石上としお 参議院議員 民進党参議院比例区第13総支部長

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活動報告

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第193回国会(平成29年通常国会)内閣提出予定法案

【内閣提出予定法律案リスト・概要集】

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 第193回国会(平成29年通常国会)が本日召集。
 会期は6月18日までの150日間。

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■提出省庁別・法案名一覧はこちらから
内閣提出予定法律案等件名・要旨調(2017.1.18現在)

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■審議委員会別・法案概要集はこちらから
想定審議委員会別整理および法案概要(1-63頁)
想定審議委員会別整理および法案概要(64-123頁)

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以上

2017年 新春メッセージ 参議院議員・石上俊雄

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これやこの 行くも帰るも別れては 
知るも知らぬも 逢坂(おおさか)の関

--蝉丸(せみまる)

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現代語訳:ここがあの噂に聞く
     京都から旅立つ人も戻ってくる人も
     顔見知りかそうでないかにかわらず
     出会いと別れを繰り返す「逢坂の関」なんだなぁ
                           
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【0.お正月らしく】
 "色々あった2016年"が過ぎ去り、再び、真っサラな新しい年がやって来たお正月、珍しく風流を気取って『百人一首』を詠ませて頂きました。

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【1.新年のご挨拶】
 新年あけましておめでとうございます。電機連合の皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

【2.新旧の交錯】
 新年と旧年、また組合でも職場から新たに来る人・戻る人など、新旧の出会いは絶えず繰り返しますが、私たちは同じ会社、同じ業界、そして同じ「働く者」同士として、これからも一致団結して参りましょう!

【3.ベアの実現、日本経済】
 政治の世界は今年、いよいよ正念場・踏ん張り所です。物価上昇率の低下が鮮明となり、再びデフレに陥る懸念のなか、4年連続のベア統一要求の実現に微力ながら全身全霊のアシストをお誓い申し上げます。中小・非正社員の底上げも当然です。すべては日本経済という「一つ屋根の下」で緊密に連動しているのです。政府・与党は「言っただけ」「やったフリ」ばかりで、今後も粘り強く国会で質問し続けなければなりませんし、選挙でも負けられません。

【4.ともに働く仲間として】
 それから『働き方改革』、特に長時間労働の問題です。これは「36協定」の「限度基準」や「特別条項」といった法的論点だけでなく、どうしたら「仕事のやりがい・納得感を高める」ことができるのか。また現実として「介護や育児による離職をゼロに」できるのか。皆様の職場を訪ねさせて頂き、ともに語り合うなかで、アイデアや方策を一緒に見つけたいと考えております。

【5.2017年にかける決意】
 様々な理由や原因でいま苦しんでいる人たちにも、いつの日か、それを笑い飛ばせる日が必ずやって来ると信じてもらえるように頑張りたい。

【6.国際社会も新旧の交錯】
 海外に目を転じると、2017年、新たに登場するのが米国トランプ新大統領です。昨年の臨時国会は「TPP協定の承認」で振り回されましたが、そこにとどまらないかもしれません。「企業よ、米国に回帰せよ」との狙いから、選挙公約どおり米国の法人税が15%になれば、我が国の法律で米国が「タックスヘイブン(租税回避地)税制」の適用対象国となるわけで、その影響を含め、全くの想定外の事態へと突入することになります。

【7.逢坂の関・番人役として常在戦場】
 いずれにしても、新しく出現する脅威や異変をポカンと受け身で眺めていていいはずがありません。私も絶えず状況を注視し改善する「関所の番人役」をしっかり務めねば、と決意の炎に、新たなマキを日夜くべ続けておりますので、引き続き、皆様のご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

【8.みんな一緒に、素晴らしい年を!】
 また最後になりましたが、ご家族皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げ、御礼と年頭のご挨拶とさせていただきます。今年も一年どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。

【9.締め括り】:万感を込めて、もう一度・・・

これやこの 行くも帰るも別れては 
知るも知らぬも 逢坂(おおさか)の関
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--蝉丸(せみまる)

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参議院議員 石上俊雄

参議院議員・石上俊雄「新春メッセージ」(2017年)


2016年11月28日(月) 本会議 平成二十七年度決算の概要 代表質問(NHK総合・全国生中継)

直接対決、再び・・・
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@参議院本会議場

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【議題】

・平成二十七年度決算の概要について
(議事日程第十四号・第一「国務大臣の報告に関する件」)

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(※財務省HP「平成二十七年度決算の国会提出」より)

財務省「平成27年度決算の説明」
財務省「平成27年度決算の概要」
財務省「予算・決算比較表」

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【質問要旨】

問1:(対安倍総理大臣)
「TPP最優先」とした今国会は大失敗ではないか。

問2:(対安倍総理大臣)
2020年度プライマリーバランス黒字化実現の本気度は。

問3:(対安倍総理大臣)
1000兆円を突破した国の借金完済をどうイメージするか。

問4:(対麻生財務大臣)
検査院発見の預保機構「埋蔵金」1兆円を国庫返納するか。

問5:(対安倍総理大臣)
この国庫返納にリーダーシップを発揮するつもりはあるか。

問6:(対世耕経済産業大臣)
法人税収強化の観点からも成長戦略は重要。例えば国としてインフラ輸出に本格的に取組むべきではないか。

問7:(対高市総務大臣)
ICTインフラ輸出促進を担う海外通信・放送・郵便事業支援機構は発足1年たつが実績はあがっているのか。

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【答弁者】

・安倍 晋三 内閣総理大臣
・麻生 太郎 財務大臣
・世耕 弘成 経済産業大臣
・高市 早苗 総務大臣

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【質問全文】

「H28年11月28日(月)参議院本会議・質問全文」(石上俊雄事務所)」
「H28年11月28日(月)参議院本会議・質問全文」(石上俊雄事務所)」

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【質問要旨】

「H28年11月28日(月)参議院本会議・質問要旨」(石上俊雄事務所)」
「H28年11月28日(月)参議院本会議・質問要旨」(石上俊雄事務所)」

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全力で聴く、全力で届ける!!
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■日本経済新聞(2016年11月29日・朝刊)
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【議事録】

192-参-本会議-14号 平成28年11月28日

○議長(伊達忠一君) 

 これより会議を開きます。日程第一 国務大臣の報告に関する件(平成二十七年度決算の概要について)。財務大臣から発言を求められております。発言を許します。財務大臣麻生太郎君。
  

○国務大臣(麻生太郎君) 

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 平成二十七年度の一般会計の歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十七年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明申し上げます。
 
 まず、平成二十七年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百二兆一千七百五十三億円余、歳出の決算額は九十八兆二千三百三億円余であり、差引き三兆九千四百四十九億円余の剰余を生じております。この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十八年度の一般会計の歳入に繰り入れております。なお、平成二十七年度における財政法第六条の純剰余金は二千五百四十四億円余となります。
 
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(※財政法第6条の純剰余金(7-8)は2544億円。)

 以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額九十九兆六千六百三十二億円余に比べて二兆五千百二十億円余の増加となります。この増加額は、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額三兆六千四百九十八億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は一兆一千三百七十八億円余となります。
 
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財務省「H27年度一般会計『予算決算比較表』」

 一方、歳出につきましては、予算額九十九兆六千六百三十二億円余に、平成二十六年度からの繰越額三兆六千四十八億円余を加えました歳出予算現額百三兆二千六百八十一億円余に対し、支出済歳出額は九十八兆二千三百三億円余であり、その差額は五兆三百七十八億円余となります。このうち平成二十八年度への繰越額は三兆五千九百十九億円余であり、不用額は一兆四千四百五十九億円余となっております。なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は三千五百億円であり、その使用額は一千八百億円余であります。

「一般会計」決算
 
 次に、平成二十七年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十四であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出のとおりであります。

■特別会計
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「特別会計」決算
 
 次に、平成二十七年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は七十三兆四千百六十七億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は七十二兆二千百九十六億円余でありまして、差引き一兆一千九百七十一億円余が平成二十七年度末の資金残高となります。
 
■国税収納金の受入れ及び支払
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 次に、平成二十七年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。

「沖縄振興開発金融公庫」決算
「日本政策金融公庫」決算
「国際協力銀行」決算
「国際協力機構有償資金協力部門」決算
 
 次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十七年度末における国の債権の総額は二百二十六兆四千二百六十九億円余であります。
 
■国の債権の現在額
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 次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十七年度中における純増加額は二千三百三十九億円余であります。これを前年度末現在額十二兆二千八十四億円余に加えますと、平成二十七年度末における物品の総額は十二兆四千四百二十四億円余となります。
 
■物品の増減及び現在額
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 以上が、平成二十七年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。なお、平成二十七年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところではありますが、なお会計検査院から四百五十五件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。

平成27年度決算検査結果の大要
 
 今後とも、予算の執行に当たりましては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。(拍手)
 
   ─────────────

○議長(伊達忠一君) 石上俊雄君。

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○石上俊雄君 

(1)イントロ(導入)

 民進党・新緑風会の石上俊雄です。会派を代表して、ただいま議題となりました平成27年度決算について質問させていただきます。決算の審査は、衆・参二院制のもと、参議院がその独自性を発揮すべく、長年重視してきた極めて重要な審議の一つです。

 しかし本日はその前に、先週のトランプ次期米国大統領の「TPP離脱表明」によって、大きく揺らいだ、この臨時国会の意義についてお尋ねせざるを得ません。

 トランプ次期大統領の「離脱表明」は、発効が絶望的となった「TPP協定」を審議し続ける意義を完膚なきまでに粉砕し、その結果、政府・与党が「TPP最優先国会」と位置付けてきた今国会を、憲政史上類を見ない、歴史的大敗北へと転落させてしまいました。この「『TPP最優先国会』大敗北」の責任は一体どこにあるのでしょうか。

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内閣官房「環太平洋パートナーシップ(TPP協定)の概要」

(2)歴史的大敗北となった「TPP最優先国会」【対総理】

 総理はこの臨時国会のさ中、しかも重要な終盤の1週間、国会を抜け出してニューヨーク五番街にそびえたつトランプタワー最上階を目指しました。会談は想像以上の盛り上がりだったのか、当初予定の倍の時間の90分に及び、「信頼関係を構築できた」とカメラの前で、アメリカのTPP残留可能性の印象を発信することに成功いたしました。

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■"信頼関係構築"のわずか5日後、まさかの「TPP離脱表明」・・・

 そしてその余勢を駆って、遠路はるばる南米ペルーに飛んでTPP参加国との会合に出席。TPP存続の旗印のもと、各国の一致団結を世界にアピールして見せたのです。

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■TPP首脳会合@ペルー共和国・リマ

 総理の体力的なタフさにはホトホト頭が下がります。まさに「アッパレ!」です。しかし、お得意の「地球儀を俯瞰する外交」も今度ばかりはトランプ氏の「離脱表明」で、イタい、イタい、本当にイタい結果となってしまいました。総理ご自身も「ニューヨークでの、あの盛り上がりは何だったのか」と、あ然とされているのではないでしょうか。「地球儀を俯瞰する外交」どころか、余りに期待外れ。その落差の大きさに、私たちも「俯瞰でなくて『ポカン』とさせられた外交」と言わざるを得ません。

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■俯瞰(ふかん)でなくて『ポカン』とさせられた外交

 これ以外にも臨時国会では、「ポカン」連発の、驚天動地の大失態がいくつもありました。その一つが「パリ協定」の批准です。「パリ協定」とは、地球温暖化対策の新たな国際枠組みです。かつて京都議定書を牽引してきた我が国が、このパリ協定の発効に、あろうことか、政府の閣議決定の遅れなどで、承認が間に合わず、条約発効後の初会合に締約国として参加できない状態に追い込まれるとは、いったい誰が想像したでしょうか!

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■「パリ協定」第1回締約国会合@モロッコ王国・マラケシュ

 政府は「パリ協定は来年の通常国会でも間に合う」との希望的観測を打ち立てて、「それより今はTPPでしょう!」との自作自演の物語に入れ込み過ぎ、「TPP最優先国会」という、あらかじめ敗北が運命づけられた国会へと突き進んでしまったのです。農水大臣の無責任発言連発も、総理には「泣きっ面にハチ」そのものだったことでしょう。

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 それにしても、この臨時国会の成果とは一体何でしょうか。まさか総理ご自身の「自民党総裁任期の延長だけだった」では国民に申し開きができません。この歴史的大敗北となった「TPP最優先国会」について、どのように総括するのか、安倍総理にお尋ねいたします。

(3)プライマリーバランス黒字化の実現可能性について【対総理】

 それでは本題の、平成27年度決算について伺って参ります。

 平成27年度一般会計歳出決算額は、98.2兆円と前年度より0.5兆円減少しましたが、それでも過去5番目に多い歳出額となりました。一方、歳入決算額は、税収が56.3兆円と対前年度2.3兆円の増額。また新規国債の発行額も34.9兆円と昨年に続き40兆円を下回った結果、一般会計の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの赤字は4年連続で改善しましたが、その額は12.1兆円と、いまだに巨額の赤字となっております。

■プライマリーバランス(対GDP比)の推移
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財務省「日本の財政関係資料」(H28年10月)

 わが国の国際公約である「2020年度におけるプライマリーバランスの黒字化」を総理は本当に実現できるとお考えでしょうか。また、その実現のためなら、例えば「特別会計の余剰金等ワンショットのお金を投じてでも絶対に達成する」という強いこだわりがあるのでしょうか。それとも困難となれば「目標年度を後ろ倒しにする」程度のお気持ちなのか、総理、併せてお答えください。

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(4)1千兆円を超えた「国の借金」:返済の意志はあるのか【対総理】

 次の質問は、総理の政治家としてのご矜持でお答え頂ければ結構ですが、かなり気の遠くなるような問題です。

 私が参議院議員に当選したのは3年前の2013年で、当時、プライマリーバランスの黒字化については、すでに長年の議論が積み重ねられておりました。ある日、ふと気づいたのです。毎年のプライマリーバランスについては精緻な分析や議論がなされる割に、その累積額、すなわち「国の借金」全体については、1千兆円を突破してしまったにもかかわらず、返済する方策について、詳細な議論をあまり伺ったことがありません。もちろん「毎年の赤字削減だけでも大変なのに、それが積み上がった巨額の借金など後回しだろう」との専門的ご意見もあろうかと思います。しかし政府としてこの「国の借金」全体を最終的にどうしていくのか、その考えを整理しておくことは重要なことではないでしょうか。

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財務省「日本の財政関係資料」(H28年10月)

 昭和四、五十年代の企業みたいに「その都度その都度の借金ができればそれでいい。借金全体は『根雪』のように寝かせておく」と経営者側があまり深刻に考えない一方、銀行側も「利払いが滞らなければ構わない」とユルく考えていたのと、まさか同じではないでしょう。

 政府はプライマリーバランスの黒字化実現の後には、1千兆円を超えた累積債務全体についても工程表をつくり、いずれは全額返済、債務ゼロを目指すべきとお考えなのかどうか、総理の率直なお考えをお尋ねします。

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(5)今回発見された預金保険機構「埋蔵金」1兆円のゆくえ【対財務大臣、対総理】

 次に、今回、会計検査院が発見した預金保険機構の「埋蔵金」1兆円について麻生大臣にお尋ねします。

 今回の決算検査報告で会計検査院が「税金の無駄遣い」「不適切な会計処理」と指摘した事項の合計は、件数で455件、金額では1兆2189億円となっております。金額の方は、過去2番目の大きさで、前年度の1568億円から一挙に1兆円超えの約8倍となりました。この原因が、金融庁所管の預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における多額の利益剰余金、つまり世間で言うところの「埋蔵金」だったのです。

■決算検査報告の指摘金額・件数
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 会計検査院の説明はこうです。

 「金融庁は、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律に基づき、平成10年から14年まで預金保険機構および整理回収機構を通じて金融機関が発行する優先株式の引受け等により8兆6053億円の資本増強措置を実施した。この業務に係る経理を整理する金融機能早期健全化勘定の利益剰余金について検査したところ、整理回収機構が引き受けた優先株式の処分価額が取得価額を上回ったこと等により、利益剰余金は21年度以降1.5兆円を超えて推移していた。27年度末における利益剰余金1兆5991億円から、今後使用する可能性のある資金、機械的な試算額で約5千億円を差し引いた1兆964億円は余裕資金であり、有効活用を図るための制度の整備等抜本的な方策を検討する必要がある」。

■預金保険機構の「埋蔵金」1兆円
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会計検査院「預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における利益剰余金について(内閣府特命担当大臣宛て)」

 会計検査院は、憲法第90条で定める「決算の検査」を行う独立機関の立場から、また会計検査院法第20条の「会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る」との規定に則り検査をし、会計検査院法第36条の規定により意見表示をし、「余裕資金の1兆円は、国庫返納など抜本的改善策を図るべき」と指摘しているのです。

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会計検査院法

 しかしながら報道によると、金融庁担当としての麻生内閣府特命担当大臣は「これは埋蔵金ではない。他の勘定の赤字もあるので、そちらに回す」と発言されたとのことです。金融庁のトップとしては「別勘定の赤字補てんにとっておきたい」と考えるのは当然でしょう。しかし麻生内閣府特命担当大臣は同時に、財政再建、プライマリーバランス回復の大命題に身命を賭す財務大臣も兼任しておられるわけで、その立場からはこの約1兆円の余裕資金をどうするべきか、理にかなったご判断をなされると、私個人は期待していますが、是非この決算審議の場でも、財務大臣としての明快なご答弁を国民の皆さんにお聞かせください。

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 また、安倍総理におかれましては、麻生大臣が、自身のなかの内閣府特命担当大臣のお気持ちと、財務大臣としてのお気持ちとの間で引き裂かれ、判断に困っておられるようならば、総理自らがリーダーシップを発揮してあ、国民目線のご英断を下すとお約束をお願いします。

 ちなみに民主党政権時代にも似たケースがありました。会計検査院が、鉄道建設・運輸施設整備支援機構で約 1.2 兆円の「埋蔵金」を発見したのです。この時、民主党政権は埋蔵金を国庫に戻し、その後、同額を財源として2011年度の補正予算に充てました。総理のご判断の参考になればと、念のため、申し添えておきます。

立法と調査No.314(2011.3月)『平成21年度決算検査報告の概要』(鉄道建設・運輸施設整備支援機構の約1.2兆円に上る剰余金」)

(6)法人税収の強化と成長戦略の必要性について【対経産大臣】

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 次に、ここ数年の決算で明らかとなった、伸び悩む法人税収の強化についてお尋ねします。法人税はその税率の議論が賑やかですが、税収強化の観点からは、企業の稼ぐ力の向上、すなわち国としての成長戦略が重要なのは論を待ちません。

 安倍政権ではTPPを「成長戦略の切り札」と位置付けて推進してきましたが、脆くも崩れ去ってしまいました。不幸は重なるもので、先週、国のインフラ輸出戦略として推進してきたベトナムへの原発輸出もベトナム側の資金難から建設中止となりました。個人的には、大変残念ですが、経済再生を目指す我が国インフラ輸出の重要性はいささかも変わりません。原発以外でも世界に誇るべき技術はあるわけで、例えば、潜在的需要の大きい「粒子線がん治療装置」などのインフラ輸出を国として本格的に推進していくべきではないでしょうか。その際、現地国の医師・看護師などを国内の施設でトレーニングする等の支援パッケージも一緒に相手国に提案することが重要と考えますが、世耕経済産業大臣の見解を求めます。

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 【重粒子線がん治療装置】  【陽子線がん治療装置】

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(※2016年12月13日、量研機構と住友重機械工業、日立製作所、三菱電機、東芝は、国内外の一般病院に設置できるサイズとコストの「第5世代量子線(重粒子線)がん治療装置」(量子メス)の開発協力に関する包括的協定を締結。写真は都内での調印式の模様。)

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(6)法人税収の強化と成長戦略の必要性について【対総務大臣】

 また高市総務大臣にお伺いします。同じくインフラ輸出促進で、特にICT分野等に特化した海外通信・放送・郵便事業支援機構が発足して早くも1年が経過しております。しかし同機構ホームページの「投資案件一覧」はいまだに「現在準備中」のままです。現段階で投資案件はゼロなのでしょうか。

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『株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構HP』
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■昨年の総務委員会質問のご紹介(振り返り)
※「見逃した」「知らなかった」という方は、まだ間に合う、是非こちらをご覧いただけると幸いです。
石上俊雄HP『2015年5月28日 参議院総務委員会「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)法案」』

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 私も昨年、総務委員会で質問させて頂きましたが、法案審議の段階では、夢やアイデアに満ち溢れ、実際、我が国ICT企業にも、例えば世界最高速度・最高精度の顔認証システム等、すぐにでも海外展開できる優れた技術が沢山あるのに、どうして同機構の活躍が表立ってこないのか不思議でなりません。

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   【世界最高速度・最高精度の顔認証システム】
CEATEC JAPAN・NECブース@幕張メッセ(2016年10月)

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【1時間あたり4万2000通以上の高速処理と高い文字認識率を持つ、日本の最新式「あて名自動読取区分機」】

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 機構に出資した国民のお金がムダではなかったことを、ぜひ高市総務大臣より国民に分かりやすいご説明をお願いします。

(7)エンディング(結び)

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 最後になりましたが質問を終えるにあたり、今回の「TPP最優先国会の大敗北」のようなことが二度とあってはならないことを今一度強調しておきたいと思います。そして、この決算審議を通じて、国の予算が適切かつ有効に執行されているかをしっかりとチェックして、さらに、その結果が次の予算の編成や執行に反映されていくことに、私自身も尽力していくことをお誓い申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。

「H28年11月28日(月)参議院本会議・質問全文」(石上俊雄事務所)」

「H28年11月28日(月)参議院本会議・質問全文」(石上俊雄事務所)」

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○内閣総理大臣(安倍晋三君) 

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 石上俊雄議員にお答えをいたします。

 TPP協定に取り組んだ今国会の成果についてお尋ねがありました。TPPには自由貿易を進化させる意義があります。自由で公正な経済圏のメリットは中小企業やそこで働く人々にも及ぶ、数年間の交渉を経て協定に結実したルールは今後の通商交渉におけるモデルとなります。日本はTPP並みのレベルの高いルールをいつでも締結する用意がある、国会承認はその国家としての意思を示すものであり、他の交渉を加速させる力となります。
 
 自由貿易は岐路に立っています。米国が政権移行期にあり、世界に保護主義の懸念と動揺が広がっている。自由民主主義国家第二位の経済大国である日本までもがここで立ち止まれば自由貿易は後退してしまいます。民進党は、それでよいと言うのでしょうか。このときに何の意思も表明できないというその姿にこそ、私たちはぽかんとしてしまいます。

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 世界は常に変化していますが、一つ一つの事象に右顧左眄していては、国際社会の荒波の中、国家のかじ取りは担えません。他国に影響されたり他国に追従したりするのではなく、日本として自らの大きな理念を掲げ、それを貫く強い信念がなくてはならないのではないでしょうか。今ぶれてはなりません。速やかにTPP協定の国会承認をいただき、立法府を含めた日本の固い決意を世界にしっかりと発信するとともに、TPPの意義を米国に粘り強く訴えていきたいと考えています。
 
 パリ協定については、政府としては、気候変動という国際社会の深刻な課題への取組に最大限貢献していくとの立場から、締結のための作業を可能な限り迅速に進め、その結果、十一月八日に締結しました。我が国は、COP22におけるパリ協定締約国会合にオブザーバーとして参加しましたが、COP22では積極的に議論に参加し、特にパリ協定の実施指針の策定に関する合意形成に大きく貢献しています。なお、国会における審議の進め方については、国会の御判断に従うべきものと考えております。
 
 プライマリーバランスの黒字化についてお尋ねがありました。平成二十七年度決算では、歳入面においては、日本経済の好転を反映して税収が対前年度比で二・三兆円増加しています。歳出面においても、徹底的な重点化、効率化を行っており、その結果、二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標は達成見込みとなっています。二〇二〇年度プライマリーバランス黒字化を実現するという財政健全化目標については、引き続き堅持し、その実現に向け、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、未来への投資を実現する経済対策を始めとする強い経済の実現を目指した取組を進めていきます。
 
 これまでも、社会保障の改革を含め、徹底的な重点化、効率化など歳出削減にも取り組んできたところであります。この結果、社会保障関係費についてはその実質的な伸びを年平均五千億円に抑えることができるなど、歳出改革の取組は着実に成果を上げております。引き続き、経済・財政再生計画の枠組みの下、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を強化してまいります。
 
 また、二〇一八年度時点で、目標達成に向けた歳出改革等の進捗状況を評価し、必要な場合には、デフレ脱却、経済再生を堅持する中で、歳出歳入の追加措置等を検討することとしています。今後とも、経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、経済再生を図りながら、一時的な歳入に頼ることなく、二〇二〇年度におけるプライマリーバランスの黒字化実現に向けて取り組んでまいります。
 
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 債務残高の縮減についてお尋ねがありました。平成二十七年度決算では、歳入面においては、日本経済の好転を反映して税収が対前年度比で二・三兆円増加しています。歳出面においても、徹底的な重点化、効率化を行っており、その結果、二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標は達成見込みとなっています。
 
 一方、巨額の公債残高が累積する中、国の信認を確保するため、今後とも財政健全化は避けて通れません。その際、均衡財政を原則としている欧州各国と比較して大幅な財政赤字を抱えている我が国においては、まずは二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化を目指し、債務残高対GDP比を中長期的に着実に引き下げることを目標としています。
 
 今後とも、経済・財政再生計画において示された一般歳出の水準等の目安を十分踏まえた上で、聖域なき徹底した歳出の効率化を図るなど、不退転の決意で目標達成に向けて取り組んでまいります。
 
 預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における剰余金についてのお尋ねがありました。
 
 預金保険機構の早期健全化勘定の剰余金の活用については、金融資本市場の状況や預金保険機構の他の勘定に欠損金や含み損等が発生していること、これまでの間に預金等の全額保護のための巨額の国民負担が確定しているという経緯等を踏まえ、総合的に検討していく必要があると考えております。
 
 いずれにせよ、本件については、預金保険機構を所管する金融担当大臣であり、国庫を所管する財務大臣でもある麻生大臣において適切に対応していただけるものと考えております。
 
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。

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○国務大臣(麻生太郎君) 

 預金保険機構の剰余金についてのお尋ねがあっております。まず、早期健全化勘定の剰余金は、法律上、同勘定を廃止したときに国庫に納付することとされておりますのは御存じのとおりであります。現在、同勘定の業務は継続をいたしております。法令の規定に従い適切に管理が行われた上で、預金保険機構の財務諸表におきましては、その額は既に公表しているものだと承知をいたしております。したがいまして、剰余金が埋蔵金であるとの御指摘は全く当たらないと思います。
 
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 その上で、会計検査院が指摘をしておられる、早期健全化勘定の剰余金を適時に国庫に納付したり、預金保険機構の財政健全性の維持に活用したりすることにつきましては、これは、平成金融危機への対応を進めている中、預金等の全額保護のため約十兆四千億円の巨額の国民負担が確定しているといった経緯、また預金保険の他の勘定に欠損金や含み損等が発生していること、及び金融資本市場の状況によりましてはその含み損等は変動することなどを考えて、総合的に検討する必要があろうと考えております。
   
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○国務大臣(世耕弘成君) 

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 石上議員にお答えをいたします。粒子線がん治療装置等のインフラ輸出への取組についてのお尋ねがありました。
 
 医療の国際展開につきましては、日本再興戦略の柱の一つであり、健康・医療戦略推進本部の下に医療国際展開タスクフォースを設けて、政府として推進をしております。
 
 粒子線がん治療装置などの医療技術等の国際展開についても、御指摘の外国人医師等の研修等を含めた支援パッケージの提案が重要と認識をしており、内閣官房を始め関係省庁と連携をしながら、経済産業省としても推進をしてまいりたいと考えております。

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○国務大臣(高市早苗君) 

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 石上議員から私には、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の活動状況についてお尋ねがございました。
 
 機構が昨年十一月に設立されて以降、まだ投資実績はございませんが、四十件を超える具体的な相談が寄せられており、このことは機構の役割に対する民間企業からの期待の表れであると理解しています。さらに、そのうち四件につきましては、機構の内部手続を経て、支援決定に向けた本格的な検討を実施中と承知しております。この一年間の機構の取組は今後着実に成果として現れるものと考えています。
 
 我が国の企業には優れた知識、技術及び経験がございますが、海外で通信・放送・郵便事業を行うに当たりましては、規制分野であるがゆえの政治リスクが存在し、海外で受注を獲得するためには、相手国政府を含む関係者と調整を重ねるなど地道な努力と準備期間が必要です。
 
 そこで、総務省としましても、関係国政府に対するトップセールスや現地での実証事業を通じて機構の活動を後押ししています。今後も、機構と連携して、我が国の企業による通信・放送・郵便事業の海外展開を積極的に支援してまいります。
 
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■日本経済新聞(2016年11月29日・朝刊)
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■産経新聞デジタル(2016年11月28日)
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■朝日新聞デジタル(2016年11月28日)
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参議院本会議(2016年11月28日)報道クリップ
参議院本会議(2016年11月28日)報道クリップ

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【質問全文】

「H28年11月28日(月)参議院本会議・質問全文」(石上俊雄事務所)」
「H28年11月28日(月)参議院本会議・質問全文」(石上俊雄事務所)」

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【質問要旨】

「H28年11月28日(月)参議院本会議・質問要旨」(石上俊雄事務所)」
「H28年11月28日(月)参議院本会議・質問要旨」(石上俊雄事務所)」

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