『我が国セラミックス産業の永続的発展に関する質問主意書』を提出

質問第四六号

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我が国セラミックス産業の永続的発展に関する質問主意書

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20181207質問主意書(No.46)『我が国セラミックス産業の永続的発展に関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】

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【質問趣旨】

一 原料確保・生産支援について

1 原料向け鉱物資源の上流対策に対する支援

 ファインセラミックス、汎用セラミックスの原材料となる鉱物資源(ボーキサイト、カオリン、ジルコンサンド、活性炭、天然黒鉛、希土類、アルミナ、炭化ケイ素、アンチモン、鉄鉱石等)は、供給国の偏在や限られた埋蔵量のため、安定供給に慢性的な懸念があり、資源外交や権益確保、購買力の強化等の上流対策が不断に求められていると考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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2 陶土等の採取に対する鉱業法による権利の策定

 現在の鉱業法では、一般的なセラミックス原料の陶土や一部陶石は鉱業権の適用対象とはなっていない。しかし、これらの原料採取のプロセスは、実態として鉱業権に基づく鉱物採掘と同様であり、陶土等の安定供給と採掘地の環境保全及び持続的な資源確保の観点から、鉱業法の拡大運用若しくはそれに類する法令の策定に基づく事業者への権利付与を認めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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二 製品開発・使用促進支援について

1 省エネルギー投資に対する支援

 セラミックス産業では、節水トイレ、断熱浴槽、エコ瓦、断熱外壁等、多くの製品が建材トップランナー制度適合の認定を得ているが、今後も社会的に省エネルギーを求める国民の声は高まると予測されており、「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」や「省エネ再エネ高度化投資促進税制」の延長・拡充、取得要件の緩和が急務と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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2 セラミックス廃材・廃棄物を主原料とする製品の使用促進に対する支援

 耐火煉瓦等の耐火物製品は、セラミックス製品の製造工程で発生する廃材・廃棄物を主原料とした環境適合性の高い製品である。他方、これらの製品使用は、重金属溶出測定で環境基準値を下回ることが証明されているにもかかわらず、土壌汚染対策法による規制対象となっていることから敷設資材等として使用できない状況にある。ついては、既に確立している廃粘土材を用いた製造技術の活用やリサイクル材を用いた製品の規格化による品質保証を行った上での土壌汚染対策法の規制緩和や、リサイクル材を用いた製品をグリーン購入法の特定調達品目とすることを通じた使用促進等への支援が必要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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3 電力系統用蓄電池の研究開発・社会実装に対する支援

 ファインセラミックスをセパレーター部材とするNAS(ナトリウム・硫黄)電池は、再生可能エネルギーの弱点である不安定性を解決する大型電力系統用蓄電池装置として大きな期待が寄せられている。引き続き、安全性の向上や低コスト化のための研究開発や、再エネ導入率の高い諸外国での実装も可能となるよう、洋上風力発電、スマートグリッド、基幹接続系統といった設備導入拡大に向けた実証実験に対する支援が必要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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三 オールドセラミックスの振興支援について

1 クールジャパン施策を活用したオールドセラミックスの国際展開に対する支援

 我が国陶磁器産業は織物産業に次ぐ伝統工芸品指定を有しており、今後の輸出拡大が期待される。他方、産地には国際展開に関する専門家が不足しているのが実情で、クールジャパン施策をはじめとする国からの海外市場開拓に関する支援が必要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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2 中国・台湾等における模倣品に対する厳格対応等

 中国・台湾等で流通する、国内食器ブランドが製造する洋食器の絵柄を転写した模倣品に対して、個別図柄に対する取り締まりでは威嚇効果が弱いことから、当該国に対して「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」への加入を促すとともに、当該国との二国間における意匠権全体を包括的に保護する制度の策定が肝要と考える。また、模倣品の探査についても、被害者自身による調査・通報では限界があり、また、被害者側の負担ばかりが重くなることから、通報窓口の機能強化によって国が積極的に意匠権の侵害を探査し、取り締まる組織の創設が大切と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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3 学校給食における陶磁器製食器の使用促進等

 公立学校の学校給食における陶磁器製食器の使用は、樹脂製品に対する有害物質懸念や、ものを大切にする心の醸成・食育の観点から、社会的に広がりを見せているが、他方、陶磁器製食器の導入においては、自治体負担が樹脂製品に比べ二倍から三倍であるという財政的要因と、樹脂製品に比べて重いこと、破損のおそれがあることという物理的要因が陶磁器製食器の使用促進の障壁となっている。これらの問題の解消のため、自治体に対する財政支援及び給食用強化陶磁器製食器の開発支援が必要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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四 人材育成支援・新技術対応について

1 築炉技能士、タイル張り技能士に係る技能継承・人材育成支援

 セラミックス産業では、築炉技能士やタイル張り技能士等の技能労働者が減少しており、技能継承と担い手不足が深刻な問題となっている。どちらの国家資格も上級資格を除き受験要件に実務経験年数が不要であることから、高等教育での専科創設による早期の初級資格取得と、演習科目の創設等による在学中の上級資格取得が担い手不足問題の解消のために必要であると考えられる。また、タイル張り技能士については、「技能五輪全国大会」の競技種目になっているが、築炉については競技種目になっていないため、これを競技化するとともに、教育課程での競技参加の推奨を通じた、早期の人材育成が効果的と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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2 ドローン等新技術の出現に伴う外壁打診検査規定の見直し

 平成二十年に改正された建築基準法施行規則により、外装タイルを含めた竣工・改修後十年を経過した建築物に対する全面打診検査が義務化されたが、足場の構築が施設管理者の負担となることから、新築建築物の建材選択において外装タイル材が敬遠される等、セラミックス産業に対する悪影響が出てきている。大規模災害を契機に各メーカーともに強化タイルの開発・製品化が進んでいることから、非破壊検査を用いた全面打診の規制緩和や、高所におけるドローンを用いた検査手法の導入など、足場を組まない検査も対応可能となる法令改正が必要ではないかと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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五 東京オリンピック・パラリンピック開催の際の我が国セラミックス産業の知名度向上の取組みについて

1 選手村食堂等における陶磁器産地の器での「おもてなし」

 陶磁器産地の器やメイド・イン・ジャパン洋食器を、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの選手村の食堂等で積極的に採用することは、器で食べる「やすらぎ」や「我が国の食文化」を伝える「おもてなし」として極めて効果的と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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2 選手村等における温水洗浄便座の整備

 温水洗浄便座(いわゆるウォシュレット)は既に、観光先進国の実現に向けた官民一体の取組において、「心が豊かになるトイレ空間」とのコンセプトの下、キラーコンテンツとして高い期待が寄せられている。この流れを更に加速的に展開するために、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの選手村等で温水洗浄便座を積極的に採用することで、我が国が誇る「心が豊かになるトイレ空間」文化を世界に知らしめる絶好の機会になると考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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  右質問する。

平成三十年十二月七日

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20181207質問主意書(No.46)『我が国セラミックス産業の永続的発展に関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】

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以上

『我が国のセメント産業・塗料製造業の持続可能な発展に関する質問主意書』を提出

質問第三八号

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我が国のセメント産業・塗料製造業の持続可能な発展に関する質問主意書

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20181205質問主意書(No.38)『我が国のセメント産業・塗料製造業の持続可能な発展に関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】

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【質問趣旨】

一 税制改正について

1 輸入特定石炭に係る石油石炭税の免税措置の本則非課税・恒久化

 輸入ナフサ等に係る石油石炭税の免税措置が、政策税制措置による安定的な設備投資の支援や我が国産業の国際競争力の確保という観点等から、その適用期限を当分の間延長し、適用期限の定めのない措置とすることとされていること等を踏まえ、セメント製造用自家発電に供する輸入特定石炭に係る石油石炭税の免税措置についても、同様の措置となっている。しかし、輸入特定石炭に係る石油石炭税の免税措置については、そもそも世界標準の「本則非課税・恒久化」とするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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2 石油化学製品製造用揮発油等に係る石油石炭税の還付措置の本則非課税・恒久化

 塗料製造業における原料用途の石油・石炭・揮発油については、輸入並びに国産石油化学製品製造用揮発油等に係る石油石炭税の還付措置が時限的に適用されているが、諸外国では非課税措置が講じられている。課税環境の国際的なイコールフッティングを確保する観点等から、我が国も世界標準の「本則非課税・恒久化」とするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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3 研究開発促進税制の拡充

 昨今、社会的に強い要請のある省エネルギー等に配慮した環境調和型の製品や製造プロセスのための研究開発投資は、企業にとって重い負担となっており、研究開発促進税制の拡充による支援が急務である。具体的には、(1)一般試験研究費(総額型)の控除上限の緩和、(2)繰越控除制度の復活、(3)特別試験研究に係る税額控除制度(オープンイノベーション型)の控除枠拡大等を実施すべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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二 設備投資について

1 環境調和型セメント(エコセメント)のための設備投資に対する支援

 セメント産業はこれまでも、都市ごみの焼却残さを利用した環境調和型セメント(エコセメント)の製造を通じ、最終処分場の延命化を図るなど、環境負荷低減に貢献してきたが、今後、環境負荷低減の取組みに対する要請は一層拡大する一途と予測されている。そのため、エコセメントの製造プロセスにおいて必要な、生活系廃棄物を主原料とするセメント製造設備や産業系廃棄物の原燃料製品化設備等への投資に対する支援が急務と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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2 女性の採用増加・定着率向上等に資する設備投資に対する支援

 セメント産業、塗料製造業では、産業の特性上、粉じんが飛散するため保護具の着用が必要であること、いわゆるシンナー臭が落ちにくいこと等に起因して、女性従業員比率が低い現状がある一方、機械や器具の操作の容易化により女性の就業可能領域は拡大している。女性の採用増加や定着率向上等を図り、女性従業員の活躍を推進するため、トイレやシャワー室等の設置・改修に対する支援が必要不可欠と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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三 研究開発について

1 コンクリート舗装の施工コスト低減・工期短縮のための研究開発に対する支援

 コンクリート舗装は、大型車の燃費向上、路面温度の低減、材料の安定供給及び廃棄物の有効活用等の観点からアスファルト舗装に勝ると評価されており、公共工事等での使用促進が求められている。その実現のためには、高規格幹線道路及び都市間主要幹線道路の更新に当たり、早期交通開放型コンクリート舗装「ワン・デイ・ペイブ」を採用することや、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金を、地方自治体における坂道、軽交通道路、生活道路、トンネル内、交差点及び交差点周辺の舗装に一層活用すること等が望ましいと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。また、コンクリート舗装の施工コストの低減には、施工機械の汎用化・低廉化に係る技術開発や、コンクリートの凝結時間の短縮等、工期短縮のための「ワン・デイ・ペイブ」の機能向上に係る研究開発に対する支援が有効と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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2 排ガスモニタリングのセンサー技術の研究開発に対する支援

 セメント産業では、NOx、SOx、煤じん等のキルン煙突排出物質の連続モニタリング、揮発性有機化合物の連続モニタリング、水銀・PCDD/F・金属等の定期的モニタリング、サイロ腐食等の設備老朽化対策等、産業保安分野でのIoT導入が期待されている。将来的な環境モニタリング規制の緩和に向けて、IoTを活用したセンサー基盤の構築や、センサー類の低廉化の研究開発に対する支援が必要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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四 安全衛生対策について

1 粉じん障害防止総合対策の推進

 厚生労働省による第九次粉じん障害防止総合対策の推進に関して、セメント産業・塗料製造業においては、電動ファン付き呼吸用保護具等の配備、空調や排気・集じんダクトの更新等の設備投資に対する支援が有効と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。また、人体に対する有害性が未解明の化学物質に対する労働者の暴露の予防的対策については、特に、塗料開発従事者のナノマテリアルに対する暴露が懸念されるため、生体影響等を踏まえた対策の検討が必要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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2 労働災害防止計画の推進

 厚生労働省による第十三次労働災害防止計画の推進に関して、塗料製造業においては静電気事故対策に重点的に取り組んでいるが、帯電防止作業服、導電機能安全靴、静電気防止手袋、保護メガネ等の労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生規則に基づく保護具についても、当該計画の枠組みに含めるのが望ましいと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。また、塗料製造プロセスの特性上、設備にディスパー、ロールミル、ロールコーター等の回転体が多く設置されていることから、巻き込まれ事故に関する危機予知といった既存の取組みと合わせ、老朽化した旧式の回転体については、設備更新によって安全対策の促進が図られるよう、支援が必要不可欠と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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  右質問する。

平成三十年十二月五日

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20181205質問主意書(No.38)『我が国のセメント産業・塗料製造業の持続可能な発展に関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】

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以上

『「ガスシステム改革」新時代における我が国ガス産業の飛躍的発展に関する質問主意書』を提出

質問第三六号

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「ガスシステム改革」新時代における我が国ガス産業の飛躍的発展に関する質問主意書

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20181203質問主意書(No.36)『「ガスシステム改革」新時代における我が国ガス産業の飛躍的発展に関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】

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【質問趣旨】

一 ガスシステム改革について

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1 健全な競争環境の整備

(1) 既存ガス事業者に課される料金規制の経過措置

 ガスの小売全面自由化後は、ガス事業者による小売料金の設定は自由であることが原則である。他のエネルギー事業者との競合が激しい中、既存ガス事業者だけに課される料金規制の経過措置については、対象事業者の指定を慎重に検討するとともに、仮に対象事業者に指定した場合でも、競争状況等を加味して指定が適当でなくなったときは、速やかに解除することが基本と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(2) ガス導管網やLNG基地関連の規制緩和・規制強化

 公共財である既存のガス導管網を効率的に活用することが、託送料金の上昇抑制と効率的な導管整備に重要であり、二重導管等を認めるような過度の規制緩和は行うべきでない。また、競争財であるLNG基地の第三者利用制度における受託製造ルール等に関する過度の規制強化は、ガスの安定供給やガス事業者のLNG基地に対する投資判断に影響を与える可能性があることから、慎重に検討すべきと考える。これらの規制緩和・規制強化についての政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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2 「ガスシステム改革」の丁寧な検証の実施

 ガスシステム改革の最終的な目的は、「お客さま・社会の総合的な利益増大」であり、スケジュールありきでなく、同改革の各段階で丁寧な検証を実施する必要があると考える。特に、導管部門の法的分離における行為規制の検討にあたっては、導管や設備機器等の点検・保安、災害時対応、導管網整備に不可欠な小売部門と導管部門との連携、必要な人員の確保・育成、関連技術・技能等の継承、労働者の職業選択等に影響が及ぶことのないよう、慎重に検討するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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3 ガスシステム改革の成否を握る「人材」についての基本認識

 ガスシステム改革は、二〇一五年六月に成立した電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第四十七号)の国会審議や衆参の経済産業委員会における附帯決議に基づいて、また、ガス産業の特性である「大半が中小事業者で地域密着型」、「他のエネルギーも含めた競合が激しい」、「導管網が整備途上」、「導管や設備機器等の保安の重要性が高い」等の現場の実態も踏まえつつ、同改革の成否を握る「人材」について、「現場力の維持・継承」、「雇用の安定」等の視点を十分考慮して進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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二 地球温暖化対策・低炭素社会の実現について

1 天然ガス・LPガスそれぞれの特性を活かした普及促進

 天然ガスについては、化石エネルギーの中では、環境性と供給安定性に特に優れた特性があることから、国のエネルギー政策の柱の一つとして「天然ガスシフト」を着実に推進するべきと考える。また、LPガスについては、天然ガスと同様に、クリーンなエネルギーであるとともに災害時に強い分散型のエネルギーであることから、災害発生時の避難場所となる公共施設や病院等において、移動式ガス発生装置やLPガス設備の導入を図ると同時に、エネルギーセキュリティの観点からも、LPガスの国家備蓄体制の推進を図る必要があると考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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2 ガス体エネルギーの高度利用や分散型システムの普及促進

 家庭からの二酸化炭素排出の多くが、給湯・暖房等由来であることを踏まえ、地球温暖化対策・低炭素社会の実現のためには、潜熱回収型給湯器「エコジョーズ」、家庭用燃料電池「エネファーム」等の普及促進のための支援が効果的と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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3 次世代エネルギー・社会システムの構築・海外展開

 将来の水素エネルギー社会の構築に向けて、水蒸気改質、輸送、利用、CCS(二酸化炭素分離・回収技術)に関する技術開発に対する十分な支援を行うべきである。また、我が国の経済成長と世界全体の二酸化炭素削減のために、事業者によるコージェネレーションシステム(燃料電池を含む)、スマートエネルギーネットワーク等の海外展開に向けて、政策金融や貿易保険等の環境整備等も必須と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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三 原料調達やインフラ整備等のガス産業の基盤強化について

1 原料調達手段の多様化に向けた様々な取組みに対する政策的支援

 世界的な資源調達競争が激化する中、エネルギーセキュリティ向上の観点から、経済協力等を通じた資源外交の強化や海上輸送ルートの治安改善に向けた国際連携に努めると同時に、日本近海における石油・天然ガスの資源調査、メタンハイドレートの商業化、LNGの洋上生産技術の向上、シェールガスの権益確保等、原料調達手段の多様化に向けた様々な取組みに対すし、政策的支援が重要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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2 インフラの整備・拡充に対する支援

「天然ガスシフト」の推進には、導管敷設やLNG基地建設に関する各種規制の緩和、税制・金融制度の活用による投資インセンティブの付与、新技術・新工法開発への支援、産業用需要家に対する継続利用インセンティブの付与等、インフラの整備・拡充に対する支援が必要不可欠と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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  右質問する。

平成三十年十二月三日

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20181203質問主意書(No.36)『「ガスシステム改革」新時代における我が国ガス産業の飛躍的発展に関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】

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以上

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