『全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書』を提出

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20180719質問主意書(No.196)「全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】
20180719質問主意書(No.196)「全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】

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質問第一九六号
全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書

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【質問趣旨】

 昨年提出した、「全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第一二二号)に対する答弁書(内閣参質一九三第一二二号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

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一 法定最低賃金の遵守と特定最低賃金の積極的活用等について

1 最低賃金審議会における特定(産業別)最低賃金の改正審議が、当該産業の労使のイニシアティブ発揮により行われるよう、地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金の役割の違い等について、関係者に対して、特に審議会委員の交代時期に周知するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 最低賃金及び最低工賃の遵守にかかる実効性確保の観点から、事業主に対する監督・指導を強化するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

3 地域別最低賃金及び特定(産業別)最低賃金の改正状況について、各自治体の広報誌やホームページに掲載する等、労働者及び事業主への周知を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

4 「業務改善助成金」を活用しやすくするために、助成事例に加え、毎年の実績(引き上げ額や件数等)や制度の変更点等の周知を事業主に対して行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい

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二 有期契約労働者の雇用の安定・労働条件の向上に向けた支援の充実について

1 二〇一八年四月より本格化している労働契約法第十八条に基づく有期契約労働者の無期転換が円 滑に行われるよう、職場実態を把握した上で、企業及び対象者へのルールの周知や企業支援を徹底するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 有期契約労働者やパートタイム労働者の労働条件について、労働契約法第三条の労働契約の原則及び同法第二十条の期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)第八条の短時間労働者の待遇の原則及び同法第九条の通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止に沿って対応することを事業主に指導するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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三 派遣労働者・請負業務従事者の雇用の安定・労働条件の向上に向けた支援の充実について

1 派遣先事業主に対しては、今後本格化する、派遣可能期間を延長して派遣労働者を受入れる場合の過半数労働組合等からの意見聴取を確実に行うよう周知・徹底するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 派遣元事業主に対しては、個人単位の期間制限の上限を超え、本人が就業の継続を希望した場合の雇用安定措置を確実に行うよう周知・徹底するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

3 派遣可能期間制限を延長して派遣労働者を受入れる場合の過半数労働組合等からの意見聴取の仕 組みをより効果的に機能させるため、また、職場における法令遵守等の徹底を図るため、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」の十五(3)イにおいて派遣先事業主が求められている過半数労働組合等の意見尊重の努力義務を、法律に基づく意見尊重義務とする必要があるのではないかと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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  右質問する。

平成三十年七月十九日

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20180719質問主意書(No.196)「全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】
20180719質問主意書(No.196)「全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】

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以上

『ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書』を提出

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20180719質問主意書(No.195)「ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】
20180719質問主意書(No.195)「ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】


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質問第一九五号
ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書

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【質問趣旨】

 昨年提出した、「ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第一二一号)に対する答弁書(内閣参質一九三第一二一号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間のワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

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一 総実労働時間短縮のための取組みについて

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1 長時間労働の是正

(1) 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(以下「働き方改革推進法」という。)による改正後の労働基準法に定める時間外労働の上限規制については、全ての労働者を対象とし、新技術や新商品等の研究開発の業務については、一般則を適用するものとし、自動車運転の業務と工作物の建設等については、早期に一般則の適用を実現するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(2) 働き方改革推進法による改正後の労働基準法に定める七百二十時間の年間上限については、休 日労働を含むものとするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(3) 昨年三月に一般社団法人日本経済団体連合会と日本労働組合総連合会との間で合意に達した 「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」において、「「特別条項」を適用する場合でも、上限時間水準までの協定を安易に締結するのではなく、月四十五時間、年三百六十時間の原則的上限に近づける努力が重要」とされた趣旨を周知徹底し、また、新たに定められる、「特別条項付三六協定を締結する際の様式等を定める指針」は、当該趣旨の実現に資する内容とするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(4) 労働時間の実態を確実に把握することが重要であることに鑑み、昨年一月に厚生労働省が策定 した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」や今国会で成立した働き方改革推進法による改正後の労働安全衛生法に定める労働時間の状況把握義務を事業主に対して周知するとともに、労働時間の実態を把握していない事業主に対する指導を徹底するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(5) 取引慣行の見直しについては、企業間のみならず国全体の取組みとするべきで、官公庁からの 発注を含む取引プロセスなどの取引慣行の見直しを徹底するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(6) 診療報酬改定に係る厚生労働省告示及び疑義解釈通知の前倒しや新診療報酬適用時期の繰り延べ等、診療報酬改定のプロセス及びスケジュールの見直しについて、喫緊の課題として真摯な対応・検討を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(7) 月六十時間を超える法定時間外労働に対する法定割増賃金率の五十パーセント引上げ措置については、中小企業への適用を早期に実現するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(8) 年次有給休暇の最低付与日数を少なくとも十五日以上とするとともに、年次有給休暇を十日取 得することで希望する誰もが二週間連続して休むことができるよう、使用者の責任で、職場ごとに各人の年次有給休暇の取得日程を調整させることを義務付けるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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2 勤務間インターバル

 勤務間インターバルについては、健康確保の観点から全ての労働者に導入するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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3 裁量労働制・高度プロフェッショナル制度等

(1) 高度プロフェッショナル制度は、長時間労働につながる懸念が濃厚であり、また、裁量労働制 以外に新たな制度は必要ないと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(2) 労働者の健康管理の観点から、柔軟な働き方が過重労働につながらないよう、一定時間の休息 の確保や深夜労働の回数制限等、健康確保措置の拡充を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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二 生活との調和がより可能となる柔軟な働き方の促進について

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1 介護支援の充実

(1) 法定の介護休業期間は、現行の通算九十三日から一年以上へと延長するべきと考えるが、政府 の見解及び取組みを明らかにされたい。

(2) 介護休業中の社会保険料について、育児休業中の社会保険料と同様に、労使ともに免除するべ きと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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2 育児支援の充実

(1) 育児短時間勤務制度の対象となる子の年齢を小学校低学年まで引き上げるべきと考えるが、政 府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(2) 交替制勤務による製造業務については育児短時間勤務制度の適用除外となり得るが、企業が 様々な職場事情に応じて育児短時間勤務制度を導入・運用することができるよう、育児短時間勤務制度の対象となる従業員の要件を緩和するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(3) 病児・病後児保育事業について、医療機関併設型施設への助成の拡充、保育所等における安静 室、看護師、担当保育士の確保、訪問型病児保育の拡充等の支援体制を早急に整備し、また、病児・病後児保育のより一層の充実に向けて、利用者の視点に立った利便性の飛躍的向上を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい

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3 障がい児・障がい者の保護者の仕事と家庭の両立支援

(1) 障がい児・障がい者を支えながら働き続けられる、充実した社会支援体制を整備するべきと考 えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(2) 障がい児の通学等に関する移動支援について、居住地にかかわらず支援を利用できる体制を整 備する観点から、個別給付化するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(3) 医療的ケア児について、その保護者や児童が保育園の利用や学校への通学を希望する場合は、 受入可能となる体制を整備し、また、家族介護者の一時的な休息のための支援(レスパイトケア)を推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(4) 医療的ケア児が保育園や学校で受ける訪問看護について、公的医療保険の給付対象とするべき と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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4 柔軟な働き方・雇用型テレワーク

(1) 雇用型テレワーク(在宅勤務、サテライトオフィス等)の促進において、柔軟な働き方が労働  者の長時間労働や健康被害等につながらないよう、今年二月に厚生労働省が策定した「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」に基づき、安全衛生管理、適正な労働時間管理及びセキュリティ保護を徹底するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(2) 前記二の4の(一)のガイドラインにある「自宅等でテレワークを行う際の作業環境整備の留 意」について、事業主が実際の住宅事情に沿った対応ができるよう、作業環境の確保に関して、具体的な留意点を同ガイドラインに明記するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(3) 自営型テレワークについて、現在でも取引や働き方に問題が少なくないことから、取引の適正 化に向けた措置を講ずるとともに、家内労働法の適用拡大もしくは新法の制定について検討するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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  右質問する。

平成三十年七月十九日

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20180719質問主意書(No.195)「ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】
20180719質問主意書(No.195)「ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】

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以上

『東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故対応の着実な推進に関する質問主意書』を提出

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20180717質問主意書(No.185)「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故対応の着実な推進に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】
20180717質問主意書(No.185)「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故対応の着実な推進に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】

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質問第一八五号
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故対応の着実な推進に関する質問主意書

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【質問趣旨】

 一昨年提出した、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃炉作業等に関する質問主意書」(第百九十一回国会質問第一七号)に対する答弁書(内閣参質一九一第一七号)が閣議決定されてから、約二年が経過している。この間の東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)事故対応の着実な推進に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

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一 国は、ロボットや遠隔技術、センシング・モニタリング技術、データ解析等の福島第一原発事故対応の着実な推進に資する研究開発を強力に推進するとともに、これら技術を応用・活用できる世界最先端レベルの人材育成に取組み、我が国の廃炉技術の確立を加速的に推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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二 国は、福島第一原発事故対応について、東京電力株式会社をはじめ、現在、事故対応に従事している企業、団体、個人、関係諸機関等との連携を重視して着実な実施を目指すべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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三 事故対応に従事する者の健康管理・安全性確保を何よりも優先することについて、電力会社、メーカー、関係諸機関に対して認識を共有させるとともに、健康管理・安全性確保を何よりも優先する体制を維持・強化させるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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四 国は、福島第一原発事故対応について、情報公開を徹底し、同発電所の周辺住民を含め国民の不安・不信の払しょくに努めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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  右質問する。

平成三十年七月十七日

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20180717質問主意書(No.185)「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故対応の着実な推進に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】
20180717質問主意書(No.185)「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故対応の着実な推進に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】

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以上

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