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■一期目最後の本会議で登壇。元気いっぱい、力強く質問しました！
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■「よーし、みんなの声を全力で届けるぞ！自分の限界に挑戦だ!!」
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【議題】
・ 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
■厚労省『法律案概要』
■厚労省『法律案要綱』
■厚労省『法律案案文・理由』
■厚労省『法律案新旧対照条文』
■厚労省『参照条文』
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■「やるぞ！やるぞ！全力でやるしかない！
心臓ドキドキ、鼓動はバクバク。頑張れ、自分!」
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■令和元年5月29日 参議院本会議『障害者雇用促進法改正案』
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【質問構成】
（１）【対 根本匠 厚生労働大臣】
平成30年障害者雇用状況の集計では、民間雇用の障害者は15年連続で過去最高だが、法定雇用率の引上げ等の影響はどの程度あると分析するか。
（２）【対 根本匠 厚生労働大臣】
昨年の国・地方公共団体等による障害者雇用数の不適切計上問題について、本法案で再発防止策はどう規定されているか。また、再発防止への大臣決意如何。
（３）【対 根本匠 厚生労働大臣】
法定雇用率は、企業が障害者を雇用するほど法定雇用率が上昇する仕組みだが、受入れ側である企業の対応が追いつかない懸念もある。現在の法定雇用率についての評価、計算方法の妥当性及び見直しの必要性をどう考えるか。
（４）【対 根本匠 厚生労働大臣】
この３月、各府省等で法定雇用率が未達成の場合、法定雇用者数に不足する障害者数１人につき年60万円の翌年度庁費からの減額が決まったが、これまで公務部門はなぜ障害者雇用納付金を納付する必要がないと考えてきたのか。
（５）【対 根本匠 厚生労働大臣、麻生太郎 財務大臣】
上記（４）に関連して、翌年度庁費を減額するとした理由は何か。また、減額された庁費分は、障害者雇用のために使われるかどうか。さらに、その金額は、減額された組織内で使うこととなるのか伺う。
（６）【対 根本匠 厚生労働大臣】
今回、障害者雇用の促進取組が優良な中小企業主に対する認定制度を創設するが、認定を受けると具体的にどのようなメリットが得られるのか。
（７）【対 根本匠 厚生労働大臣】
認定制度は社会に広く浸透しなければ高い効果が望めないが、対象を中小に限定すれば、かえって社会全体への認知度が低くなるおそれが出てくるのではないかと思われるが、中小企業に限定する理由は何か。
（８）【対 根本匠 厚生労働大臣】
障害者雇用に取り組む企業の設備整備等に政策金融における低利融資や公共調達における積極的評価等のメリットを付与すれば、企業側への強力なインセンティブになり得ると考えるが、どのような見解をお持ちか。
（９）【対 根本匠 厚生労働大臣】
昨年の国・地方公共団体等による障害者雇用数の不適切計上問題を受け、新たに障害者を４千名雇用することとし、既に約３分の２が雇用されたと聞くが、そのうち中高年齢層の障害者数はどの程度か。
（１０）【対 根本匠 厚生労働大臣】
公務部門において、中高年齢層の障害者、特に知的障害者や精神障害者の雇用を促進し、できる限り長く働いて頂く環境整備を率先して行い、社会に広く啓発する必要があると考えるが、どのような認識か。
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■20190529本会議「障害者雇用促進法改正案」質問全文（PDF）
■20190529本会議「障害者雇用促進法改正案」質問要旨（PDF）
■20190529本会議「障害者雇用促進法改正案」質問全文（ワード）
■20190529本会議「障害者雇用促進法改正案」質問要旨（ワード）
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【質問全文】
国民民主党・新緑風会の石上俊雄です。会派を代表して、ただいま議題となりました、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について質問を行います。
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【昨日発生した連続殺傷事件について】
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まず冒頭、昨日、神奈川県川崎市において連続殺傷事件が発生、近くの学校に通う小学生など16人が負傷、小学生お１人を含む、2名の方がお亡くなりになるという惨事となりました。犠牲となられた方々に心よりお悔やみ申し上げ、被害に遭われた全ての方にお見舞いを申し上げます。子どもたちの未来を守るために、全国の小中学校での登下校時における安全の確保と、事件の迅速な全容解明を、強く、強く、求めて参ります。
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【米国トランプ大統領の来日について】
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そしてもう一件、本題に入る前に、これも言っておきたい。今回のトランプ大統領訪日に際しての、安倍総理を中心とする、選挙を意識してかどうかは知りませんが、メディア対策の「過剰演出」、そして「やったふり外交」。本当にウンザリです。ゴルフも相撲も炉端焼きも、交渉相手を攻め落とす、外交上の舞台装置なのでしょうが、貿易交渉の行方がこれだけ日米間の中心的課題となっている今、共同声明は出さない、それでいて先方にはツイッターで「日本との貿易交渉で大きな進展を得つつある。特に農業と牛肉の分野だ。多くの成果は７月の選挙後まで待つ。大きな数字を期待している！」と呟かれ、一体これは何ですか。何か密約でもしたのですか。一刻も早く予算委員会を開催し、トランプ大統領との会談がどのような方向になったのか、国民の前で明らかにする責務があると申し上げ、以下、法案について質問します。
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■「始まったら一心不乱。とにかく集中だ･･･」
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【障害者雇用促進法改正案について】
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■厚労省『障害者雇用促進法の概要』（現時点）
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日本における法定雇用率は昨年４月に0.2％引き上げられ、現在、国及び地方公共団体において2.5％、都道府県等の教育委員会において2.4％、民間企業において2.2％となっております。本年４月９日に公表された平成30年障害者雇用状況の集計結果によれば、民間企業に雇用されている障害者は15年連続で過去最高を記録しております。平成30年の障害者雇用状況について、法定雇用率の引上げ等による影響はどの程度あるのか、厚生労働大臣にその分析について伺います。
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■厚労省『平成30年 障害者雇用状況の集計結果』(2019年4月9日)
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■「真っすぐ、真っすぐ。素直は強い。」
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このように、民間企業が障害者雇用に取り組み、障害者雇用の機運が社会的に大きく高まっているさなか、よもやあろうことか、昨年８月、国及び地方公共団体における多くの機関が、長年にわたって障害者雇用数を水増し計上していた問題が判明いたしました。障害者の方々や御家族をはじめ、国民に与えた怒り、不信感の大きさは計り知れません。
厚生労働省におかれましては、二度と同様の問題を発生させないという猛省と決意の上で本法案を提出されたと理解しておりますが、厚生労働大臣に本法案が規定する主な再発防止策について御説明願いますとともに、再発防止に向けた大臣の強い決意をお聞かせください。
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【朝日新聞/2018年8月24日】
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■国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会『報告書』（2018年10月22日）
・『参考資料』ーその１
・『参考資料』ーその２
・『参考資料』ーその３
・『参考資料』ーその４
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■「正々堂々、フェアプレー。小細工を弄せず、正面突破あるのみ！」
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日本と同様に障害者雇用率制度、障害者雇用納付金制度を採用しているフランスでは法定雇用率が6.0％、ドイツでは法定雇用率が5.0％となっており、日本を大きく上回っております。対象となる障害者に違いが見られることなど、制度上において単純な比較は困難ですが、日本の法定雇用率は低いとの意見を持っている方もいます。
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■厚労省『フランス及びドイツの障害者雇用促進制度について』(平成30年2月23日/第7回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会)
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一方で、昨年７月30日に公表された「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の報告書にもあるように、法定雇用率は、労働市場全体における障害者の労働者や失業者の割合を導き出す計算式の結果に応じて決めるという、障害者雇用の進展状況と法定雇用率の見直しの動きが相互に連動する仕組みであり、企業が障害者を雇用すればするほど法定雇用率が上昇していく仕組みとなっています。研究会の報告書では、今後も過去にない頻度で連続して法定雇用率が上昇していく可能性があるとしていますが、受入れ側である企業の対応が追いつかない懸念もあります。現在の法定雇用率についての評価、計算方法の妥当性及び見直しの必要性について、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
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■「令和」新ニッポン！
海図なき世界大航海時代に、さあ乗り出そう！
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■厚労省『障害者雇用の現状等』(平成29年9月20日/第1回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会)
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常用労働者100名以上を雇用する事業主におきましては、法定雇用率が未達成の場合、障害者雇用納付金を徴収されます。一方、国及び地方公共団体においては、これまでそれに該当するものがありませんでした。フランスやドイツにおいては、公務部門においても法定雇用率が未達成の場合、納付金を納付する必要があります。
本年３月19日、公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議は、『「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」に基づく対策の更なる充実・強化について』において、各府省等において法定雇用率が未達成の場合に、法定雇用者数に不足する障害者数１人につき年60万円を翌年度の庁費の算定上減額することとしました。これまで日本ではなぜ公務部門において障害者雇用納付金を納付する必要がないとの考えに基づいてきたのか、厚生労働大臣に伺います。
また、翌年度の庁費を減額することとした理由、減額された庁費分は、他の費用ではなく障害者雇用のための費用として使われるのか、減額された組織内において使うこととなるのかについて、厚生労働大臣及び財務大臣に御説明願います。
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■「恐れず、怯（ひる）まず、捉（とら）われず」
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■厚生労働省『障害者雇用の現状等』(平成29年9月20日開催/第1回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会)
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民間企業全体における障害者の実雇用率が2.05％である一方、従業員が45.5人から100人未満の企業で1.68％、100人から300人未満の企業で1.91％となっており、大企業と比較して中小企業の障害者雇用は少しずつ促進しているものの遅れている状況にあります。また、従業員が45.5人以上の企業において、障害者を全く雇用していない、いわゆる「障害者雇用ゼロ」企業は、昨年６月時点で３万社を超えておりますが、そのほとんどが中小企業であります。
改正案では、障害者雇用の促進等に関する取組が優良な中小企業主に対する認定制度を創設することとしております。そこで厚生労働大臣にお伺いいたします。中小企業が認定を受けることで具体的にどのようなメリットが得られるのでしょうか。また、認定制度は社会的に広く浸透しなければ高い効果が望めないと考えます。認定制度の対象を中小企業に限定することで、かえって社会全体への認知度が低くなるおそれもあると思われますが、なぜ中小企業に限定しているのか理由を御説明願います。
併せて、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の報告書にもありますように、障害者雇用に取り組む企業の設備整備等に対する政策金融における低利融資の実現、公共調達における積極的評価といったメリットを新たに付与することは、より強力なインセンティブになり得ると考えますが、御見解を伺います。
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■厚労省『今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書』【概要】
■厚労省『今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書』【全体】
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■「誰かに勝つんじゃない、自分の弱さに勝つんだ！」
「"人間が生きる"ということの意味を、もっと深く掘り下げたい。」
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中高年齢層の障害者については、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の報告書でも指摘されていますように、特に知的障害者や精神障害者の雇用が若年層と比較して限定的となっています。また、障害者は、加齢に伴って体力に課題が出るケースも多いとされ、比較的引退時期が早くなっています。報告書では、体力等が低下するよりできるかぎり事前の段階から本人の希望や適性等を踏まえ、体力等の制約の下でできる仕事への移行を目指すこと、配置転換も視野に入れた職業訓練の促進等によるキャリア形成の促進を図ることが重要と指摘しています。
公務部門における障害者雇用数の水増し計上問題を受け、新たに障害者を４千名雇用することとし、既にそのうちの約３分の２の雇用が行われたと承知しておりますが、そのうち中高年齢層の障害者はどの程度いらっしゃるのでしょうか。厚生労働大臣にお伺いします。
また、公務部門においては、中高年齢層の障害者、特に知的障害者や精神障害者の方々の雇用を促進し、できるかぎり長く働いていただける環境整備を率先して行うことにより、社会に広く啓発していく必要があると考えますが、厚生労働大臣の見解をお伺いします。
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■厚労省『障害者雇用の現状等』(平成29年9月20日/第1回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会)
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今回の改正案は、水増し計上問題の影響もあってその再発防止策が中心となっております。一方で、自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保、通勤支援の在り方、除外率についての議論など、障害者雇用についての多くの重要な課題が積み残されてしまったことは誠に遺憾であると言わざるを得ません。
また、一番憂慮されるべきことは、国・地方公共団体が、不適切計上問題によって障害者の方々の雇用の機会を奪い、障害者の方々、民間企業をはじめとする国民の信頼を失ってしまったことです。一度失った信頼を再び得るための道のりは容易ではありません。
国民民主党は、綱領に掲げる「誰もが排除されることなく、互いに認めあえる共生社会」の実現のため、障害者雇用対策に全力で取り組んでいくことをお約束して私の質問といたします。
以上
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■「ありがとうございます。（無心）フーっ、終了！」
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■20190529本会議「障害者雇用促進法改正案」質問全文（PDF）
■20190529本会議「障害者雇用促進法改正案」質問要旨（PDF）
■20190529本会議「障害者雇用促進法改正案」質問全文（ワード）
■20190529本会議「障害者雇用促進法改正案」質問要旨（ワード）
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■全てが終わり、緊張をほぐす。初心忘るべからず。そして感謝の心を。
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皆様、長い間、本当にありがとうございました。
心より、深く深く、御礼申し上げます。
今後とも、何かございましたら、何卒よろしくお願いします。
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以上
