石上としお 参議院議員 国民民主党参議院比例区第13総支部長

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【答弁書】『我が国製造業を担う人材の確保・育成と生産性の向上に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定

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『我が国製造業を担う人材の確保・育成と生産性の向上に関する質問主意書』【参議院議員 石上俊雄】
『我が国製造業を担う人材の確保・育成と生産性の向上に関する質問主意書に対する答弁書』【内閣総理大臣 安倍晋三】


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答弁書第一七七号

★★★参議院議員石上俊雄君提出★★★
『我が国製造業を担う人材の確保・育成と生産性の向上に関する質問主意書』に対する答弁書

内閣総理大臣 安倍 晋三   

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参議院副議長 郡司 彰 殿

 参議院議員石上俊雄君提出我が国製造業を担う人材の確保・育成と生産性の向上に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

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一 就業構造の変化への対応について

【質問趣旨】

 第四次産業革命は、これまで別々と考えられてきた技術や産業の融合を加速させることで、「タコツボ」、「タテ割り型」で流動性の低い就業構造や産業構造を根底から変革する可能性があり、その変化に個々人が対応するため、生涯にわたる学び直しや企業内における能力再開発が、我が国の産業競争力強化の観点から極めて重要になっている。しかし、現場では、業務多忙による時間不足や指導者不足のほか、職場風土等、能力再開発を進める上で、まず解決されるべき課題が多い。また、専門性発揮の希望は根強いものの、転職まで望む人は決して多くはないという現実もある。こうした実態を踏まえ、我が国製造業が国際競争力を抜本的に強化し、生産性を飛躍的に向上させるには、真の意味でどのような人材育成が必要かを明らかにすべく、以下のとおり質問する。


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(出典)「お客様のビジネスを支えるZinraiディープラーニング」(富士通/AIサービス事業本部/永井浩史氏)

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(問1-1)
 第四次産業革命に対応した人材育成について、新たに必要とされる資質や能力・スキル等を示すとともに、年齢や居住地に関わらず広く雇用の安定につながるような、実践的な育成システムを構築するために、産(労使)・官・学(高等教育機関、職業訓練機関等)による具体策の検討を加速させるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1-1)
 第四次産業革命に対応した人材育成については、独立行政法人情報処理推進機構において、新たに求められる実務能力の明確化及び体系化が行われており、また、「未来投資戦略二〇一八」(平成三十年六月十五日閣議決定)において、「産学連携した教育の仕組み等については、官民コンソーシアムの議論を踏まえて、大学協議体や専修学校の人材育成協議会において検討し、具体化する」こととしており、政府として対応を進めている。


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■Thought Leader(ソートリーダー:思想的リーダー)たちの一言

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「工業社会、情報社会を経て、今後のテクノロジーは『人が豊かに生きるため』にあるべきだ」(新野隆(にいのたかし) NEC代表取締役執行役員社長兼CEO@画面右下)

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「これからは『共感』『協創』が新しい力となる。しかし原点はいささかもぶれてはならない」(東原敏昭(ひがしはらとしあき)日立製作所執行役社長兼CEO@画面中央下)


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(問1-2)
 初等中等教育における、プログラミング教育等のIT・データサイエンス教育について、二〇二〇年度からの完全実施を待つことなく、デジタル教材の開発や教育指導の支援体制構築を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1-2)
 お尋ねの「初等中等教育における・・・IT・データサイエンス教育」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省において、小学校学習指導要領(平成二十九年文部科学省告示第六十三号)に基づき行われる、「児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動」について、教材開発や各小学校における指導への支援にも資するよう、平成三十年三月に、各教科等の目標及び内容を踏まえた指導の考え方や企業、団体、地域等との連携の考え方及び進め方等について解説している「小学校プログラミング教育の手引(第一版)」を公表したところである。


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■計算機・コンピュータ開発という一大叙事詩...

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(右下:米国グーグル社の社員向けシェア自転車)

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■日本で最初に導入された第一世代商用コンピュータ
「UNIVAC120」

(東京理科大学近代科学資料館訪問)

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(問1-3)
 独創的なソフトウェアを開発できる高い能力を有する人材の育成を国として強力に推進するとともに、ハードとソフトの両面の技術に通じる複合的な能力をもつ人材の育成を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1-3)
 お尋ねの「独創的なソフトウェアを開発できる高い能力を有する人材の育成」については、独立行政法人情報処理推進機構において、ITを駆使してイノベーションを創出することができる、突出した若い人材を発掘・育成するための事業が実施されているところである。

 また、お尋ねの「ハードとソフトの両面の技術に通じる複合的な能力をもつ人材の育成」については、経済産業省において、ハードウェアの製造等も含む産業の現場とITの両方に精通した高度な人材の育成のために必要となる教育プログラム開発への支援等を実施しているところである。


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■富士通トラステッド・クラウド・スクエア(訪問当時)
(現在の名前は、富士通デジタル・トランスフォーメーション・センター)

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(問1-4)
 自らの所属する組織・業界以外の技術者や専門家等、幅広い異分野交流が可能となる機会や場の整備に、国としても注力するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1-4)
 お尋ねについては、経済産業省において、製造の現場の経験が豊富な人材がIoTやロボットの導入に関する知見を学び、IoTやロボットの導入に詳しい人材が製造の現場の改善手法を習得するための研修等を行う「スマートものづくり応援隊」事業により、異なる分野の専門技術を学び、交流する機会を提供することとしている。


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■ゴルフ知識✖スマホ✖センサ=プロのアドバイス=上達!

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■柔らかくてもしっかりつかむロボ(24時間勤務OKです!)

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■ワーンセラーにレシピや温度を自由自在に表示!(不思議+便利!)

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■?✖?✖?=「完璧なサーブですね!」(←スゴ技ですね!!)


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(問1-5)
 我が国製造業における年齢構成の問題、特に中小企業における著しい高齢化の実態を踏まえ、高度な熟練技能・技術の保有者から若手への橋渡し(技能伝承)について議論を促進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1-5)
 お尋ねの「議論を促進するべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省において、若年技能者人材育成支援等事業により、ものづくり分野で優れた技能・経験を有する熟練技能者を「ものづくりマイスター」として認定し、若年技能者等に対する実技指導を行うことを通じ技能伝承の促進に取り組んでいる。


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JEITA電子情報産業の世界生産見通し講演会『ソリューションサービスの動向(2018.01.17)』(込宮信治副委員長/沖電気工業株式会社)

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(問1-6)
 我が国製造業における、いわゆる「匠の技」を自動化・デジタル化する人材、また、既存の技をブラッシュアップさせ、付加価値向上を探求する人材等の育成環境を、全国の工業高等学校や工業高等専門学校等を中心に整備していくべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1-6)
 お尋ねの「いわゆる「匠の技」を自動化・デジタル化する人材、また、既存の技をブラッシュアップさせ、付加価値向上を探求する人材等の育成環境」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、工業に関する学科を設置している高等学校については、国において、教育課程の基準である高等学校学習指導要領(平成二十一年文部科学省告示第三十四号)を定めており、各学校において、地域や学校、生徒の実態等を踏まえ、工業の各分野に関する基礎的・基本的な知識と技術を習得させ、工業技術の諸問題を主体的、合理的に解決し、工業と社会の発展を図る創造的な能力と実践的な態度を育成する教育が行われていると承知している。また、高等専門学校においては、五年一貫の専門教育を通じ、実践的・創造的な技術者の養成が行われていると承知しており、文部科学省において独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金を交付するなど、必要な支援を行っているところである。


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(出典)「現場業務のデジタル革新」(富士通/デジタルフロント事業本部/高津陽一氏)

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二 企業再編に関わる労働法制の整備について

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【質問趣旨】

 近年、企業再編に関する会社法や税制の整備が進められているが、簡易組織再編又は略式組織再編により企業再編手続きを行う場合、企業の再編内容や雇用、労働条件に関する情報が、適切なタイミングで労働組合や労働者に提供されないことが懸念される。また、企業再編時の労働者保護に関して、合併や会社分割の場合は会社法や労働契約承継法があり、労働条件は承継されるが、事業譲渡の場合では、譲渡会社と譲受会社との個別契約によって決定されるため、雇用や労働条件への影響が大きくなる場合があることが懸念される。これらの懸念を踏まえ、以下のとおり質問する。

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■電機連合・外資系部会に参加。組織再編は仮想的・将来的なテーマではなく、多くの職場ですでに具体的な課題が目の前で山積みになっている。

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■全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会「電機産業に関わる政策制度課題と私たちの見解」【2018年版】

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(問2-1)
 企業再編手続きを行う際には、適切なタイミングで企業の再編内容や雇用、労働条件等に関する情報を労働組合もしくは労働者に提供することを事業主に義務付けるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(問2-2)
 労働者保護の観点から、事業譲渡の際の雇用や労働条件の保護に関する法律を整備するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答2-1、2)
 お尋ねの「企業再編手続き」及び「事業譲渡の際の雇用や労働条件の保護に関する法律を整備する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、会社法(平成十七年法律第八十六号)第五編第三章及び第五章の規定による分割をするとき、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(平成十二年法律第百三号)第二条第一項及び第二項並びに会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則(平成十二年労働省令第四十八号)第一条及び第三条において、会社に対し、同法第二条第三項に規定する通知期限日までに、労働者及び労働組合へ分割会社から承継会社等に承継される事業の概要等について、労働者へ効力発生日以後における分割会社又は承継会社等において当該労働者について予定されている従事する業務の内容、就業場所その他の就業形態等について、通知することが義務付けられている。また、事業譲渡において労働契約を承継する場合には、労働契約の承継を予定している労働者から、民法(明治二十九年法律第八十九号)第六百二十五条第一項に規定する承諾を得る必要があることとなっている。さらに、事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針(平成二十八年厚生労働省告示第三百十八号)において、「譲渡会社等は、承継予定労働者から承諾を得るに当たっては、真意による承諾を得られるよう、承継予定労働者に対し、事業譲渡に関する全体の状況・・・承継予定労働者が勤務することとなる譲受会社等の概要及び労働条件・・・等について十分に説明し、承諾に向けた協議を行うことが適当であること」等が留意事項として示されている。厚生労働省において、これらの周知に努めているところである。


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big>■『我が国製造業を担う人材の確保・育成と生産性の向上に関する質問主意書』【参議院議員 石上俊雄】
『我が国製造業を担う人材の確保・育成と生産性の向上に関する質問主意書に対する答弁書』【内閣総理大臣 安倍晋三】

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以上

【答弁書】『我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定

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『我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書』【参議院議員 石上俊雄】

『我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書に対する答弁書』【内閣総理大臣 安倍晋三】

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答弁書第一七五号

★★★参議院議員石上俊雄君提出★★★
『我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書』に対する答弁書

内閣総理大臣 安倍 晋三   

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参議院副議長 郡司 彰 殿

 参議院議員石上俊雄君提出我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

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【質問趣旨】

 昨年提出した、「我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第一四〇号)に対する答弁書(内閣参質一九三第一四〇号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国が直面するエネルギー問題への対応を踏まえ、以下のとおり質問する。

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(左上:富士電機、左下:太陽誘電、右上:明電舎、右下:村田製作所)

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一 徹底した省エネ推進と再生可能エネルギー普及促進について

(問1-1)
 複数種類の再生可能エネルギー源を組合せた分散型エネルギーシステムの構築に対する支援を強化するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1-1)
 再生可能エネルギーを用いた分散型エネルギーシステムの構築は、地域活性化やエネルギーシステムの強靭化に寄与するため重要であり、今後とも、分散型のエネルギー源から得られる電気や熱を複数施設で融通して利用する先導的な取組等を進めていく。


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(問1-2)
 固定価格買取制度(FIT)について、今後とも国民負担とのバランスを考慮しつつ、継続的に点検・見直しを行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1-2)
 固定価格買取制度については、今後とも、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向け、着実に取組を進めていくとともに、引き続き必要に応じて見直しを行っていく。


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(問1-3)
 固定買取価格の保証期間が終了した後でも家庭用・産業用太陽光発電設備が継続的に活用されるための仕組みづくりを進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1-3)
 再生可能エネルギーを長期安定的な主力電源とするため、「エネルギー基本計画」(平成三十年七月三日閣議決定)に基づき、例えば、小規模な事業用太陽光発電の適切なメンテナンスを確保し、再投資を促すといった取組を進めるとともに、平成三十一年以降、順次、固定価格買取制度の調達期間が終了する住宅用太陽光発電については、調達期間の終了後も、自家消費や小売電気事業者等に相対契約等で余剰電力を売電するといった選択肢があること等について、広報及び周知の徹底等を進めていく。


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(問1-4)
 地熱発電・風力発電・中小規模水力発電について、普及拡大のための国の支援をより一層強化するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1-4)
 固定価格買取制度による支援に加え、地熱発電及び風力発電の普及拡大のため、例えば、コスト低減のための技術開発や、環境影響調査の前倒し実施や審査期間の短縮等により手続を迅速化する取組等を進めており、また、中小水力発電については、流量等の立地調査や地元理解の促進による開発リスクの低減等を図っている。


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(問1-5)
 蓄電池、エネファーム等自家発電システム、トップランナーモーター等の高効率・省エネ機器等の家庭や事業場への導入支援を強力に推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1-5)
 お尋ねについては、例えば、平成三十年度予算において燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金や省エネルギー投資促進に向けた支援補助金を措置し、「エネファーム」や対象となる住宅等に設置される蓄電池、工場等に設置される省エネルギー機器等の導入支援を引き続き行っている。

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(問1-6)
 省エネ効果の高いエアコン、冷蔵庫、LED照明等の家電機器等について、その普及をより一層強力に推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1-6)
 省エネルギー効果の高い家庭用機器等の普及促進については、例えば、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号)に基づき、エアコンディショナー、電気冷蔵庫、エル・イー・ディー・ランプ等二十九機器をトップランナー制度の対象に指定し、当該機器のエネルギー消費性能の向上を図るなどしている。


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■日本の家電(最新式)

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■日本の家電(照明)懐かし~い『今昔ものがたり』

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(上段:パナソニックミュージアム訪問)
(下段:東芝未来館訪問)

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(問1-7)
 水素エネルギー開発の支援を強化するとともに、東京オリンピック・パラリンピックの開催される二〇二〇年に向けて、水素エネルギー関連設備の社会への普及を着実に実現し、環境負荷の低い水素社会の可能性を積極的に発信するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1-7)
 水素エネルギーについて、「水素基本戦略」(平成二十九年十二月二十六日再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議決定)等に基づき、多様な技術開発やインフラ整備など水素技術の社会実装のための支援等を強化していく。また、福島県においては再生可能エネルギーから水素を製造し、平成三十二年に東京でも利用する実証プロジェクトが本格的に動き出している。このような取組を踏まえ、我が国が世界をリードする水素技術を、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に世界に発信していく。


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(問1-8)
 国際レベルで急速に進む自動車EV化の波に対応し、次世代電池やモーター等の研究開発等を国として支援するとともに、国内充電インフラの整備拡大等の支援をより一層加速するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1-8)
 お尋ねについては、環境問題への対応と経済成長の実現の観点から、電気自動車等の次世代自動車の普及の促進に努めてきており、具体的には、高性能な次世代車載用蓄電池や高効率モーターの製造に必要な磁石材料等の技術開発に対する支援措置のほか、次世代自動車の購入及び充電設備の整備に対する助成措置を講じている。


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二 原子力発電に関する課題への対応について

(問2-1)
 原子力発電に関しては、安全性確保を最優先し、地元の理解を得つつ、安全基準を満たした発電所を再稼働させる方向性の下に、社会全体に対して、安全対策、エネルギー安全保障、経済的コスト、地球温暖化対策等への寄与について今後も説明を尽くし、懸念の払拭により一層取組むべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答2-1)
 原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」に基づき、適切に対応している。


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(問2-2)
 原子力発電所の再稼働については、現在行われている安全審査を着実に進めるとともに、これまでの経験・実績を踏まえ、審査手順や評価方法の効率化をより一層進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答2-2)
 原子力発電所の安全審査については、原子力規制委員会において、審査の結果をまとめた審査書の策定及び公開、複数の事業者が同時に出席する合同の審査会合の開催等により、効果的かつ効率的な審査が進められている。


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(問2-3)
 原子力発電所から発生する放射性廃棄物の処理処分事業の推進にあたり、経済産業省が昨年七月に公表した「科学的特性マップ」は最終処分の候補地を決定するものではない旨周知するなど、その取扱いには細心の注意を払うべきであり、最終処分の候補地の選定は、長期的な視点に立って地域住民との対話を重ね、強固な信頼関係を構築することを最優先とするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答2-3)
 高レベル放射性廃棄物の最終処分については、国民理解や関心を深めるため、地層処分の仕組みや地域の科学的特性の理解促進のための対話活動をこれまで以上にきめ細かく行うこととしている。


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経済産業省作成『科学的特性マップ』【※原子力発電に伴って発生する「高レベル放射性廃棄物」を地下深くの安定した岩盤に埋設(=地層処分)】

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■「ガラス固化体」「オーバーパック」「緩衝材」等を合わせた人工バリアのカットモデル(実寸大)【JAEA幌延深地層研究センター(ゆめ地創館)】

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■スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB社)オスカーシャム自治体のエスポ岩盤研究所(議員視察)

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(問2-4)
 原子力発電所の廃炉後は、その送電網を活かしたエネルギー産業の誘致等、廃炉が地元経済に与える影響への対応策をしっかりと講じるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答2-4)
 お尋ねについては、廃炉の進展が原子力発電所の立地市町村の経済、雇用、財政等に与える影響を勘案しつつ、廃炉を円滑に進めていくために、立地市町村への影響を緩和するため、交付金等による一定の措置を講じている。


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(問2-5)
 原子炉の安全性向上や廃炉のための研究開発を国として継続するために、人材の確保・養成が極めて重要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答2-5)
 お尋ねについては、「エネルギー基本計画」に記載されているとおり、高いレベルの原子力技術・人材を維持・発展することが必要であると認識している。

 このため、大学や高等専門学校等において、原子力関連教育におけるカリキュラムの高度化・国際化等を通じ、原子力分野の人材の育成を支援する取組を進めている。


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(出典)電機連合資料

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『我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書』【参議院議員 石上俊雄】

『我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書に対する答弁書』【内閣総理大臣 安倍晋三】


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以上

【答弁書】『IoTやビッグデータ解析、人工知能、ロボット等の活用拡大による我が国電機産業の発展に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定

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「IoTやビッグデータ解析、人工知能、ロボット等の活用拡大による我が国電機産業の発展に関する質問主意書」【参議院議員 石上俊雄】
「IoTやビッグデータ解析、人工知能、ロボット等の活用拡大による我が国電機産業の発展に関する質問主意書に対する答弁書」【内閣総理大臣 安倍晋三】

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答弁書第一七四号

★★★参議院議員石上俊雄君提出★★★
『IoTやビッグデータ解析、人工知能、ロボット等の活用拡大による我が国電機産業の発展に関する質問主意書』に対する答弁書

内閣総理大臣 安倍 晋三   

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参議院副議長 郡司 彰 殿

 参議院議員石上俊雄君提出IoTやビッグデータ解析、人工知能、ロボット等の活用拡大による我が国電機産業の発展に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

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【質問趣旨】

 昨年提出した、「IoTやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用による「日本版・第四次産業革命」を見据えた我が国電機産業の発展に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第一三九号)に対する答弁書(内閣参質一九三第一三九号。以下「前回答弁書」という。)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間のIoTやビッグデータ解析、人工知能、ロボット等の活用拡大による我が国電機産業の発展に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

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一 人工知能(AI)活用環境の整備について

(問1-1)
 AIが社会の隅々まで浸透する近未来に備え、就労者に求められる資質や能力・スキルを整理し、AI技術やその活用方法について習得する環境の整備を加速していくべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1-1)
 人工知能に係る技術等を習得する環境の整備については、独立行政法人情報処理推進機構において、人工知能が広く普及する社会において求められる実務能力の明確化及び体系化を行うとともに、平成二十九年七月に社会人が人工知能に係る技術等を習得するための教育訓練講座を経済産業大臣が認定する「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」を創設したところである。


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(問1-2)
 AIによって事故等の不具合が発生した際の責任の所在や知的財産が生み出された場合の権利の帰属等、倫理や社会制度に関する議論を深め、ルールの整備を推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答1-2)
 内閣府の「人工知能と人間社会に関する懇談会」が平成二十九年三月二十四日に取りまとめた報告書において、人工知能技術による事故等の責任の所在等についての今後取り組むべき論点を整理したところである。

 また、総務省においては、平成二十九年七月二十八日に「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」を、本年七月十七日に「AI利活用原則案」を取りまとめたところであり、経済産業省においては、本年六月十五日に「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を取りまとめたところである。

 さらに、これら関係府省、産業界、学会等の議論を参考に、人工知能に係る技術及び人工知能の中長期的な研究開発、利活用等に当たって考慮すべき倫理等に関する産学民官の共通の基本原則について、内閣府が関係府省と合同で、本年四月二十五日に「人間中心のAI社会原則検討会議」を設置し、議論を始めたところであり、今後、本年度中に基本原則を策定すべく、議論を進めてまいりたい。


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二 IoT時代に相応しい情報・通信環境整備の加速について

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JEITA電子情報産業の世界生産見通し講演会『注目分野に関する動向調査(2018.01.17)』

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(問2-1)
 スマートフォンや交通系ICカード等を活用し、街中や公共施設のデジタルサイネージ、商業施設や宿泊施設等において、訪日外国人、高齢者、障がい者を含め、誰もが必要な情報やサービスを適時適切に入手できる高度な都市サービスについて、東京オリンピック・パラリンピックの開催される二〇二〇年を目途に社会実装が実現されるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答2-1)
 総務省の「二〇二〇年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会」が平成二十七年七月二十七日に取りまとめた「二〇二〇年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会報告書アクションプラン第一版」において、御指摘の「都市サービス」について、その高度化の推進を図ることとしており、総務省において、平成二十八年度及び平成二十九年度にそのための実証事業を行ったところである。


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(問2-2)
 4K・8Kのテレビ放送について、二〇二〇年には多くの視聴者が番組を視聴できる環境を整備するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答2-2)
 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催年に、多くの国民が4K・8K放送を視聴できる環境を整備することが重要であると認識しており、総務省において、本年十二月一日から開始される新4K8K衛星放送に関して、平成二十九年一月二十四日に十一事業者十九番組について衛星基幹放送の業務の認定を行ったところである。

 また、総務省、放送事業者、メーカー、家電販売店等の関係者が参加した「4K・8K放送推進連絡協議会」(同年四月設置)において、「4K・8K放送に関する周知・広報計画」を取りまとめ、4K・8K放送の魅力、視聴方法等に関する周知・広報に取り組むとともに、受信環境の整備に関する支援措置を講じているところである。


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(問2-3)
 世界最高水準の情報・通信環境整備を国内で実現すべく、自動車、家電、ロボット、各種センサー等IoT機器の急増に対応した5G、WiFi、LPWA等通信技術の研究開発や社会実装をより一層強力に推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答2-3)
 政府としては、「未来投資戦略二〇一八」(本年六月十五日閣議決定)等に沿って、周波数有効利用のための研究開発を引き続き推進するほか、「Society 5.0」の基盤となる5G、Wi-Fi等を地域において利用できるように通信環境の高度化の推進に取り組んでいるところである。


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三 ビッグデータ利活用ルールの整備について

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(問3-1)
 個人情報保護を大前提に、データ利活用のさらなる推進を図るため、新たに明らかになったビッグデータ利活用の有用な事例や問題となった事例について、当該事例が明らかになり次第速やかに、関連するガイドラインやQ&A等に反映させていくべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答3-1)
 政府としては、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(本年六月十五日閣議決定)に沿って、関係府省等において、データを活用したビジネスに係る事例に関して、技術的観点及び制度的観点からの助言等を踏まえて整理した事例集を策定し、公開する等の取組を進めているところである。


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(問3-2)
 多国で事業展開する企業が、データ利活用を円滑に行えるよう、国際的なルールの周知を図るとともに、EUや米国等の個人情報保護制度との整合性を確保するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答3-2)
 政府としては、個人情報を保護しつつ、企業がデータ利活用を円滑に行えるよう、EU、米国等との対話を進めるとともに、様々な広報活動に取り組んでいるところである。


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(問3-3)
 今年五月に成立した不正競争防止法等の一部を改正する法律に基づき、現在、検討が行われているデータの不正流通防止のためのガイドラインにおいて、保護対象となるデータの範囲及び規制対象となる行為類型等を明確化するとともに、データを実際に取扱う各現場にとって理解しやすいものになるよう配慮するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答3-3)
 データに係る不正競争行為の明確化を図ることは重要であると認識しており、現在、経済産業省において、不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行に向け、「不正競争防止に関するガイドライン素案策定WG」を開催し、保護対象となるデータの範囲等の明確化に向けた検討を行っているところである。


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(問3-4)
 医療データについて、情報のフォーマットをできる限り統一し、国内のクラウド上で情報交換ができる仕組みを構築し、医療の徹底的な効率化による国民医療費の削減を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答3-4)
 医療機関等の間での医療データの交換及び共有方法の統一等については、医療の質の向上や医療機関等における患者の医療情報を取り扱うシステムの相互運用性の確保を図るため、「保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格について」(平成二十二年三月三十一日付け医政発〇三三一第一号厚生労働省医政局長通知)において、「厚生労働省標準規格」を定め、当該システムへの実装を促進するなど、その普及に努めているところである。


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(問3-5)
 国民の情報リテラシーを向上させ、また、データ利活用のメリット・デメリットについての国民の理解を深め、データに関わる不安や不満が払しょくされるよう取組むべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答3-5)
政府としては、これからのIoT及び人工知能に係る技術等の進展を見据え、情報通信システム及びデータ利活用に関する個人情報保護等についての国民の理解の増進に向け、地域で子供、学生、社会人、高齢者等が情報通信技術を楽しく学ぶ仕組みや、高齢者等が情報通信技術に係る機器について相談できる仕組みの構築について検討を行うこととしているところである。


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四 防災・減災対応の強化について

(問4)
 集中豪雨や地震等の自然災害やインフラ老朽化に伴う事故リスクに対応するため、自動車や各種センサー、ツイート等から収集できる情報のビッグデータ化や、AI分析を通じた異常予兆の早期検知システムの社会実装の具体化を着実に進展させるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答4)
 防災・減災対応の強化の必要性については、政府としても十分に認識しており、「統合イノベーション戦略」(本年六月十五日閣議決定)において、防災・減災分野では、「衛星、AI、ビッグデータ等を活用した最新の技術開発と社会実装を進める」とともに、インフラ・マネジメント分野でも、「インフラデータのオープン化、ITベンチャー企業等も含めたオープンイノベーションを加速」することとされたところである。


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五 サイバーセキュリティ対策の強化について

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(問5-1)
 サイバー攻撃に対し、産官学が連携して対策を講じるとともに、早期の情報共有や研究開発に関する取組みを強化し、国際的な連携やルールづくりを行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答5-1)
 サイバーセキュリティ対策の強化の必要性については、政府としても十分認識しており、官民の多様な主体がサイバーセキュリティに関する施策の推進に係る協議を行うための協議会を創設する等の措置を講ずることを内容とするサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案について本年三月九日に閣議決定し、今国会に提出したところである。

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(問5-2)
 国家資格「情報処理安全確保支援士(略称:登録セキスペ)」の周知と普及拡大を図る等、情報セキュリティ人材の育成を抜本的に強化するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答5-2)
 サイバーセキュリティに係る人材の育成については、政府としても重要な課題であると認識しており、サイバーセキュリティ対策を担う専門人材の育成を抜本的に強化するため、サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成二十八年法律第三十一号)により、新たな登録制の国家資格として情報処理安全確保支援士制度を創設し、現在、経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構が、その周知と普及拡大に努めているところである。


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(問5-3)
 システム導入や認証キー開発等への設備投資といったサイバーセキュリティ対策を支援するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答5-3)
 政府としては、民間事業者によるサイバーセキュリティ対策への投資を促進することが重要であると認識しており、一定のサイバーセキュリティ対策を講じたデータ連携及び利活用による生産性向上の取組を支援する税制を今年度に導入したところであり、同税制において、サイバーセキュリティ対策への設備投資も一定の要件の下で対象とすること等、サイバーセキュリティ対策の支援に取り組んでいるところである。


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六 他産業へのロボットやIT導入による効率化促進について

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(問6-1)
 ロボットやIT関連の商品・技術開発に際し、顧客のニーズ(求めていること)やペインポイント(困っていること)と、メーカーのシーズ(技術やノウハウ)が、研究開発のプロセスで相互作用することでイノベーションが起きるような、いわば「出会いの場づくり」を国としても促進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答6-1)
 ロボットに関しては、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が主催する「World Robot Summit」において、ロボットの競技会や展示会を開催することとしており、世界中からロボットに関わる関係者を集め、それにより研究開発を加速させるような取組を進めているところである。

 また、IT関連については、経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構並びにIoT、AI及びビッグデータを用いた先進的なビジネスの創出を加速する目的で設立された官民連携組織である「IoT推進ラボ」の三者が連携して共同研究開発、取引等を活性化させるためのイベントを開催しており、企業、団体等の交流を通じてビジネスの創出を促進する取組を進めているところである。


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(問6-2)
 人手不足が深刻な介護現場の負担軽減につながるコミュニケーションロボット及びパワーアシストスーツ等の導入を促進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答6-2)
 政府においては、介護保険施設等への介護ロボットの導入支援にも利用可能な都道府県が設置する地域医療介護総合確保基金に対し、当該基金の財源に充てるために必要な資金の交付を行うこと等により、介護ロボットの導入を支援しているところである。


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(問6-3)
 前記六の2のコミュニケーションロボット及びパワーアシストスーツ等の開発に関しては、研究開発に関する安全基準等の法規制やガイドラインの整備が進められているが、先例の少ない分野であり、国として、様々な研究開発の実態をフォローして、対応方針を継続的にアップデートするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答6-3)
 政府としては、平成二十五年度から五か年の事業として「ロボット介護機器開発・導入促進事業」を実施し、介護現場のニーズに基づいて、介護現場の負担軽減等につながるロボットの研究開発を支援してきたところである。

 その際には、厚生労働省及び経済産業省が、平成二十四年十一月二十二日に「ロボット技術の介護利用における重点分野」を公表することにより、重点的に開発を支援する分野を特定するとともに、その後の現場のニーズを踏まえて、重点を置くべき分野について改訂し、平成二十六年二月三日及び平成二十九年十月十二日に公表を行ったところである。


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(問6-4)
 高齢者や障がい者等をサポートするAIやロボット技術の研究開発に対する支援を強化するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答6-4)
 高齢者等を支援する人工知能及びロボットに係る技術の研究開発については、政府としても重要であると認識しており、本年度から三か年の事業として「ロボット介護機器開発・標準化事業」を通じた、高齢者等の自立支援等に資するロボット介護機器の開発の支援等に取り組んでいるところである。


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(問6-5)
 ドローンやロボット等新技術の利活用において、実証実験を行いやすくするために、実験場所の増設や実験実施の手続きの簡素化を促進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答6-5)
 政府としては、ドローン、ロボット等の有用な新技術の実証実験が行いやすい環境を整備することは重要であると認識しており、ロボット及びドローンの研究開発、実証実験等が可能な施設として「福島ロボットテストフィールド」の整備を進めるとともに、同施設内には上面や周囲をネットで覆うことで航空法の規定の適用が除外される飛行場を設けることにより、同法の規定による事前の申請を行うことなく実証実験を可能とする等、手続の簡素化を含めた環境整備を進めているところである。

 

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(問6-6)
 ロボット開発の国際競争力強化とロボット利活用推進のために、OS(オペレーションシステム)や住空間での活用に関するガイドラインの策定や、共通規格化等を含めロボティクス共通基盤の整備を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答6-6)
 ロボット開発の推進については、政府としては、「ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト」により、異なる機種等の間で共通で使うことができるソフトウェアの整備に向けた研究開発を進めているところである。

 また、ロボットの住空間での活用に関するガイドラインについては、官民の関係者が参加する「ロボット革命イニシアティブ協議会」が平成二十八年六月に「生活支援ロボット及びロボットシステムの安全性確保に関するガイドライン」を策定したところであり、政府としてはこの活用を支援している。


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七 自動運転システム開発の推進について


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(問7-1)
 自動運転システムの公道における実証実験を加速させ、早期の社会実装を実現させるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答7-1)
 自動運転システムの早期の社会実装については、平成二十五年九月十三日の総合科学技術会議(当時)において、「戦略的イノベーション創造プログラム」の対象課題の一つとして「自動走行システム」が選定されたところであり、政府としては、同プログラム等により、公道における実証実験を含む自動走行システムの研究開発を推進している。

 また、警察庁が平成二十八年五月二十六日に策定した「自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン」、国土交通省が平成二十九年二月九日に講じた車両内の運転者による操作等を必要としない自動運転システムの公道実証実験を可能とする措置等により、自動運転システムの公道における実証実験を一定の安全性を確保しながら円滑に実施することを可能とするための制度整備を行ったところである。

 本年三月二十九日の総合科学技術・イノベーション会議において、「戦略的イノベーション創造プログラム第二期」の対象課題の一つとして「自動運転」が選定されたところであり、政府としては、今後も、関係府省間で連携を図りながら、公道における実証実験を実施する等、自動運転の早期の社会実装に向けて取り組んでまいりたい。


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(問7-2)
 自動車は、複数の国境を越えて生産や販売が行われる製品であり、将来の自動運転システムの普及を考えると、例えば、センサー技術やソフトウェアの開発ガイドライン等といった、国内外のメーカー間で共通化できる分野は共通化・標準化を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答7-2)
 自動運転システムの普及に向けて、可能な限り自動運転システムの共通化及び標準化を進めることが重要であると認識しており、政府としては、「官民ITS構想・ロードマップ二〇一八」(本年六月十五日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定)において、「協調領域の取組推進の基盤となる国際的なルール(基準・標準)づくりに戦略的に対応する体制の整備が重要」であるとして、「我が国としての自動運転の将来像を踏まえ、国際的な活動をリードできる戦略づくりを進めていく」としており、官民一体となって国際標準化活動に取り組んでいるところである。


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(問7-3)
 自動運転システムについての国際的な議論を踏まえつつ、事故や不具合発生時の責任の所在、交通ルール等を明確にする取組みを加速させるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答7-3)
 自動運転システム利用中の事故時の責任の所在、交通ルール等の在り方については、「自動運転に係る制度整備大綱」(本年四月十七日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定)において、その方向性が示されたところである。

 例えば、事故時の責任の所在に関しては、自動運転システム利用中の事故により生じた損害についても、従来の運行供用者責任を維持することとしている。

 また、交通ルールに関しては、警察庁において、本年五月に、「技術開発の方向性に即した自動運転の実現に向けた調査検討委員会」を設置し、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)に関連する課題の検討を行っているところである。


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八 電子行政の推進について

(問8)
 行政分野におけるIT化の推進を抜本的に強化し、申請のワンストップ化や書式・様式の統一化等、効率化とサービスの向上をより一層加速するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣からの回答8)
 行政分野におけるIT化の推進による効率化等については、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(本年六月十五日閣議決定)において、政府一体となって業務改革を徹底し、手続オンライン化の徹底、添付書類の撤廃、ワンストップサービスの推進に取り組み、国民・企業の時間・労力の無駄を削減するとともに、行政運営の効率化を進めることとしているところである。

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「IoTやビッグデータ解析、人工知能、ロボット等の活用拡大による我が国電機産業の発展に関する質問主意書」【参議院議員 石上俊雄】
「IoTやビッグデータ解析、人工知能、ロボット等の活用拡大による我が国電機産業の発展に関する質問主意書に対する答弁書」【内閣総理大臣 安倍晋三】

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以上

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