内部調査について(水中ロボット)」(IRID/TEPCO、2017.06.29)

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■3号機格納容器内部の調査範囲

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(問2)
 国は、福島第一原発事故対応について、東京電力株式会社をはじめ、現在、事故対応に従事している企業、団体、個人、関係諸機関等との連携を重視して着実な実施を目指すべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答2)
 福島第一原発の廃炉・汚染水対策については、東京電力、政府、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構等の関係者が、各々の役割に基づき、連携を図り、必要な取組を進めていくことが重要である。政府としては、廃炉・汚染水対策チーム会合の事務局会議の場等も活用し、「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(平成二十九年九月二十六日廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議決定。以下「中長期ロードマップ」という。)に記載した各種対策が着実に実施されるよう進捗管理を行う。


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■さまざまな用途に対応するロボット群

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■燃料デブリ取り出しに向けた今後の内部調査の進め方

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「1号機原子炉格納容器内部調査について」(IRID/TEPCO、2017.07.27)

「2号機原子炉格納容器内部調査について」(IRID/TEPCO、2018.04.26)

「3号機原子炉格納容器内部調査について」(IRID/TEPCO、2017.11.30)


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(問3)
 事故対応に従事する者の健康管理・安全性確保を何よりも優先することについて、電力会社、メーカー、関係諸機関に対して認識を共有させるとともに、健康管理・安全性確保を何よりも優先する体制を維持・強化させるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答3)
 福島第一原発の事故対応業務に従事する者の労働環境の改善は重要であり、これまで、東京電力、元請事業者及び関係請負人との間で、過去の労働災害に加え、被ばく低減対策の情報を共有するなど、適切な労働環境の実現に向けて東京電力等への指導等を行ってきたところである。

 政府としては、中長期ロードマップに記載されている、東京電力、元請事業者及び関係請負人によるリスクアセスメントの実施、東京電力等による体感型教育訓練施設の活用、現場の巡視、作業間の連絡調整の徹底等を図るとともに、「「東京電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理対策のためのガイドライン」の策定について」(平成二十七年八月二十六日付け基発〇八二六第一号厚生労働省労働基準局長通達)に基づき、東京電力等に対して指導を行うこと等により、引き続き、労働環境の改善を図っていく。


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■燃料デブリ回収方法とは...

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■格納容器内の様子が徐々に明らかになっている...

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「3号機原子炉格納容器内部調査について」(IRID/TEPCO、2017.11.30)

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■圧力容器内にあるはずの燃料集合体の一部(上部タイプレート)が、その外側である格納容器内部の底部で発見された!(=燃料棒などが溶融して、圧力容器底部に開口部をつくり、その結果、格納容器内へ落下した、と考えられる。)

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『福島第一』関連の委員会質問へのHP入口>

2018年4月5日(木) 経済産業委員会 「大臣所信に対する質疑」

2017年5月9日(火) 経済産業委員会 「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案」法案質疑

2017年4月27日(木) 経済産業委員会 「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案」参考人質疑

2017年4月17日(月) 決算委員会 「省庁別審査③(原発事故自主避難)

2017年4月12日(水) 資源エネルギー調査会 「原子力問題に関する件」質疑(東電1F燃料デブリ回収に向けた格納容器内部の新しい調査・解析結果、「原発依存度を可能な限り低減する」時代とその先の原子力利用)

2017年3月22日(水) 経済産業委員会 「委嘱審査(平成29年度予算案審査)」 (世耕大臣訪米と東芝・WH社問題、我が国半導体産業の現状、福島第一の燃料デブリの号機ごと・デブリ位置ごとの取出し工法について)

2017年2月15日(水) 資源エネルギー調査会 「原子力問題に関する件」質疑(福島第一「燃料デブリ」の最新調査・取り出し、柏崎刈羽原発再稼働に関する3つの検証課題、原発の40年運転制限の科学的根拠と今後、東京電力の「非連続の経営改革」、30年を迎える日米原子力協定の行方、高速炉開発と「もんじゅ」の行方)


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【保存版】柏崎市防災ガイドブック(原子力災害編)平成28年3月発行

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(問4)
 国は、福島第一原発事故対応について、情報公開を徹底し、同発電所の周辺住民を含め国民の不安・不信の払しょくに努めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答4)
 福島第一原発の廃炉・汚染水対策を進めるに当たっては、国民に対して、安全対策の取組、作業の進捗状況等を適切に伝えることが重要であり、これまで、政府としては、経済産業省のホームページ等を通じた情報公開、パンフレットの配布等による情報発信に取り組むとともに、モニタリングデータの全数公開や誤解や風評を招かないよう配慮した適切な情報発信について、東京電力への指導等を行ってきたところである。引き続き、必要な取組を進めていく。


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■ロバストな(がっちりした)避難計画を!

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【保存版】柏崎市防災ガイドブック(原子力災害編)平成28年3月発行

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■多核種除去設備(ALPS)等処理水の取扱いに係る説明・公聴会(トリチウム水の今後を議論)

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■タンク建設の見通し

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◇ 汚染水は、2014年で1日約540㎥だったが、汲上げや凍土壁等で、昨年約220㎥まで低減。しかし、これまで保管の「処理済み水等」(ALPS処理水とSr処理水等)は100万㎥を超え今後も増加見通し。

◇ これまでタンクは発電所南半分に設置されてきたが、今後の建設適地は限界に近づき、計画では137万㎥が保管の限界である。

■さて、このトリチウム水をどうするべきか?

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■トリチウム水タスクフォースにおける処分方法の技術的評価

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◇ トリチウム水タスクフォースで5つの処分方法(地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素放出、地下埋設)について規制成立性や、安全性を確保するためのモニタリングの実施を含め、技術的成立性、処理期間やコスト等を評価。

◇ 「海洋放出」「水蒸気放出」は規制基準が存在、国内外で放出実績あり。「地層注入」は既存の基準がなく、長期モニタ方法も確立されていない。「水素放出」は、前処理やスケール拡大に研究開発が必要。なお、「地層注入」「地下埋設」はモニタリングが将来にわたり必要な可能性あり。

◇ トリチウムの分離技術は、実証事業の結果、ただちに実用化できる段階にある技術は確認されなかった。

(出典)経済産業省「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 説明・公聴会 説明資料」

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『東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故対応の着実な推進に関する質問主意書』【参議院議員 石上俊雄】
『東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故対応の着実な推進に関する質問主意書に対する答弁書』【内閣総理大臣 安倍晋三】

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以上

【答弁書】『付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定

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『付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する質問主意書』【参議院議員 石上俊雄】
『付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する質問主意書に対する答弁書』【内閣総理大臣 安倍晋三】

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答弁書第一八四号

★★★参議院議員石上俊雄君提出★★★
『付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する質問主意書』に対する答弁書

内閣総理大臣 安倍 晋三   

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参議院議長 伊達 忠一 殿

 参議院議員石上俊雄君提出付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

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【質問趣旨】

 昨年提出した、「付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第一四二号)に対する答弁書(内閣参質一九三第一四二号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

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(問1)
 各業界団体の「適正取引自主行動計画」が全ての業界で作成・策定されるようにするとともに、商工会議所等を通じて、業界団体未加入の企業に対しても遵守・徹底を促すべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1)
 お尋ねの「適正取引自主行動計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画」(以下「自主行動計画」という。)の策定業種数及び団体数は、平成二十九年三月末時点で八業種二十一団体であったところ、平成三十年四月末時点で十二業種三十団体まで増加しており、今後も自主行動計画の策定業種数及び団体数の増加に資する取組に努めていく。


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■電線新聞(2018年)新年第1特集・第14面
「石上俊雄議員提出『我が国の電線関連産業の持続的発展に向けた施策に関する質問主意書』とその答弁書が全文掲載されました。」

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■電線・コネクター分野

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■高い付加価値の技術・商品が"もっと適正に"
 社会の隅々まで循環されていいはずだ!

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(問2)
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律が禁止する優越的地位の濫用を行った者に対する課徴金について、大幅な引き上げを行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答2)
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第二条第九項第五号に規定する優越的地位の濫用を行った事業者に対する課徴金については、今後の同法の施行の状況、審判・裁判の結果等を踏まえ、見直しの必要性を検討することが適当と考えている。


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(問3)
 国が民間企業に発注を行う際、ハードウェアのみならずソフトウェアでも、各業界で運用している「適正取引自主行動計画」に準拠するとともに、一般社団法人日本経済団体連合会をはじめとする百以上の団体が昨年九月に策定した「長時間労働につながる商習慣の是正に向けた共同宣言」を遵守するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答3)
 お尋ねの「ハードウェアのみならずソフトウェア」の意味するところが必ずしも明らかではないが、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和四十一年法律第九十七号)第四条第一項に基づく基本的な方針に定める事項である、同条第二項第二号に掲げる中小企業者の受注の機会の増大のために国等が講ずる措置に関する基本的な事項においては、毎年度閣議決定する基本的な方針に、適正な納期・工期、納入条件等の設定、適切な予定価格の作成等について記載し、国等へ当該措置の実施を求めるなど、国等と取引条件の改善を強く求める中小企業者とが行う契約について一定の配慮を示しているところである。このような取組は、契約条件(発注業務・納期・価格等)を明示する等の観点から、自主行動計画及び御指摘の「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」にも資するものであると考えており、今後も継続的に行っていく。


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上記答弁で「一定の配慮を示している」「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言にも資する」としているが

■では、この問題はどうなのか?
■国の対応、仕組み、その無策・放置が根本原因となり、各方面に波及して、過酷な労働環境をつくり出しているのではないか?
 
(※診療報酬改定期の準備期間について)

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"十年一日のごとく"
「なかなか難しいよね」の一言で片付けられていないか。


「絶対におかしい!」の声をともに上げていこう!


つまり、"声なき声"を"本物の声"に変えてゆく。
それがこの「付加価値の適正循環」問題の核心ではないか。

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(『SE職場の真実 どんづまりから見上げた空』:赤俊哉 氏 著、日経BP社)

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(問4)
 中堅・中小企業がITやロボット等を新規導入する際のコスト見積もりや生産性向上の事例紹介、実際に導入する場合にコンサルティングを行う専門家の派遣等、中堅・中小企業のITやロボット等の導入に対する支援策をより一層強化するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答4)
 中小企業がロボット・ITの導入によって生産性を向上した事例やそのコストについては、二千十八年版中小企業白書、二千十八年版小規模企業白書、冊子及びホームページで紹介するとともに、当該冊子をイベント等で配布している。ITの導入に係る専門家の派遣については、IT導入等に係る経営上の相談に対応する、「よろず支援拠点」を整備するとともに、専門家を派遣する事業を実施している。ロボット等の導入に係る専門家の派遣については、「スマートものづくり応援隊」の拠点を整備し、専門家を派遣し、中小企業の課題に応じた改善策等を助言している。加えて、平成二十九年度補正予算ではIT導入やロボットを含む設備投資の支援のための予算を措置している。


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『付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する質問主意書』【参議院議員 石上俊雄】
『付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する質問主意書に対する答弁書』【内閣総理大臣 安倍晋三】

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