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2019年5月21日 活動報告 5/20(月) 電機連合東京地協加盟組合 挨拶(東京:大田/新宿)、パイオニア労連 来訪(東京:永田町)、電機連合東京地協「労使懇談会」講演(東京:新宿)
2019年5月21日 質問主意書他 『誰もが活躍し、働き続けられる社会・職場づくりの促進・推進に関する質問主意書』を提出
2019年5月20日 活動報告 5/19(日) 東芝産業機器システム労組 国会/衆議院見学(東京:永田町)、パナソニックシステムソリューションズジャパン労組 国政報告(東京:汐留)、東芝労組MC支部OB会 国政報告(神奈川:強羅)
2019年5月20日 質問主意書他 『オープンイノベーションと未来投資の促進・加速による我が国産業界の成長の後押しに関する質問主意書』を提出
2019年5月19日 活動報告 5/18(土) 電機連合茨城地協(茨城:水戸)、富士通労組ソリューショングループ(埼玉:三郷)、電機連合神奈川地協OB会総会(神奈川:川崎) 国政報告・挨拶
2019年5月21日 活動報告 5/20(月) 電機連合東京地協加盟組合 挨拶(東京:大田/新宿)、パイオニア労連 来訪(東京:永田町)、電機連合東京地協「労使懇談会」講演(東京:新宿)
2019年5月20日 活動報告 5/19(日) 東芝産業機器システム労組 国会/衆議院見学(東京:永田町)、パナソニックシステムソリューションズジャパン労組 国政報告(東京:汐留)、東芝労組MC支部OB会 国政報告(神奈川:強羅)
2019年5月19日 活動報告 5/18(土) 電機連合茨城地協(茨城:水戸)、富士通労組ソリューショングループ(埼玉:三郷)、電機連合神奈川地協OB会総会(神奈川:川崎) 国政報告・挨拶
2019年5月18日 活動報告 5/17(金)電機連合埼玉地協加盟組合、参議院へ議員立法「航空保安法案」提出、パナソニックシステムネットワークス開発研究労組、OKIグループ連合 挨拶(埼玉:熊谷、東京:永田町)
2019年5月17日 活動報告 5/16(木) 電機連合埼玉地協 来訪(東京:永田町)
2019年3月20日 国会質問 2019年3月13日(水) 予算委員会「集中審議」
2018年11月20日 国会質問 2018年10月31日(水) 本会議 「所信表明・財政演説に対する代表質問」(米中貿易戦争の暗雲、デジタル革命への取組、レセコン改修/SE長時間労働問題、持続可能な社会保障制度、生命保険関連税制の強化充実、安倍内閣閣僚の政治姿勢、西郷隆盛最期の言葉「晋どん、もうここでよか」、長期政権のレガシーづくり、「下山の思想」のすすめ)
2018年7月 9日 国会質問 2018年6月19日(火) 経済産業委員会 「オゾン層保護法改正案」(モントリオール議定書(キガリ改正)、日本人が発見した「南極オゾンホール」、三菱電機「DS2000」とNEC「NEXTAR」(我が国宇宙産業の輸出産業化)、国家基幹技術「ポスト京」(富士通)・気象庁スパコン(日立)、量子コンピューティング投資競争、東芝ライフスタイル「日本初のノンフロン冷媒の家庭用冷蔵庫」、パナソニック「自然冷媒(CO2)型」と富士電機「冷却ユニット内蔵型」、三菱電機「自然冷媒ルームエアコンの研究」)
2018年6月30日 国会質問 2018年6月18日(月) 決算委員会 締めくくり総括質疑「平成28年度決算外2件」(大阪府北部を震源とする地震、米朝首脳会談(CVID、完全な非核化、米韓演習中止)、閣議決定された「骨太の方針2018」(財政再建に取組まない安倍政権)、社会から託された「政治家の本当の役割」、(森友学園問題)財相発言「それが分かりゃ苦労せんのですよ」、(加計学園問題)総理2月25日のアリバイを示す必要性)
2018年6月28日 国会質問 2018年5月31日(木) 経済産業委員会 「省エネ法改正案」(参考人質疑)
2019年5月21日 質問主意書他 『誰もが活躍し、働き続けられる社会・職場づくりの促進・推進に関する質問主意書』を提出
2019年5月20日 質問主意書他 『オープンイノベーションと未来投資の促進・加速による我が国産業界の成長の後押しに関する質問主意書』を提出
2019年5月17日 質問主意書他 『付加価値の適正循環による我が国産業界の持続的発展に関する質問主意書』を提出
2019年5月16日 質問主意書他 『少子高齢化・人口減少の深刻化を踏まえた持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書』を提出
2019年5月15日 質問主意書他 『我が国産業界の飛躍・発展を支える人材育成に関する質問主意書』を提出
2019年3月25日 YouTube 2019年3月13日 予算委員会
2018年11月 7日 YouTube 2018年10月31日 本会議
2018年6月22日 YouTube 2018年6月19日 経済産業委員会
2018年6月21日 YouTube 2018年6月18日 決算委員会
2018年6月 4日 YouTube 2018年5月31日 経済産業委員会

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新着活動報告

5/20(月) 電機連合東京地協加盟組合 挨拶(東京:大田/新宿)、パイオニア労連 来訪(東京:永田町)、電機連合東京地協「労使懇談会」講演(東京:新宿)

 5月20日(月) 電機連合東京地協加盟組合(富士通労組ソリューショングループ蒲田ブロック、富士通アドバンストエンジニアリング労組)にて国政報告・挨拶(東京:大田区/新宿区)、パイオニア労連 国会来訪「政治研修会」国政報告(東京:永田町)、電機連合東京地協「第41回電機産業東京地方労使懇談会」(東京:新宿区)にて講演・挨拶させていただきました。

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Diet

国会質問

2019年3月13日(水) 予算委員会「集中審議」

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【議題】

・平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算 

財務省『平成31年度予算のポイント』
財務省『特別会計について(31年度予算)』
財務省「政府関係機関(収入支出予算)『沖縄振興開発金融公庫』『株式会社日本政策金融公庫』」
財務省「政府関係機関(収入支出予算)『株式会社国際協力銀行』『独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門』」


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■「社会保障費と国の『予算』の問題」
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■「社会保障費と国の『借金』の問題」
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(出典)財務省「日本の財政関係資料(平成30年10月)」

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■2019年3月13日 参議院予算委員会「集中審議『社会保障・内外の諸情勢』」
(TV中継・総理入り)

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【質問構成】

(エネルギー問題)
<1.我が国の放射性廃棄物の地層処分と『オンカロのパラドックス』について>
<2.再稼働の「禁止・一部制限」の法的扱いに関する政府見解ついて>
<3.政府方針『原発依存度の低減』の「原発」の定義について>

(財政健全化)
<4.当初予算案『初の100兆円超え』における財政健全化目標の考え方について>
<5.内閣府『中長期の経済財政に関する試算』の分析手法の合理性について>

(年金制度・働き方改革)
<6.本来厳しくあるべき年金制度の『財政検証』の甘すぎる前提条件について>
<7.年金制度『100年安心』における「名目下限措置」温存の是非について>
<8.在職老齢年金制度、受給繰下げ制度、『人生100年時代』の働き方について>


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■参議院本館・第一委員会室(2階席より)カメラの放列

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20190313予算委員会「集中審議『社会保障・内外の諸情勢』」質問要旨【石上事務所作成】
20190313予算委員会「集中審議『社会保障・内外の諸情勢』」質問要旨【石上事務所作成】

20190313予算委員会「集中審議『社会保障・内外の諸情勢』」パネル・配布資料【石上事務所作成】
20190313予算委員会「集中審議『社会保障・内外の諸情勢』」パネル・配布資料【石上事務所作成】

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<1.『オンカロのパラドックス』と我が国の高レベル放射性廃棄物の地層処分について>

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原子力発電環境整備機構(NUMO)「高レベル放射性廃棄物について考えよう」
Posiva社YouTube「Posiva ONKALO in English」
Posiva社資料「Teollisuuden Voima: International Press Visit Day」

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■オンカロ(フィンランドの放射性廃棄物最終処分場)の地下レイアウト

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問1:【対 世耕弘成 経済産業大臣、対 安倍晋三 総理大臣】

●フィンランドにある世界初の「核のゴミ」最終処分場オンカロの準備が順調に進めば進むほど、他国の処分場探しが難しくなるという『オンカロのパラドックス』を聞いた(=18億年もの間、動いていない大陸性の分厚い岩盤、あんな理想の場所は我が国では見つからない!)。国内にオンカロ並みの地層がないと核の廃棄処分は難しいのか。
●政府の『科学的特性マップ』や原子力発電環境整備機構/NUMOの『包括的技術報告』に"それは不要"の論理が示されているか。
●今の国の取組には(小泉元首相(2013年オンカロ視察)ほか反原発派等)広く国民の問題意識に応じる積極性が不足していないか(放置・傍観では議論は進まない)

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資源エネルギー庁「科学的特性マップ」
資源エネルギー庁「科学的特性マップの説明資料」

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■世耕弘成 経済産業大臣

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<2.再稼働の「禁止・一部制限」の法的扱いに関する政府見解ついて>

問2:【対 世耕弘成 経済産業大臣】

●昨年7月に閣議決定された『エネルギー基本計画』では「可能な限り原発依存度を低減する」方針だが、電力会社が適法に所有・運転許可された発電所を稼働する「財産権の行使」を、事後立法しかも正当な補償なしで一方的に禁止・制限することは一般的に可能なのか。
●憲法第29条(財産権の保障)に抵触しないか。
●再稼働に際して、①安全性の確認、②避難計画の完備、③地元の合意があるとして、ドイツの事例をみても、何らの補償なしに法律で運転禁止/制限というのは難しいと考えるが、政府の見解を明らかにしてほしい。

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「第5次エネルギー基本計画」(平成30年7月3日)

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<3.政府方針『原発依存度の低減』の「原発」の定義について>

問3:【対 世耕弘成 経済産業大臣、対 柴山昌彦 文部科学大臣、対 安倍晋三 総理大臣】

●政府方針「原発依存度を低減」における『原発』の定義とは何か。
●『原発』という言葉をそもそも業界ではあまり使わず、何を意味するか曖昧だ。対象となる『原発』とは、国内既設のPWR/加圧水型やBWR/沸騰水型軽水炉のことを指すのか。同じ軽水炉でもより安全な次世代炉EPR/欧州加圧水型炉等はどうか。
●その他の開発・展開中の高速増殖炉/FBR、高温ガス炉/HTGR、小型モジュール炉/SMR、核融合等も含め、核反応を利用するエネルギー生産システム/原子力はすべからく含まれるか、対象範囲を明確にして整合性ある全体像を示してほしい。

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■柴山昌彦 文部科学大臣

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■世界の英知を集結した究極のエネルギー「核融合」(出典)東芝エネルギーシステムズ株式会社HP

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<4.『初の100兆円超え』の当初予算案策定における財政健全化目標の考え方について>

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(出典)財務省「日本の財政関係資料」(平成30年10月)

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問4:【対 安倍晋三 総理大臣】

●国・地方の基礎的財政収支/PB黒字化の達成(目標年度2020年)について、総理は昨年、国際公約を違反して5年先送りの2025年としたが、PB黒字化の目標自体は引き続き、我が国の国際公約なのか。
●また、初の100兆円超え予算案策定にあたり財政健全化についてどう考えたのか。
●そもそも2025年に総理はその職にないはずだが、いかなる覚悟/認識で目標に臨んでいるのか(自分にはムリなので後任に任せる?自民党規約を改定して4-5選も可能として総理を継続するつもり?)。

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■安倍晋三 総理大臣

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<5.内閣府『中長期の経済財政に関する試算』の分析について>

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■茂木敏充 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

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問5:【対 茂木敏充 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、対 安倍晋三 総理大臣】

●ビジネスや学術の世界では、シナリオ分析とはベストケース(楽観ケース/シナリオ)とワーストケース(悲観ケース/シナリオ)で変動幅を見定める(中央付近に「現状維持」「成行き」等の意味の「BAUケース/Business-as-Usual(ビジネス・アズ・ユージュアル)」が存在する)手法が一般的だが、内閣府『中長期の経済財政に関する試算』には「成長実現ケース」と「ベースラインケース」の2つだけで、ワーストケースがないが、その理由は何か。
●経済財政諮問会議の歴代議員から意見されたことはないのか。
●また、目標必達には悲観シナリオ下での達成を目指すのがよいが(それは難しいので)、まずはベースラインケース(現状維持ケース)でのPB黒字化実現に、我々/国民は着目するべき/政府もそれをメルクマールとしているとの理解でよいか。

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内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(平成31年1月30日経済財政諮問会議提出)
内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(平成30年1月23日経済財政諮問会議提出)
内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(平成29年7月18日経済財政諮問会議提出)

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<6.本来厳しくあるべき公的年金制度の『財政検証』の甘すぎる前提条件について>

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■根本匠 厚生労働大臣

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問6:【対 根本匠 厚生労働大臣】

●5年に一度の公的年金制度の『財政検証』が今月始まったが、厚労省が示した前提シナリオの名目運用利回り6つのうち5つまでもが過去17年の平均実績(2.8%)以上となっている。この前提条件/想定は、年金制度の定期健診といわれる『財政検証』としては甘すぎるのではないか(過去の平均を前提の中位/ベースラインとするべきではないか)。前回検証でも専門家から同様の指摘を受けているはずだが、今回もそれを繰り返す意図は何かあるのか。
●高い数字を前提に「見せかけの安心」を演出するのはまったくの逆効果で、若い加入者を中心に『100年安心』に冷ややかな諦めがくすぶり続けている(例えば、年金積立金が2050年代には枯渇するのではないか等の不信)。政府は「見せかけの安心」のための推計、いわばフェイク・シミュレーションに腐心するのでなく、真の意味での「年金制度の持続性/健全性チェック」のために、厳しい財政検証を行うべきと考えるが、政府の年金財政検証のあるべき姿について伺いたい。

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<7.『100年安心』の年金制度における「名目下限措置」を温存する是非について>

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問7:【対 根本匠 厚生労働大臣、対 安倍晋三 総理大臣】

●『100年安心』の年金制度に現役世代が冷笑する遠因の一つにマクロ経済スライドの「名目下限措置」の温存があると思われる。実際、会計検査院によると同制度でこれまでに3.3兆円の国費が浪費され、しかもスライド調整の発動遅れによって、受給がこれからの現役世代は予定されているスライド調整(減額)に加えて更なる減額を被るという。これでは情報が不足する制度細部に、問題を不透明に先送る仕掛けが潜んでいる印象を免れないのではないか。
●それが現役世代の年金制度に対する不安・不信の発生源ではないかと認識するが、総理はこうした問題、現役世代の年金不信に対してどう対処するつもりなのか。

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(参考)会計検査院「平成29年度決算検査報告:社会保障の動向と国の財政健全化に与える影響について」

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<8.在職老齢年金制度、年金受給繰下げ制度、『人生100年時代』の働き方について>

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内閣府政策統括官(経済財政分析担当) 「60 代の労働供給はどのように決まるのか?」()
厚労省「年金制度を巡るこれまでの経緯等について」(平成30年4月4日)

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問8:【対 安倍晋三 総理大臣】

●在職老齢年金制度の存在で高齢者のフルタイム就業の意欲が削がれている現状が内閣府の分析で明らかになった。『人生100年時代』にもかかわらず、働き続けるモチベーションが『年金の壁』(28、46万円)で奪われている。また、この影響で、年金の受給繰下げ制度も給付の上乗せ部分の削減で魅力が半減している。さらに年金機構の「標準報酬」届出の条件に「正社員の3/4以上の勤務時間」が存在するため、企業の再雇用の勤務時間について短縮化の歪み(いわば『勤務時間3/4の壁』)が生じている可能性が専門家から指摘されている。これらの問題をいかに是正して、高齢者の勤労に中立的な年金制度を確立し、職業生活の多様性を実現し、それにより我が国の『少子高齢化・人生100年時代』に対する一つの答えとする考えが総理にあるか伺いたい。

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答弁者:安倍晋三 総理大臣、世耕弘成 経済産業大臣、柴山昌彦 文部科学大臣、茂木敏充 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、根本匠 厚生労働大臣、資源エネルギー長官ほか陪席として各省担当

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以上

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【配布資料その1】

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【配布資料その2】

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【配布資料その3】

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【配布資料その4】

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【配布資料その5】

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【関連資料ファイル】

20190313予算委員会「集中審議『社会保障・内外の諸情勢』」質問要旨【石上事務所作成】
20190313予算委員会「集中審議『社会保障・内外の諸情勢』」質問要旨【石上事務所作成】

20190313予算委員会「集中審議『社会保障・内外の諸情勢』」パネル・配布資料【石上事務所作成】
20190313予算委員会「集中審議『社会保障・内外の諸情勢』」パネル・配布資料【石上事務所作成】

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『全力で聴く。全力で届ける。全力で挑む!』やはりこれしかあり得ない

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以上


Memorandum on questions

質問主意書

『誰もが活躍し、働き続けられる社会・職場づくりの促進・推進に関する質問主意書』を提出

質問第五五号

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誰もが活躍し、働き続けられる社会・職場づくりの促進・推進に関する質問主意書

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20190514質問主意書(No.55)『誰もが活躍し、働き続けられる社会・職場づくりの促進・推進に関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】

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【質問趣旨】

 職場における男女平等について女性に尋ねると、管理職への登用や昇格のスピードに男女間で違いがあるとの回答が多く返ってくる。また、高齢者に就業希望のアンケートを取ると、自らの技能や経験を活かし、年齢にかかわりなく働き続けられる社会の実現等を求める声がよく聞かれる。これら以外にも働く者からの要望は、「介護との両立を容易にしてほしい」、「男性の育児参加を促進すべき」、「セクハラやパワハラを法律で禁じてほしい」等、その内容が多様化・切実化している。こうした社会・職場の問題を放置すれば、そこで働く個々人のモチベーションや職場全体の生産性が大きく低下するだけでなく、当然、社会全体も鬱屈とした雰囲気に満ち、やがて沈滞化することから免れられない。そうならないよう、誰もが活躍し、働き続けられる社会・職場づくりの促進・推進等に絶えず取組み続けるべきと考え、以下のとおり質問する。

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一 女性活躍推進法について、行動計画策定義務の対象を全ての企業に拡大し、同時に、各企業において実効性ある施策が実施されるよう、環境の整備や支援の推進等により一層積極的に取組むべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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二 年齢にかかわりなく働き続けられる社会の実現に向けた環境の整備や、障がい者の職場定着を支援する各種施策をより一層推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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三 男性の育児参加や介護休業等の制度の拡充、また、治療しながらでも働き続けられる休暇・短時間勤務等の制度の整備・推進等により一層積極的に取組むべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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四 セクハラやパワハラ等、あらゆるハラスメント行為を禁止し、同時に事業主に実効性ある具体的な措置を義務付けること等を内容とする、法制度の整備等に向けて全力で取組むべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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  右質問する。

令和元年五月十四日

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20190514質問主意書(No.55)『誰もが活躍し、働き続けられる社会・職場づくりの促進・推進に関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】

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以上

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