石上としお 参議院議員 民進党参議院比例区第13総支部長

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2017年5月22日(月) 決算委員会 「平成27年度予備費関係二件」 討論(平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)及び(その2))

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■財務省ホームページ
「平成27年度決算の説明」予備費より

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【内容構成】

<1.反対討論イントロ>
<2.平成27年度の安倍内閣の政治姿勢3事例>
<3.内閣に与えられた裁量を大きく逸脱した予備費>

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■財務省ホームページ
「平成27年度決算の説明」予備費より

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【反対討論】

平成27年度予備費関係二件に対する討論

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<1.反対討論イントロ:国会で審議した上で支出するべき内容ではないか>

 民進党・新緑風会の石上俊雄です。私は、会派を代表して、平成27年度予備費関係二件について、反対の立場から討論を行います。

 平成27年度予備費においては、一部必要と思われるものも含まれていますが、その大部分は本来であれば当初予算や補正予算で対応すべきものばかりです。特に、使用額の半分以上を占める「消費税の軽減税率制度の円滑な導入・運用に必要な経費」については、国民生活に直結する大きな制度変更に伴い必要となる費用であり、必要性及び制度そのものの是非について、国会で審議した上で支出がなされるべきものです。

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<2.平成27年度の安倍内閣の政治姿勢3事例(財政民主主義の原則に沿うべき)>
 
 平成27年は、安倍内閣が野党各党からの度重なる臨時国会の召集要求を無視するという暴挙に出た年でありました。このような安倍内閣の国会軽視の姿勢が、本来は国会の審議を経た上で支出すべき費用についても予備費で支出せざるを得ない要因となったといえます。
 
 また、27年は安保法制の審議のために通常国会が大幅に延長された年でもありました。予備費のうち、「自衛隊の部隊が実施するソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動に必要な経費」等については、まさに安全保障に関するものであり、その支出の必要性については、国会において、丁寧な説明と審議がなされるべきものであったはずです。

 さらに、「選挙年齢の引下げに伴う新たに有権者となる主権者等への教育等及び選挙人名簿システムの改修に必要な経費」など、我が国の在り方に関わる諸施策であり、既に関連法案が成立していて支出が予測される費用についてまで、国会の審議を経ることなく、予備費として支出するという安倍内閣の姿勢は、まさに国会軽視そのものであり、財政民主主義の原則を否定するものです。

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<3.内閣に与えられた裁量を大きく逸脱した予備費に反対>

 予備費とは、予見しがたい予算の不足に充てるための経費として、予算成立後において歳出に計上された既定経費に不足を生じたりした場合に、内閣の責任において支出するものであり、その必要性は認識していますが、安倍内閣により27年度予備費として支出された費用の多くは、内閣に与えられた裁量を大きく逸脱したものであり、改めてこのような予備費の支出には反対であることを申し上げ、討論を終わります。

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以上

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